平成28年5月24日15時00分～17時10分
文部科学省3階 3F2特別会議室
山口主査、上坂主査代理、五十嵐委員、可児委員、木藤委員、来馬委員、沢井委員、中島委員、長谷川委員、浜崎委員、宮浦委員、森口委員、和佐委員
田中研究開発局長、板倉研究開発局審議官、岡村原子力課長、髙谷研究開発戦略官（新型炉・原子力人材育成担当）、上田原子力課課長補佐
中富経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課課長補佐
（山口主査）それでは定刻となりましたので、ただいまから第6回原子力人材育成作業部会を開催いたします。本日は、御多忙のところ出席いただきまして、まことにありがとうございます。それでは早速、議事に入らせていただきます。
本日は、お手元の議事次第のとおり、「中間まとめ骨子（案）について」、「大学における研究用原子炉の状況について」、「原子力学会における中間報告書の取りまとめについて」、「原子力産業セミナー2017について」となっています。まずはじめに事務局から出席状況と配付資料の確認をお願いします。
（上田課長補佐）事務局でございます。本日は上坂委員が遅れて御到着予定でありますが、現在、13名中12名の委員出席となっており、定足数の過半数を満たしております。続きまして本日の配付資料の確認をさせていただきます。資料1-1として「原子力人材育成作業部会における主な意見」、資料1-2として「中間まとめ骨子（案）」、資料2-1として「新規制基準への対応状況 KUR及びKUCA」、資料2-2として、「近畿大学原子炉施設 新規制基準適合性申請 工程（案）」、資料3-1として、「我が国における研究炉等の役割について 説明資料」、資料3-2として、報告書本文、資料4として、「原子力産業セミナー2017報告」、参考資料として、委員名簿と作業部会の進め方を配付しています。資料の不備等がございましたら、事務局までお申しつけください。
（山口主査）よろしいでしょうか。それでは、議題1に入らせていただきます。
前回の作業部会では、これまでの議論のまとめについて事務局から御説明いただいたき、皆様からいろいろと御意見を頂戴したところであります。本日は、事務局にてそれを取りまとめ、中間まとめ骨子（案）として用意していただいています。まずは、資料1-1を事務局から説明していただき、それから議論に入りたいと思います。では、事務局から説明をお願いします。
（上田課長補佐）説明させていただきます。議題1の資料として資料1-1と資料1-2を用意させていただいていますが、まずは資料1-1について説明させていただきます。これまで計5回の作業部会で様々な議論を頂いたところでございますが、中間まとめの議論に入る前の段階で一度、これまで委員の皆様方から頂きました意見について全体整理をさせていただくために用意した資料でございます。左側に主な論点、右側に主な意見ということで、各委員から頂きました意見を基に、事務局の方で整理（案）としてまとめさせていただいたきました。まずは1番目として原子力分野で求められる人材について、2番目として人材育成に携わる各機関の役割・課題について、3番目として大学や研究機関における研究教育施設等の人材育成の環境について、最後に4番目として原子力に対する社会からの理解についてということで大別させていただきました。主なところを簡単に御紹介させていただきますが、まず1番目の中で、対象とする人材の範囲についてですが、「原子力人材」は広い意味を持ち、それぞれの人材のフェーズに応じた議論・整理を行う必要があるという御意見を頂いています。それから人材の専門の分野についてですが、原子力とは、原子力工学を専門にしている人材だけではなく、機械・電気・土木・物理・化学等の様々な分野で支えられている総合的工学分野であり、分野横断的な視点での議論が必要であるという御意見を頂いています。それから、今後、学界及び産業界で必要とされる人材についてですが、どのような人材が将来どれぐらい必要なのかという質的・量的ニーズをきちんと把握すべきであるという意見や、学生の動向を調査する際は、各大学での学部・専攻編成等の多様な状況を考慮して調査すべきであるという御意見を頂いています。それから各機関の役割・役割ということで、産業界が担うべき役割・課題についてですが、産業界は若手に対して魅力ややりがいを発信する役割を担っているという御意見や、東京電力福島第一原子力発電所事故以降は、廃炉の問題もいろいろと取り上げられていますが、廃炉を行うための人材の厚みの維持が必要だという御意見を頂いています。それから、東電福島第一原発の廃炉については研究開発的な多くの課題を含んでおり、若い人が魅力を感じるようなテーマもあると考えられるという御意見、産業界に入る学生は就職状況に大きく左右されるため、安定した職業であるということのアピールが必要ではないかという御意見も頂いています。次に学界が担うべき役割・課題ですが、企業で必要となる専門的知識は入社後のOJTを通じて身につけることができるため、大学においては専門の基礎学力の定着及び科学的思考の醸成が必要であるという御意見や、エネルギー利用のみならず、放射線利用を含めた広い分野として、多くの学生が興味関心を高める必要があるという御意見、また、大学でもトップレベルの研究開発型と実務教育型、地域貢献型で特色を出しているというところであり、原子力においても参考にするべきではないかという御意見がありました。次に国が担うべき役割・課題としては、どの程度のタイムスパンで人材育成を議論するのかを明確化するべきであるという御意見や、国の公募事業は短期的であり、事業費の使途も不便であるという御意見、原子力に携わる各省庁の人材育成事業の違いが見えにくく、オールジャパンの政策議論が必要ではないかという御意見、行政官の専門性能向上も課題であるという御意見がございました。次に人材育成に必要となる研究教育施設についてですが、やはり多くの御議論を頂きましたのは、施設の老朽化等の様々な課題を抱えているという状況や、大型施設の維持運営については経営上苦しい状況にあり、このような状況を踏まえて将来の研究教育施設の検討を進めていく必要があるのではないかという御意見を頂いています。それから若手教員・研究者の確保や雇用等についてですが、炉物理や原子力を専門とする教員が減っており、確保が課題であるという御意見や、原子力分野以外を専門とする教員に対しても、どのように原子力分野へ興味を持ってもらうかが大切であるという御意見、実態上の課題として、受講生の専門性や習熟度が違う中で同一の講義を実施しないといけないという点がなかなか難しいという御意見がございました。それから原子力分野に限らないかもしれませんが、人的交流の拡大が課題という御意見を頂いています。更に原子力に対する社会からの理解についてということで、原子力以外の分野を専攻する学生・教員等の理解・関心を高めるための施策について、東電福島原発事故の経験を踏まえて、リスクマネジメントや社会リテラシー等、原子力・放射線について正しく理解して伝えることができる人材を育成することが重要であるという御意見を頂いています。また、原子力発電所の再稼働ありきでなく、一般の方への社会的受容性の確保の配慮が必要であるという御意見や、女性の活躍についても重要であるという御意見を頂いている他、初等中等教育段階での教育による次世代の人材育成が必要であるという御意見をこれまでの作業部会で頂きまして、事務局にて整理させていただきました。説明は以上でございます。
（山口主査）どうもありがとうございました。これまでの意見を事務局にて整理していただいたところですが、それではこの資料について質問や御意見を頂きたいと思います。では中島委員、お願いします。
（中島委員）専門分野のところの書きぶりで、様々な工学が必要ということで総合工学分野と書いていると思うのですが、下の記載にあるリスクマネジメントや社会リテラシー等というところも必要ではないかと思うので、うまく整理できればいいかなと思います。
（山口主査）ありがとうございます。人材の専門分野のところでは、工学の分野だけが書かれてあるので、「等」のところで読めるとは思いますが、工学系だけの分野ではないということがわかるようにお願いしたいと思います。他にはいかがでしょうか。来馬委員、お願いします。
（来馬委員）今、中島先生が触れられた社会的理解のところの3ポツ目で、「女性活躍についても重要である」と取り上げていただいているのですが、社会的理解を得るために女性が活躍するというような違う意図で伝わってしまうと思いますので、記載する場所と内容の工夫が必要であると思います。個人的な感想なのですが、原子力に女性が携わっていただくことによって、原子力に対する社会の理解が上がるのではないかという視点がありますが、「女性も」という表現は正しくないのではないかと思います。それは今の大学でも同じことで、「女性も」ではなく、「女性が」大学の学問を志して入学すると思います。やはり原子力の人材育成を議論していますので、例えば発電所の現場においても特別な努力をしないとなかなかうまくいかない部分もありますので、どこかに表現をしていただきたいと思います。
（山口主査）ありがとうございます。社会的理解の中で女性の視点というのが重要であるという御意見と、社会的理解の分野に関わらず、現在活躍している男性・女性のバランスを見ても、女性が少ないという御趣旨ですかね。
（来馬委員）そうです。
（山口主査）御指摘のところはそのとおりで、ポテンシャルを持った方はたくさんいらっしゃいますし、最近は工学部も女子学生が増えているところですので、表現を工夫していただきたいと思います。他にはいかがでしょうか。では浜崎委員、どうぞ。
（浜崎委員）一番最後のポイントで、初等中等教育段階での教育の意見が出ていますが、今、日本原子力学会の教育委員会の活動で、教科書調査ということを毎年実施しており、放射線に関する記載が最新の学習指導要領を見ますと非常に充実しています。それは大変良いことですが、逆に放射線について余り教わっていない先生方が生徒たちに教えないといけないという状況に置かれてしまっていると思いますので、先生方を支援するための仕組みや取組があっても良いのではないかという意見を追記しても良いかと思います。
（山口主査）教材と教員という2つの観点があるという御意見ですね。
（浜崎委員）そうですね。
（山口主査）ありがとうございます。続いて森口委員、どうぞ。
（森口委員）これは資料1-2の方で発言すべきことだと思うのですが、ここで非常にいろいろな意見が出されている一方、これが資料1-2の具体策で反映されてないような気がします。主な意見というのは余り表には出ませんが、結果としてどういうことにどう反映されたのかということは表に出てきますので、留意していただければと思います。
（山口主査）恐らく、資料1-1で方針なり考え方をしっかり整理して、資料1-2で具体論を展開されるということで期待しておきたいと思います。では長谷川委員、どうぞ。
（長谷川委員）人材育成で一番端的に調査で出てくるのは、原子力関係の企業に何人就職したかということかと思いますが、その中のカテゴリー分けを見ると少し納得できないところがあります。原子力人材というのは、大学等の教育課程を卒業したら直結的にそういう企業へ行く人が原子力人材なのかというとそれだけではなく、中学や高校等の教育の広い分野で放射線利用が出てきますので、原子力や放射線とは一体何かということをよく知っている人という広い意味での人材も含まれるのではないかと思います。会社に入り、様々な部門での勤務に携わった結果として何年か後に、原子力や放射線関係の部門に回り回って携わることはあり得ることであり、放射線という言葉だけで拒絶反応を示す人に比べれば、過去に学習した人であればそこの部門にすんなり入っていくことができると思いますので、自分の能力を発揮できる人というような形の分け方が、必要なのではないかと思います。確かに専門分野というのは統計として把握しやすいのですが、そんな狭い人たちだけを育てているわけではなくて、やはり原子力や放射線というのは何かということを正しく知っている技術者や教育者を育てるという形の分け方が良いのではないかなと思いました。
（山口主査）ありがとうございます。恐らくそういう趣旨で書かれていると思うのですが。例えば一番最初の項目で、「原子力人材は広い意味を持ち、それぞれの人材のフェーズに応じた整理をする必要がある。」ですとか、初等中等教育段階の話が出ているのは、恐らくそういう趣旨の表れだと思います。ただ、留意点としていただければと思います。
（長谷川委員）おっしゃるとおり、皆さんの共通認識はそうなのですが、例えばこの後の資料に出てくる調査ということになると、途端にはっきりと分けられてしまいます。最近、各大学の原子力関連専攻を対象に、原子力の関係企業に具体的に何人就職したかという調査が来ますが、そのたびにどうしてここまで詳細にこの区分けに沿って回答しなければならないんだということを思ったりします。出口でそういう分け方をするのは、統計として把握しやすいことは分かるのですが、それを続けていると、育てている人材のカテゴリーを自ら狭めてしまい、本当に行っていることが正しく評価されなくなってしまうのではないかということを危惧しています。調査に当たっては、調べやすいカテゴリーに分けて実施・分析していると、どうしてこんなに原子力の学科が減っているのか、どうして原子力関連の企業に就職する人が少ないのか、ちゃんと人材育成の成果が上がっていないのではないかという議論になってしまう可能性があり、そこは違うと思うので、共通認識は同じであっても、数値化や統計にする際には、やはりそういう背景をきちんと理解した上で行うことが必要なのではないかというのが私の趣旨であります。
（山口主査）人材育成においては、就職の状況でも複合的で様々な要因があり、御指摘のとおりだと思います。その辺も中間まとめ試案の際に、取り巻く状況の議論で触れられるかもしれませんので、その際に振り返りたいと思います。他にはいかがでしょうか。森口委員、どうぞ。
（森口委員）対象とする人材の範囲についてで、「定義を放射線利用にまで広げると議論が発散する恐れがあるため、範囲のピン止めが必要である」とありますが、議事録で私の発言の確認をしていますが、これはちょっと違うかなと思います。当時、事務局が提案する範囲がもっと狭かったので、それをもう少し広げると良いのではないかと発言した記憶はあるのですが、これだと逆に範囲を狭くした方が良いと書かれているので、私の名前を載せるのは違う気がします。
（上田課長補佐）すみません。確認をして修正させていただきます。
（山口主査）範囲のピン止めという表現は余りよろしくないかもしれませんが、要は、放射線利用までスコープが広くなって議論が行われる場合、それはそれで議論の材料としては良いのですが、議論が発散して何を議論しているのかということにも繋がりかねないということかと思います。事務局は議事録の確認をしていただければと思います。では浜崎委員、お願いします。
（浜崎委員）私の名前も記載されていますので補足させていただきますと、議論の発散という一つのところにニーズの関連がありまして、例えば放射線利用に関わる人材のニーズを議論しだすとどこまでも話が発散してしまい、医療放射線についてもここで議論するのですか等、何を議論しているのかわからなくなってしまうのではないかというのが、私の発言の趣旨であります。
（山口主査）よくわかります。それだけ裾野が広い分野であるという一方、人材育成の議論がいかに難しいかということの裏返しではあるかと思います。木藤委員、どうぞ。
（木藤委員）今おっしゃったことに近いかもしれませんが、この資料において4つの項目に分類されていますが、もう少し全体の人材育成の目的についても議論されていたと記憶しており、そういうことも項目に加えたら良いのではないかと思いました。やはり東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、人材育成のためのOJTの現場が少なくなっているとともに施設が停止中でありますので、教育環境、人材育成環境の変化に対応するとための目的の項目があるべきではないかと思いました。
（山口主査）ありがとうございます。資料ではいきなり定義・ニーズから入っているのですが、その前にもう少し項目として目的が要るのではないかという御意見かと思います。実際に中間まとめ（骨子）に書かれている内容だと、いきなり対象とする人材の範囲について入るというよりも、その前に前置きのような目的の議論が確かにあった方が良いような気もしますし、その辺はペンディングにして、構成をもう1項目つけ加えるかどうかは、次の資料も含めて議論させていただきたいと思います。可児委員、お願いします。
（可児委員）原子力産業を志望する学生の推移に関する資料が、初回の作業部会で出されたと思いますが、その際、原子力関連を専門とする学生はそれほど変わらないのに対して、原子力以外を専門とする学生が減っているというところが1つの課題として出されていたかと思います。今回の資料では、原子力以外を専門とする学生については、社会的理解のところに入っているのですが、これは3番なのか難しいところでありますが、どこかで入れていただければと思います。
（山口主査）ありがとうございます。恐らくそれは、上から2つ目の人材の専門分野についてのところで表されているかと思います。一番下のところは、エンジニアリング以外の分野の部分であるという趣旨かと思います。今の御指摘でわかるように、原子力以外の分野といっても、総合工学として原子力エンジニアリングを構成していく要素としての原子力以外の分野と、それ以外の分野という、2つの側面があるということも人材育成という趣旨では重要な論点だと思いますので、これもきっちりと明記させていただきたいと思います。宮浦委員、お願いします。
（宮浦委員）今の話題に関連して上から2つ目の専門分野のところですが、ここでは原子力分野を少し広げて工学全体にしましょうという趣旨で機械・電気・土木・物理・化学等の総合工学分野という記載をされているかと思う一方、下の方は、リテラシーや人文系を含めてすごく広げた部分であり、その中間がないのでちょっと理解しにくいのではないかと思いました。やはり理学系や自然科学系の学部も含めて少し広げるということを考えると、「総合工学分野であり」と書かれてしまうと工学系以外を排除するようなイメージになってしまいますので、例えば「総合工学を中心とする分野であるが」というような逆説的な表現にしていただくとともに「更に横断的な視点で議論をする必要がある」という表現にすると、工学系だけでなく、理学系の物理や化学も含まれると思いますので、少し表現を工夫していただけると有り難いと思います。
（山口主査）ありがとうございます。宮浦先生の御指摘はおっしゃるとおりで、確かに地震等の自然科学系の分野も必要であるため、ここでは工学分野という趣旨で読むよりも、幅を持たせるように理解をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。他にはいかがでしょうか。沢井委員、お願いします。
（沢井委員）よくまとめていただいて大変参考になる一方、改めて読みますと、人材の国際化に関する議論を全くしておらずに、その記載がほとんどないということに気がつきました。定義・ニーズの一番下のところで、会社はOJTで必要となる専門的知識を身に着ける一方、基礎の部分は大学において定着してほしい旨が書いていますが、前回の電工会の説明の中で、会社は人材育成の多くの部分を自社で行うことができる一方、二つは自社で賄えないので、皆で考えてほしいと言っていただいたことを覚えています。一つがプロジェクトマネジメントで、もう一つが人材の国際化だったかと思います。そこが非常に印象に残っていますので、重要度はお任せいたしますが、国際化について何か1つ記載していただいた方がいいのではないかと思いました。
（山口主査）ありがとうございます。和佐委員や電工会が説明していただいたのは、恐らくこうあるべきという趣旨ではなく、現状はこうであるという御趣旨かと思います。別項目を立てるか、「今後、学界及び産業界で必要とされる人材について」の項目に入れるかは今後の議論かと思いますが、今の2つのキーワードは、主な意見の中に入れても良いのではないかと思いますので、是非お願いいたします。他にいかがでしょうか。上坂委員、お願いします。
（上坂主査代理）今、沢井センター長がおっしゃっていただいたように、私も IAEA原子力エネルギーマネジメントスクール等、IAEAとの協力連携についての発言をこれまでさせていただきました。また、文部科学省からのこれまでの説明でも、人材育成の取組として紹介があり、国際化についてはIAEAやOECD/NEAでも検討がされていますので、是非、国際化についての記載を入れていただきたいと思います。
（山口主査）ありがとうございます。一時期、国際人材という言葉が取り上げられていた時期がありましたね。他にはいかがでしょうか。五十嵐委員、どうぞ。
（五十嵐委員）社会リテラシーの部分で私の名前が記載されていますが、原子力以外の分野の方だけに向けたものではなく、これまでもいろいろと御意見が出ておりますが、例えば、プロジェクトマネジメントに携わる方にも是非持っていただきたいという趣旨で発言させていただきました。
（山口主査）ありがとうございます。今の御指摘は、正しく理解して伝えることのできる人を育成することというのは、原子力以外の分野の方もそういう場面で活躍していただきたいですし、原子力あるいは工学の分野の方も同様に活躍していただきたいという両方の側面があるべきということですよね。
（五十嵐委員）はい。
（山口主査）社会的理解のところの大きなタイトルが、社会からの理解についてとなっている一方、その下の項目に原子力以外の分野を専攻する学生・教員等となっており、この上下関係の記載が良くないかもしれないので、そこの記載を工夫していただく必要があると思います。社会的理解の面では、原子力分野、原子力以外の分野という形で区別する必要がないと思いますので、修正をお願いしたいと思います。他にいかがでしょうか。
では今までの議論も含めて、次に中間まとめ骨子（案）について引き続き御議論いただきたいと思います。資料1-2について事務局から説明をお願いします。
（上田課長補佐）資料1-2につきまして御説明させていただきます。本作業部会は、設置期間が2年ということで昨年4月に設置され、今後議論する課題はたくさんあると思いますが、議論を開始して1年ということもございますので、このタイミングで一度議論のまとめをできればと考えています。資料1-1では議論全体を俯瞰して整理するイメージで作成していますが、資料1-2では報告書案をつくるための骨子を作成させていただきました。構成としては、1ポツ「はじめに」ということで、このたび、本作業部会を立ち上げて議論するに至った背景や状況について記載する予定でございます。大きな点としては東京電力福島第一原子力発電所事故を契機として、原子力人材を取り巻く状況が大きく変わってきていること、政府の政策や人材の重要性も事故の前後で大きく変わってきているということで、この作業部会ではこのような事柄をしっかり議論していくということを記載する予定であります。2ポツでは、「原子力分野を取り巻く状況」ということで、これはこれまでの回でいろいろと御議論いただきましたが、今の原子力分野で活躍する人材に関する事実関係や状況の整理をさせていただく部分として、3点ほどに分けて整理ができるかなと思ってございます。一つは、「原子力を専門とする大学の学科等の変遷」であります。原子力を専門とした学科・専攻の多くが、学科・専攻の統廃合や大括り化により変わってきている状況であるとともに、分野の統合等によりなかなか実態も見えにくくなってきている状況であるということを記載しています。次に「原子力分野を目指す人材の推移」ということで、弊省でまとめている学校基本統計や、原子力産業協会が実施しています合同就職説明会に参加している学生の動向をみると、やはり東京電力福島第一原子力発電所事故の前後で状況が大きく変わっている部分があるということを記載しています。それからこのような人材育成を行う環境ということでも御議論いただいたと思いますが、原子力分野を専攻する教員数の減少や、研究用原子炉については新規制基準対応により停止を余儀なくされている状況、放射性物質を取り扱うことのできるホットラボや研究用原子炉の老朽化等の問題も指摘されているという状況をまとめています。次の3ポツでは、このような現状を踏まえながら、原子力分野の人材育成に当たっての基本的な考え方を整理するということで、まずは原子力分野で活躍する人材を記載しています。この作業部会ではいろいろと御議論いただいていますが、エネルギー利用と高等教育段階における人材育成が議論の中心であったかと思いますが、一方で原子力というものは、放射線利用等の多様な分野に応用されていいるとともに、様々な分野の方々に支えられているということで、定義を明確にすることは難しいかもしれませんが、それぞれのフェーズに応じた議論を進めることが必要であるという記載をしています。それから今後、施策の議論を更に緻密に行っていくに当たっては、将来必要となる人材の質的・量的な分析が必要であり、現在はきちんとした分析が行えていないということを書いています。それから次に「人材育成に関する基本的な考え方」ということで記載していますが、一つは「東日本大震災後の状況を踏まえ、原子力分野が抱える課題対処」ということで、震災以降に新たに生じた課題や顕在化した課題があると思いますが、この作業部会で議論があった主な項目を下に挙げています。東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や既設プラントの安全性維持・向上、老朽化した既設プラントの廃炉、放射線廃棄物の減容化・有害度低減のための取組、それから核不拡散や安全対策に加え、プラント新設の支援等、原子力利用先進国としての国際貢献というものが大きな課題としてあり、こういった課題に取り組むための人材を育成することが必要であるという議論があったかと思います。それから原子力分野の社会的受容性の確保ということで、事故後の原子力を取り巻く状況を踏まえると、原子力に対する不信や先行きに関する不安が社会の中で高まっているという事実があります。原子力分野への学生の志望の低下も、こういうものが結果の一つとして捉えられており、ここへの取組をきちんと継続して行う必要があるということでありいます。それから次のページで人材育成に取り組むそれぞれの機関の役割を整理する必要があるということで、国及び地方公共団体、大学等の教育研究機関、産業界のそれぞれについて御議論を頂いたものを整理し、それぞれの機関がきちんと連携して取り組むことが重要であるという記載になると思います。これまでの記載を踏まえて4ポツでは「原子力分野の人材育成の課題を踏まえた今後の施策の方向性」ということで、次の概算要求のタイミングもあると思いますが、まずは直近に取り組むべき課題として4ポツに整理しています。今回は骨子ということで、それぞれの課題に対する具体的な施策は書いていませんが、課題のみ挙げて整理をしています。一つは、「将来必要となる原子力分野の人材の見通し、規模の明確化」ということであり、廃炉作業や東京電力福島第一原子力発電所事故の対応等、原子力分野の課題や状況が変わってきていますが、どういう人材がどの程度の規模で必要なのかということを把握し、施策の企画立案や評価を行うことが必要ではないかという現状課題があります。それから「原子力分野の人材育成施策の継続性等の課題」ということで、国際原子力人材育成イニシアティブ事業の中間評価の場でも御議論がありましたが、人材育成は長期的な視点で取り組むべきでありますが、継続性に課題があるということや事業費の使途についても使途の面で課題があるのではないかという現状課題がございます。次に「人材育成に携わる関係機関の更なる連携」ということでありますが、学界－産業界間の人材の流動化が進んでいないという現状課題の指摘がございます。また、各省庁が実施する人材育成の事業についてもバラバラでであり、もう少し連携して取り組むべきではないかという現状課題が指摘されました。そして課題の最後として、「施設の減少や老朽化などの人材育成の環境に関する課題」ということで、原子力機構や京都大学、近畿大学が所有する研究用原子炉は現在、新規制基準への対応により、停止を余儀なくされている状況にあるとともに、これらの研究用原子炉やホットラボ等の放射性物質を取り扱うことのできる施設の多くが、老朽化対策や維持管理等で多くの負担を必要とされているという現状課題が指摘されました。5ポツのその他でございますが、これまでの作業部会でたくさんの御議論を頂いたところでありますが、まだまだ十分に議論ができていない部分も当然残っていますので、そういった点については継続的に議論を進める必要があるのではないかということを記載させていただいています。具体的には、今後の人材育成の施策の在り方や方向性について、マイルストーンを設けたロードマップを作成するべきではないかということや、原子力分野における女性の活躍・参画の拡大、若手教員・研究者の確保や雇用、初等中等教育段階における教育に関する議論ということもしっかりと時間をとって議論すべき今後の課題として記載させていただいています。説明は以上でございます。
（山口主査）ありがとうございました。それでは、ただ今説明がございました中間まとめ骨子（案）、それに加えて資料1-1で御議論いただいたポイントも踏まえて、御意見等を頂きたいと思います。どうぞ、森口委員。
（森口委員）政府の報告書というのは、大体、「何々が必要である」とか「何々が重要である」と書き、それでおしまいです。それだと全くないに等しいので、やはり具体的に誰がいつまでに何をやるということを書き、それを来年度の概算要求に向けて実施するという作業をしないといけないと思います。そういう意味で見ると、御説明のあった4ポツの「今後の施策の方向性」でも、最初のところは「行うことが必要」や「等の意見が出された」、「指摘されている」、「必要である」という記載に留まっているため、やはり具体的に書くことが必要であると思います。例えば2番目のところで言うと、今の公募事業ではいろいろな課題があるので、公募ではない継続的な支援が必要だという意見や、省庁間の縦割りの指摘を受けており、ここではそれを受けてどうするのかという次の具体的なところを記載すべきであると思います。それから研究用原子炉についてですが、各大学においても非常に予算の制限があり困っているわけですので、その状況の中で国として如何に具体的な支援策を打ち出すのかということを言わないといけないと思います。この報告書だと、抽象的なことしか書いておらず、そのベースとなる具体的ところを書くのがこの作業部会での役割だと思います。
（山口主査）中間とりまとめ本文は次回で審議され、具体的な対応策もその場で出てくると期待していますが、その点について事務局から方針や考え方を補足していただけないでしょうか。
（上田課長補佐）ありがとうございます。今回は骨子ということで提出させていただいていますが、森口委員の御指摘は前回の作業部会でも承知してございます。当然、これが報告書として上がるというわけでなく、本日御議論いただいた内容や具体的な内容も含めてこれに肉付けをし、最終的にまとめることを考えています。今日頂いた御議論を踏まえながら、作業部会の場で審議し、親会にも諮ることになると思いますので、しっかりと骨子に肉づけをする議論を継続させていただきたいと思っています。
（山口主査）ということで、今のままでは課題を述べただけであり、これからが本番だという理解ですので、しっかりチェックしていただけたらと思います。他に御意見はございますでしょうか。木藤委員、どうぞ。
（木藤委員）ありがとうございます。ここではいろいろと課題が述べられていますが、これらを拾って、ではどういう方向に進もうとしているのかというところの議論は、実はあまりできてないかもしれないのですが、そういう姿をこの中で議論するということが大事ではないかと思っています。それあっての課題であり、それあっての具体的な施策の案ということかと思います。
（山口主査）ありがとうございます。共通する御指摘があったと思いますが、これから政策として提言し、予算を取って実施していくためには、具体的にこうやって解決すればいい等の御提案もあれば頂きたいと思います。その辺も含めて、この資料に対して指摘をいただければと思いますがいかがでしょうか。どうぞ、来馬委員。
（来馬委員）ここの表現の話ではないのですが、2ポツの人材を取りまく状況の中で、学生の原子力離れが強調されています。この表現だけ見ると、原子力動向は上がったり下がったりして、非常に不安定であり、そのような不安定な産業に携わる人材を大学で育てているという感じに見えてしまいます。そうなると、原子力は非常にどうしようもない、人材不足だみたいな話だけが強調されてしまい、原子力を目指している若者が全然いないという印象を与えてしまう可能性もあります。例えば原子力に入りたくても先生や親からの影響を受け、若者は原子力を目指したくても目指せないという状況にもあるという表現等で、ここの取り巻く状況の表現をもう少し変えてもらえれば有り難いです。大学にいるものとして、まずいまずいというところだけ強調されるのは果たしてどうか、現状を必ずしも反映していないのではないかと感じました。東京電力福島第一原子力発電所事故があり、学生が減ったり増えたりしていますが、しかし今は安定していますし、原子力産業全体は原子力だけでなく電気や機械等の多くの人が関わらないと支えられない産業でありますので、原子力を目指す学生は果たしてそんなに減っているのかということが実感としてありますので、これだけ読んでいると悪い印象しか残らないので少し如何かなと思いました。そして、3ポツの基本的な考え方での記載でプラント新設の支援等がありますが、これは恐らく海外支援の話だと思います。もともと国のエネルギー基本計画でも、あるパーセンテージで原子力を維持していくと位置付けている以上、仮にリプレースをするとすれば、メーカーや電力会社はどれだけ人材が必要かという話が固まってくると思います。ですから、具体的な人材の質や数、マイルストーンをどうするのかを議論する際には、どこをどう基本的な線にするのかをきちんと整理・表現しないと、曖昧なままで議論を続けてしまい、曖昧なものしか出てこな気がします。
（山口主査）ありがとうございます。1つ目の御指摘については恐らく、事務局としては書かれていたと思います。要は、人材の実態把握が難しくなっているというところがポイントだと思います。それから2つ目の御指摘については2ページ目に記載されていますが、それぞれのフェーズに応じた議論や将来的な人材のニーズというものがきちんと分析されていないので、次にあるような原子力分野が抱える様々な課題が挙がっていてもそれを具体的にどう対処していけば良いのか分からないということなので、先ほど森口委員からも御指摘がありましたが、実態把握が難しくなっている、ニーズを捉えることがきちんとできていないことに対して具体的な施策をどうするのかということを議論するのが、ここでの作業だと思います。来馬委員の御指摘はそのとおりで、ここでは課題をただ書き並べてそのままになっているので、ここに具体的な施策の案が入ってくると、もう少し仕上がりとして良くなるのではないかと思いますので、また次回以降も含めて見ていただきたいと思います。事務局で何か補足はございますか。
（上田課長補佐）骨子という部分もあり、なかなかたくさんは書けてない部分もございます。頂いた意見を踏まえながら、中間まとめの書きぶりをどうするかということは、事務局でもよく検討させていただければと思います。
（山口主査）あともう一つは、課題から施策に持っていく際には、メリハリをつける必要があります。ここに書いてある課題や指摘を全て行うと、幾らリソースがあっても足りないという話になりますので、これこそ重要だということをここで議論すればいいと思います。他にはいかがでしょうか。では上坂委員、お願いします。
（上坂主査代理）資料1-1において、五十嵐委員や長谷川委員からリスクマネジメントや社会リテラシーの意見が出されている一方、資料1-2における4ポツの方向性になると、そのキーワードがなくなっています。やはり人材育成も狭義の原子力工学だけではどうにも打開できない面がありますので、社会的な部分や放射線安全等の知識も必要だと思います。私も大学で教育していると、講義を受ける学生のおよそ3分の1は発電、もう3分の1は放射線応用、最後の3分の1はリスクマネジメントや社会学という分野の勉強をしていると感じています。原子力の安全や廃炉だけとなると、その中の3分の1だけが対応されていることになると思うので、社会リテラシー、リスクマネジメントに対応できる人材も育成していかないと現状は打開できないと思います。
（山口主査）ありがとうございます。社会的理解については、資料1-2でいうと、5ポツのその他になるのですかね。それとも、その他の章に割り振りされるのでしょうか。
（上田課長補佐）1-2の資料でいきますと、3ポツの2点目に記載しているところでございます。また、放射線の議論について御指摘いただきましたが、それはどういうふうにするかの整理が必要であると思っていますが、一つはここの社会リテラシーのところで打ち出す部分かなと考えています。
（山口主査）五十嵐委員、どうぞ。
（五十嵐委員）その点は分かるのですが、基本的な考え方で示されているだけで、4ポツの「この今後の施策の方向性」ではその論点が消えているところを指摘されているのだと思います。
（上坂主査代理）4の1番目にキーワードとして入れていただければと思います。
（山口主査）もし資料1-1の整理がきちんとされていれば、いずれかの段階で、資料1-1と1-2のクロスチェックという作業について議論をできればいいですかね。他にいかがでしょうか。どうぞ、宮浦委員。
（宮浦委員）骨子のどこに反映していただくかの場所はよく分からないですが、恐らく大変重要なのは、原子力を専門とする若手教員が薄くなっているところにあると思います。将来にわたってそこのケアをしないと、学生を幾ら増やす努力をしても教員が薄くなってしまうとやはり将来に亘る人材育成が非常に不安定になりますので、何か積極的な施策が必要であると考えます。また、原子力を専攻する学生がその産業界に出ていくことは余り変わってないけれども、他からなかなか出てこないというのは、他を専攻する学生にとっては現場の見学をしたぐらいでは恐らく余り響かなくて、むしろ社会人における再教育が重要になるのかと思います。専門分野が若干ずれていても、その産業界の分野で活躍し始めてから比較的若手のうちに再教育というか専門教育の場が学界でケアされれば、安心して周辺領域から入ってくるシステムが整うのではないかと思います。入れ入れと言っても、専門教育を受けた学生と自分とを比較してしまうと思いますので、この分野に進んで実際に活躍できるのか、知らないことが多過ぎるのではないか、実務や現場の教育を受けてないけれども大丈夫だろうかという不安払しょくのためには、比較的若手の段階で周辺分野の学生が参入した際に、専門分野をしっかりと押さえてもらえる教育システムが重要ではないかと思います。それを支えるのに重要になるのが、やはりその専門分野の若手教員なので、そこの手当てをしないとそれもできないのではないかと思います。
（山口主査）ありがとうございます。実際にはJAEAもそういう役割を担っていただいているところがあると思います。今の御指摘は結構重要なところだと私も思いますが、この資料の中で縦割りという話がありますよね。恐らく社会人教育となると、ここの作業部会でも御説明いただいたのですが、資源エネルギー庁でも人材の議論をしていますし、規制庁でも規制の人材の議論をしています。こうやって議論していくと結局、大学での教育からどんどん広がり、分野全体を見てどうだという議論になるので、是非、文科省でリーダーシップをとっていただき、全体を俯瞰できるようなペーパーを考えていただければと思います。その中に、宮浦委員が御指摘されたように、原子力分野を専門としていない社会人がそういう分野で活躍していくときの教育の在り方や、そういう人たちへの魅力の示し方を議論していただけたらいいのではないかなと思います。もともとそういう趣旨でおられるのかもしれませんが、現状課題の中で省庁間の縦割りが指摘されているの対して、このペーパーでどう答えるのかということを是非示していただきたいなと思いますので、事務局から具体案を何か考えていただけたらと思います。他にはいかがでしょうか。では長谷川委員。
（長谷川委員）私が言いたかったことの半分ぐらいを山口主査がおっしゃいましたが、要するにこの人材育成においては、原子力という技術の重要性やそれを守っていくことの必要性の話だけでは駄目で、学生がこの道を選ぶというのは仕事の魅力をどういうふうに発信するかということに繋がっていると思います。前回も申し上げたと思いますが、宮浦委員がおっしゃったように、社会人が今、自分が携わっている業務にどれだけ誇りと自信を持ってやっているかということを学生達に伝えていただくことが必要であると思います。そこに携わることによって、日本技術の高度化や産業の活性化が図れるとか、日本のエネルギーの独立性や安全保障の上の重要性をもっと積極的に発信していくことが必要と思います。また、4ページに、人材育成に携わる関係機関の更なる連携の中に「人材の流動化」という表現がありますが、大学の中での流動化はなかなか難しいことですので、例えば交流でもいいのですが、学生と技術者研究者等の交流の場がもっと必要なのではないかなという気がします。最近の話ですが、ある原子力関連の会社が赤字を出しているにもかかわらず、親企業はそれを手放さないことについていろいろと報道がされています。その会社を手放せば経営上も負担が減る可能性があると言われているのに、それを手放さないということは、やはりその会社の技術に大きな魅力があるということだと思います。そういう技術や魅力というものをもっと語ってもらうことが、若手の学生や技術者がその分野にどんどん向かっていくきっかけになるのではないかと思います。人材の流動化でなくても良いのですが、もっと積極的にそういう交流の場を設けることが大事なのではないかと思います。関連して先ほど原子力産業セミナーが触れられましたが、申し訳ないですけれども恐らく東北大学からは誰も行ってないと思います。理由は簡単です。交通費がかかり過ぎるからです。我々は我々でそういうものを企画して会社の人に来ていただき、その場で語ってもらうことが重要であると考えています。そういう語らいの場を通して実際に学生たちの見方が変わってくるということはよくあります。そういう場の設定は確かに重要で、関東や関西地区だけでなく、例えば北海道や東北、九州等の全国に展開しないと、結局は東京や大阪にいる学生しか参加できない中での活動になってしまうと思います。そういう機会のないところの学生たちは、わざわざ原子力分野に進まなくてもと思うわけであります。ところが例えば福島や青森等の地方の学生は、そこに原子力の産業があるので、その産業に進みたいと思っている人がいるわけであり、そういう人たちが私ども東北大学に来て勉強や研究をしています。やはり知る機会と地域性ということは重要だと思います。そのような地域的な事情も含めて勘案して交流の場を設定されるのがいいのではないかと思います。ただ、回数を増やせば良いというお話でもないと思いますが、何か良い情報を積極的に発信していく姿勢というのは大事だなと思います。
（山口主査）ありがとうございます。では浜崎委員、どうぞ。
（浜崎委員）先ほどの宮浦委員の御意見に関連したお話ですが、社会人になってから改めて受ける教育ですと、実は学協会の取組が注目されてしかるべきではないかと思っています。実際に山口主査も学会で活動しておられますが、社会人がそういったところに積極的に参加することによって評価される・評価されない企業の幅はあるようなのですが、積極的に参加することが全ての企業に評価されるような方向になってほしいなと思います。会社にいれば、社外の方との関わりはそこまで多くないですが、学協会へ出て他社の同じ分野の人と交流を持つ、又はそこを通じて別の分野の人と交流を持つと視野も大きく広がりますし、考え方の違う人と議論することで自分の考え方がどうなのかということの相対化ができます。そういうことで学協会というのはもう少し役割を果たしていく必要があると思っています。
（山口主査）ありがとうございます。そういえば今の交流だけではなくて、学協会では講習会やセミナー等の取組をいろいろと進めていますので、そういう意味では人材育成で重要なパートになっていると言えますね。学協会の話については確かにここでは全然出ていないですね。何らかの形でメッセージを出してもいいかなと思います。では、上坂委員お願いします。
（上坂主査代理）学会が行っている研究会やセミナー、国際的活動は、会社では教えてもらえないことを補っているかと思いますので、学協会や原子力人材育成ネットワークの取組に積極的に参加していただく必要があると思います。その他にも山口主査や私が、JAEAと進めている東京大学の専門職大学院では、在籍する学生15名のほとんどが社会人であり、電力会社や企業、規制庁、JAEAから来ています。その方々のほとんどが原子力専攻出身ではなく、機械や電気といった専門を持つ方々向けに社会人教育を実施しています。やはり今の学部や大学院で教えることが非常に広くなり、社会的・教養的なことも教えると、原子力工学分野のコアの教育は薄くなりますよね。だけど企業へ入って、原子力設計部へ仮に入ったら、そこで専門的に設計に携わらなければならないため、知識が足りないということもあるかと思います。そこをやはり大学や大学院、又は学協会が補うということが、大変重要だと思います。専門職大学院も12年で約200名の卒業生を送り出していますし、IAEA原子力マネージメントスクールも5年で約100名の修了生を送り出していますが、その卒業生らが管理職になり出しており、学会の委員会のメンバーに入ってきています。今や彼らは非常に重要な社会人になっています。ヨーロッパでは、学校から上がった学生は講義に出て単位を取り、マスターを取得します。一方、社会人の場合だと全ての単位を取れないので、その公的記録がContinuing Professional Development（継続職能研修）というCPDポイントになっています。欧米等は社会人教育についてしっかりとポイントをつけるというところまできているので、日本も同じようなシステムで社会人を教育するところが重要な方向の一つだと考えています。
（山口主査）ありがとうございます。今頂いた御指摘は、恐らく最初の学部の大括り化や、原子力以外の分野を専攻する学生をどう惹きつけるか等の一つの解の方向性として、大学院教育の在り方や学協会等を利用した教育の在り方が考えられると思います。では中島委員、お願いします。
（中島委員）参考資料2によりますと、今回の第6回で取りまとめ案の説明をしていただき、6月頃の第7回では中間取りまとめ（案）となっています。先ほどもいろいろと御指摘があって、この骨子（案）の中で課題が挙げられるかと思います。そうしたらこの中間まとめは、課題をまずは挙げることが取りまとめなのか、それとも課題に対して今後こういう取り組みをしていくということを取りまとめるのかについて確認させていただけないでしょうか。
（山口主査）では事務局からお願いします。
（上田課長補佐）今、4ポツで現状課題を書かせていただいています。森口委員からも同様の指摘がございましたが、人材育成に携わる各機関がこの課題の解決に向けてどのようにして取り組むべきかということをしっかりと書き込んでいきたいと思いますし、そういったものが国でいえば、次の施策の企画立案に反映する形にできればと思っています。
（中島委員）まだ中間であり、ファイナライズはできないのでしょうけれども、ということは、これよりももう少し踏み込んだ形で中間まとめができるという理解で良いでしょうか。
（上田課長補佐）これは骨子ですが、今後しっかりと書き込んだ上で成案を作成し、次回の作業部会では議論ができればと思います。
（中島委員）ありがとうございます。
（山口主査）では森口委員、お願いします。
（森口委員）予算要求とも関係があるので、7月の段階でそれなりの具体的な方向性が示された中間まとめを出していかないと、1年間かけて議論を行った意味がないと思います。資料1-1の中でも私の意見として入っていますが、国が担うべき役割・課題というところで、国としての支援をはっきりと打ち出す必要があります。国の支援としての具体的な話として、資料1-2の4ページ目に「施設の減少や老朽化などの人材育成の環境に関する問題」というところがあり、文部科学省としての一つの具体的な役割に研究炉があると思います。研究炉については規制の問題もありますが、原子力機構も国立大学等も予算が減らされていますので、その中で具体的に、人材育成の観点から研究炉をどうしていくかというときに、公募型の短期ではなく恒久的に如何にして国が支援していくのかということを7月の段階でしっかりと打ち出して、来年度予算に向けてやることが非常に重要だと思います。これについては是非次回の作業部会ではっきりと書いていただきたいと思います。
（山口主査）事務局から何かございますか。
（上田課長補佐）具体的に検討させていただきます。
（山口主査）他にはいかがでしょう。それでは可児委員お願いします。
（可児委員）資料1-2の2ページ目での「原子力分野が抱える課題への対処」というところで5つの課題を挙げていただいていますが、前回の作業部会で電工会からお話がありましたように、国内のプラント新設というのが、原子力の産業で人材を育成・維持していくには一番重要になりますので、国内のプラント新設という点についても挙げていただければと思います。
（山口主査）最後にあるプラント新設の支援というところで入っているかと思いますが、如何でしょうか。
（可児委員）最後の記載ですと、国際貢献とありますので海外炉のイメージかと思います。海外炉の新設を産業界が支援しても、国内の人材育成にはなかなかなりにくいということは、前回の電工会からの指摘だったと思います。
（山口主査）いかがでしょうか。
（上田課長補佐）御指摘のとおり、今の書き方だと国際貢献とあるので、海外炉の支援という見え方になっています。御指摘を踏まえ、どのように書けるかについては検討させていただきます。
（山口主査）他にいかがでしょう。長谷川委員お願いします。
（長谷川委員）予算要求について話にありましたので申し上げたいのですが、人材育成で大学や研究機関が直面している課題は、アルファエミッター（核燃料物質）が今、各RI施設で実質的に使えないという状況にあることです。廃棄物の研究のために研究のレベルを上げていかないといけないのですが、核燃料や廃棄物等の取扱いには、現在大きな制約があります。アルファエミッターを非密封として使った場合、その施設で使われた排気装置のフィルターは現在は処理・廃棄ができないから回収しないという状況にあります。トリチウムも同様であり、トリチウムを非密封RIや中性子発生用ターゲットとしてたくさん持っている機関でも廃棄物の問題は深刻です。そういうことがあるために、この分野への教育については、多くの機関が手を出しかねているところもあると思います。核燃料物質を使いたい人もいるけれども、廃棄物の保管は大変であるため、これ以上は使わないでほしいという声も管理する側から言われたりします。もちろん安全規制上、そういうものをしっかりと守っていくことは大切ですけれども、トレーニングや研究でどうしても必要であり、使えないがために研究レベルも下がっていく可能性もありますので、何とかすることが必要ではないかと思います。それから、私は工学研究科の放射線取扱主任者もしているのですが、RI排水用の地下貯留タンクを早く地上に上げなさいと指示を受けております。これは恐らく日本中の大学の施設管理者が頭を抱えている共通の課題です。国に支援していただければ良いのですが、億単位の費用がかかり、数もそれなりにある特定の施設への手当は現実的には難しいかもしれません。しかし、現在はそれぞれの施設が改善のための財源の捻出に苦労している状況だと思います。その間にも放射性物質を含む排水が地下埋設配管から漏れてしまい施設が停止する、又はRIが使えなくなるという状況が頻発しています。それを早く手当てすべきだという話はあるのですが、そのためには大学では各部局の他の新規の申請や予定してる改修を止めるなどして概算要求を出していかなければならず、競争的状況になっています。改修が遅れると将来的には非密封RIや放射性物質を使用したトレーニングの場が減っていき、最悪の場合、放射性物質を取り扱うトレーニングが行えなくなってくる可能性もあります。財源の事情はそれぞれの大学や機関で違うと思うのですが、私どものように大学の工学部という大きな部局の中の小規模なRI施設ですとこの財源確保が非常につらいところがあります。そういう状況ですので、今問題を抱えている、又は問題が将来起こるであろう施設に対して、単に老朽化していますねと言うだけでなく、具体的な予算措置で解決していけるような仕組みを提案していただけると、教育の現場としては非常に助かりますし、非密封RIを使う教育や研究の機会を確保することで、原子力人材育成の質の向上や機会を増やすことに貢献できると思っています。
（山口主査）ありがとうございます。今のような施設をこれから先、どういう組織でどういうふうに維持して教育に利用していくかという問題の御指摘でありましたが、ちょっと老朽化対策そのものは作業部会の議論からははみ出てしまうかもしれません。ただ、今の御指摘が大学教育現場の悩みとしてあるという点を踏まえた上で、また議論していただくということかと思います。では五十嵐委員、お願いします。
（五十嵐委員）資料1-2の5ポツのタイトルが「その他」となっているのが少し気になります。4ポツで恐らく来年度の予算に向けて、こういう項目で短期的に課題に取り組もうという姿勢だと思うのですが、「その他」として女性や若手が記載されてしまうと、余り議論してなくてよいというような印象を受けてしまいます。長期的に議論していかなければならない重要な課題だと思いますので、是非タイトルの工夫をしていただければと思います。
（山口主査）それはよろしいですよね。
（上田課長補佐）はい。検討させていただきます。
（山口主査）では沢井委員、お願いします。
（沢井委員）先ほどの森口委員の御意見で、予算措置で老朽化や新規制基準対応に頑張っていただかないと困るというのは、原子力機構としても賛成でございます。独立行政法人ですので、例えば新規制基準対応のために一般会計が多くとられてしまいますと、人材育成の予算が少なくなってしまいます。例えば経済産業省の議論ですと、電力自由化というのが原子力を取り巻く環境の要素の一つとして言われているぐらいですから、大学又は研究機関の新規制基準対応というのも重要な環境と意識して、予算獲得のために是非戦っていただきたいと思います。
（森口委員）1点だけ補足すると、趣旨は同じかもしれないですが、人材育成という視点からやっぱり研究炉が大事だというところを強調する必要があると思います。報道等で、国内の研究炉が動いてないので海外に行って実習を行っているということを聞いたことがあります。日本としてそれでは困るなと思いますし、やはり国内の研究炉をしっかりしなければいけないという趣旨で書いていただければと思います。
（山口主査）ここは陳情の場ではなくてビジョンを描く場ですから、そういう視点で議論していただければと思います。では宮浦委員、お願いします。
（宮浦委員）設備の老朽化についてお話に出ていますのでコメントさせていただきますが、設備は設備、人は人というように分けるので、設備の議論じゃないということになってしまっているのだと思います。人を育てて研究するには、設備や施設が必須なわけですから、それがなくなったらできないという観点で、人を手当てするには人だけ見れば良いのではなく、人や設備、教育者をセットで見ないと、やはり駄目だと思いますので、そういう視点で議論していただければ良いのではないかと思います。
（山口主査）全くそのとおりだと思います。将来のビジョンとして施設と人はセットにして議論をする必要があるのですが、老朽化対策の話と将来の施設に対するビジョンとを一緒くたにしてしまうと、少し変なことになるのかなとい思っています。では、時間が超過してしましたが、本日はいろいろな良い御意見を頂きましたので、次回に向けて資料をブラッシュアップしていきたいと思います。
では続きまして議題の2番目に移ります。既に報道等で御承知の方も多いと思いますが、大学の研究用原子炉については、原子力規制委員会の審査の一部が終了したところでございます。今まさに施設の議論があり、研究用原子炉というのは人材育成において非常に重要な役割を担っているところでありますので、今後の再稼働に向けた見通しについて、京都大学、近畿大学分について御紹介いただきたいと思います。では中島先生よりお願いします。
（中島委員）資料1-3の1ページ目が東京電力福島第一原子力発電所後の取り巻く状況でありまして、濃い黒字の部分が研究炉に関する記載であります。2013年12月に核燃料施設等の新規制基準が施行され、我々はそれを受けて翌年の9月に研究用原子炉であるKURと臨界装置のKUCAの申請を行いました。KUCAの設置変更については補正申請を2回ほど追加で行い、5月11日付で無事に合格証が出たところであります。ただ合格したらすぐに運転できるかというとそうではなくて、具体的には2ページ目に書いていますが、運転まで整備すべき様々な手続がまだございます。まず一つが工事関係の許認可ということで設工認と書いていますが、KUCAについては内部火災対策や外部火災対策、避難用照明や非常用照明設置、無停電電源装置設置、安全保護回路系一部変更という工事が必要であります。実はこの資料は、5月20日の原子力規制委員会の田中委員も出席された審査会合において、今後のスケジュールを含めた意識のすり合わせの場で用いた資料でございます。設工認後に使用前検査を受ける必要がありますが、それらと並行して保安規定変更の手続が必要であり、これらが終わった後に最終的には施設定期検査と立ち会い検査を受ける必要があり、大体8月末から9月の頭ぐらいになるのではないかと見込んでいます。この最終の検査が終わってから合格証が出るまでには手続上3～4週間待たされますので、そこをできるだけ短くとお願いしている状況であります。そして、9月の後半以降に実際の運転再開にはなるのではないかと見込んでいます。KURについてはKUCAに比べて遅れたフェーズで進んでいますが、4月末に補正申請書を出して、現在はその補正に対していろいろとコメントを頂いて対応している状況であり、恐らく今後、再補正を提出する必要があるかと思います。今のところ手続にどのくらいの時間がかかるかということについて具体的に申し上げることは難しいのですが、10月又は11月ぐらいの秋にはということで作業を進めているところであります。以上です。
（山口主査）どうもありがとうございます。では、続けて近畿大学分については、事務局からお願いします。
（上田課長補佐）資料2-2については、事前に近畿大学から御提供していただきました。近畿大学原子炉施設の新規制基準への対応状況でございますが、対応しなければならない項目はKUCAと同じであります。5月11日に設置変更の認可がおりたところであり、今後の対応としては設工認申請や保安規定変更認可申請を経た後に使用前検査等を行い、10月から11月ぐらいの秋頃に運転再開できればというスケジュールで対応を進めているところであると御報告を頂いています。
（山口主査）どうもありがとうございました。質問等はございますでしょうか。五十嵐委員お願いします。
（五十嵐委員）私もニュースで拝見して、研究炉の稼働に向けて一歩前進し、関係者の皆様が安堵されたことと思いました。今後についての内部的な手続は御説明いただいたとおりだと思うのですが、地元や一般の方に対しての説明会等は、予定されているのでしょうか。
（中島委員）我々のところは、地元の熊取と近隣市町村との間で協定がありますので、こういうものに対して申請等を行う際には、事前に説明を行います。今回の合格については、恐らく簡単なお知らせはしているかと思いますが、特に強くアピールはしていません。ただ今後、実際に運転再開が決まった際には、地元に対してまた説明をすることになると思います。
（山口主査）近畿大学も恐らく同じような状況でしょうか。
（上田課長補佐）恐らく状況は同じかと思います。
（山口主査）他にはいかがでしょうか。長谷川委員、お願いします。
（長谷川委員）原子炉講習は、今年度の実施が可能なのかについての見通しがあれば御紹介いただけないでしょうか。
（中島委員）これについては、うちの担当者から各大学の担当先生へ、年度の初めかその前ぐらいに連絡していたと思うのですが、やはり再稼働の見通しが秋以降になりそうだということで、例年6月から7月にかけて行う講習を、確か1月から2月の時期にずらして行えればと考えています。ただ、大学のスケジュール等の理由で夏休みでの参加を希望する方に対しては、これまでも代替で行っていました未臨界の形での講習を予定しており、それについては6月から始まる予定であります。
（山口主査）他にはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。では中島先生、ありがとうございました。
続いて、議題3に移ります。こちらもテレビや報道等で御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、原子力学会におきまして研究炉についての議論がいろいろと進められており、このたび「我が国における研究炉等の役割について」という報告書が取りまとめられたとのことであります。この報告書については、本作業部会でも非常に関係するところがあると思いますので、取りまとめで中心的な役割を担っていただいています上坂委員より御紹介いただきたいと思います。
（上坂主査代理）時間も押していますので要点のみ説明させていただきます。資料3-1と3-2を配付させていただきましたが、本日は資料3-1で御説明したいと思います。資料3-2の報告書については後で御覧になっていただければと思います。この資料は4月5日の原子力委員会で説明したものと同じであり、人材育成の状況についての実態調査を受けて課題と提言をまとめたものであります。3ページに、これまでの我が国の全ての原子炉等の運転状況を年表としてまとめています。最盛期には20基あった研究炉等が、現在は研究炉が7基、臨界実験装置が4基になっています。ただこれらは全て今、停止中の状況にあります。4ページでは、新規制基準への対応のために研究炉が停止し、人材育成に支障を来しているという背景を載せています。そして5ページ目に実態調査の内容を記載していますが、調査対象は人材育成に大きく寄与している研究炉6基、臨界実験措置4基、それから廃止予定ですが、人材育成の実績があるJAEAのJRR-4とTCAを対象に行いました。6ページは、平成22年度から26年度において人材育成が運転時間に占める割合を示すことで、各施設が人材育成にどれほど寄与しているかという状況を表した資料になっています。この人材育成については、1.カリキュラムに沿って進める教育による育成、2.研究開発を通じた育成の大きく二つに整理しました。そして、7ページでは、18年度から26年度までに実際に育成した人員数の推移です。運転状況によって上下がありますが、ピーク時では年間約1,400から1,700人が、人材育成を受けてきたということを示しています。8ページでは、その内の学生数を示したものであり、ピーク時では約900から1,200もの学生が教育や研究開発に携わりました。そして9ページでは、カリキュラムに沿って教育を受けた学生数の推移を表したものであり、かつては600名程度の学生が参加していましたが、今ではほぼゼロになっているという状況が分かるかと思います。10ページには文部科学省の資料を載せていますが、かつて原子力ルネッサンスの頃に学部や大学院で2,000名いた学生が今は約800人程のところで一定になっているという状況を表したグラフであります。ただこの資料につきましては、学部・専攻の名称変更によってゼロとしてカウントされていることもありますので、実態はもっといるのではないかと思います。このグラフと先ほどの資料を合わせますと、800人プラス数百人、私は400人ぐらいだと感じていますが、1,200名のほぼ全員が研究や教育の何らかの形で研究炉を使っている状況にあるかと思います。その内の約半数が教育プログラムとして研究炉で教育を受けていたという実態かなと推測しています。そして先ほど中島委員の御説明でもありましたが、11ページでは新規制基準対応の状況をまとめています。次の12ページでは、今後の課題として6つの課題を記載しました。1番目は、新規制基準対応です。2基がこのたび設置変更の合格となりましたが、まだ残り9基が対応中であり、新規制基準対応が課題としてあります。2番目に高経年化対策ということで、全てが若い炉ではないので、今後の維持に大変な手間や費用がかかるという課題です。3番目に使用済燃料ということで、先ほども長谷川委員からの御発言と関連しますが、使用済燃料の問題についても重要であり、一事業者のレベルを超えた話であると思います。そして4番目は9.11以降に強化された核セキュリティ対応や燃料低濃縮化の課題であります。5番目は廃止措置及び次期研究炉の検討であります。最盛期には20基あった研究炉等が今は11基になっており、やはり10年先を考えた人材育成となると、廃止措置や次期研究炉のことも検討する必要があると思います。最後の6番目は運転員の力量と士気の確保であります。現在、研究炉等は全て停止中でありますので、やはり運転員の力量と士気の維持確保が重要であります。15から17ページには具体的な提言をまとめています。研究炉等は、実物に触れて学ぶことができる重要な施設である一方、核セキュリティにおいても非常に重要な課題を抱えているということは、論を俟たないと思います。16ページの新規制基準対応ですが、審査においては出力や規模に応じたグレーデッドアプローチが適応も含めて継続的な見直しがされることが必要であるということを提言しています。次の17ページでの使用済燃料ですが、使用済燃料のアメリカ返還期限が2029年とある一方、それ以降のことはまだ決まっていないので、国レベルでの検討を行う必要があるということを提言しています。また、研究炉等の維持については運転員・技術者の力量と士気の維持・確保も必要であるということを提言しています。最後のページには名簿を載せており、このようなメンバーで1年間活動し、報告書をまとめました。詳細は報告書を御覧いただければと思います。以上です。
（山口主査）どうもありがとうございました。今の現状や課題をきちんと整理されており、大変参考になると思います。これまで既に議論があったとおりですが、研究炉のみならず、その他の関連施設も含めてこれらは、人材育成において非常に重要な役割を果たしているということは、委員の皆さんが一致する認識でありますので、是非一度、この報告書に目を通していただければと思います。質問等はよろしいでしょうか。では来馬委員、お願いします。
（来馬委員）1つだけ質問させていただきます。フランスにある研究炉は、単にフランスのための研究炉ではなく、国際的な教育に利用されています。この報告書では日本の研究炉の老朽化が進んでいるというトーンで書かれているかと思いますが、実際に使う際にはフランスのように、日本だけでなくアジアを含めた国際的なところで、どのような日本の役割、研究炉の役割があるのかという視点が必要だとは思いますが、お考えを教えていただけないでしょうか。
（上坂主査代理）今回の説明では触れませんでしたが、今後、欧米の状況調査を行う予定でありまして、実はそれに向けて先日、JAEAの岡嶋委員と私がOECD/NEAへ行きました。状況調査を通じて、先ほど触れたグレーデッドアプローチ等の情報を得ながら世界と日本とで比較していきたいと考えています。先生がおっしゃったことも今後の課題だと認識しています。
（来馬委員）今の続きですが、日本で研究炉をつくるとなると、どこからお金が出るのかや管理運営は誰が行うのか等の課題がありますが、同様のことについてはフランスあたりでも取り組まれており、参考になると思いましたので発言させていただいた次第です。
（山口主査）恐らくフランスの場合、コンソーシアム形式ですよね。
（上坂主査代理）EU全体でやっています。非常にすばらしい活動と思います。
（山口主査）では中島委員、お願いします。
（中島委員）今の国際貢献についての補足ですが、人材育成という観点では、アジアの各国から日本に対して大きな期待が寄せられています。我々のところではこれまで中国や韓国等からの大学生を受け入れた実績がありますし、最近ですとベトナム等からも受け入れてもらえないかという話が来ています。そういう意味では確か、本文の中で触れていると思います。
（山口主査）他にはいかがでしょうか。では上坂委員、ありがとうございました。
次に議題4に移りたいと思います。既に本日の議論でも触れられているところでありますが、日本原子力産業協会と関西原子力懇談会は毎年、原子力産業セミナーという合同就職説明会を開催しており、最近ですと今年の3月に行われました。その結果につきまして木藤委員から御紹介いただきたいと思います。
（木藤委員）御紹介させていただきます。経団連の憲章に準じて3月にこのような就職説明会を企画し、東京は新宿、大阪は梅田で開催いたしました。出典する企業は、原産協会の会員企業を中心としていますが、そうでない企業にもブースを持っていただくとともに採用活動をしていただきました。ただ採用だけではなく、やはり原子力産業への理解促進や情報の提供という目的もございます。1ページ目のグラフの中で、棒グラフが参加学生数、折れ線グラフが延べ参加企業数となっています。この一番ピークのところが、震災前の開催実績であります。震災を経験した翌年には、学生数がこのように大幅に減りました。企業も採用を控えたりしましたので、参加企業数も減ってきておりましたところ、近年は企業の採用ニーズが高まってきて、参加企業数も増えています。そうしますと、参加学生も増えてくるのかなという希望的観測を持っていたのですが、そうではなかったというのが結果でありました。とはいえ先ほどからお話が出ているとおり、これが本当に学生の動向を全て表しているかとういうと、そうでは決してないと思いますので、一部の例というふうに御覧いただければと思います。やはり、東京及び大阪のそれぞれ1か所でしか開催していませんので、必然とそこに参加しやすい学生が参加するということになります。3ページ目に参加企業を掲載していますが、これも原子力業界中で言えば、ごくごく一部であります。2ページでは、参加した学生の分野による経年変化を載せていますが、どの分野も一番のピークは震災前でした。震災後にどの分野も減ってしまいましたが、原子力・エネルギー系の分野についてはある一定数の学生に来ていただいているという状況になっています。この作業部会でいろいろと御意見があるのは、その他の工学系分野である電気や機械、化学等の分野の学生がなかなか戻ってこないというところかなと思います。4ページに説明会の評価を記載していますが、参加者は減少傾向が続いている一方、近年は売手市場等の就職状況の大幅な改善があります。それからインターンシップの普及等の状況もありますので、わざわざこのような場に来なくても、インターンシップや学校推薦制度の普及と人員増というところも要因としてあると考えられます。これは、原子力産業セミナーに限られた話ではなく、例えばリクナビやマイナビでのイベントでも、同様の傾向があります。次に今後の方向性として書きましたが、原子力産業界としてはインターンシップを支援する取組や、学内セミナー、講演会、サイエンスカフェというような場を利用して原子力産業の認知度を上げ、魅力を知ってもらうための取組を進めることが必要であると考えています。また、原子力の先生方の協力を頂き、その他の理系の学科・専攻等に原子力を紹介していくことや東京や大阪だけでなく地域セミナーというような形で様々な場所で開催すること、第二新卒や既卒への採用へも機会を広げるということもやり方としてあるのではないかと考えています。説明は以上でございます。
（山口主査）ありがとうございました。この数字をどう見るかというのはなかなか難しいところだと思いますが、ただ非原子力分野の学生の関心が低いということは明確であると思います。
（木藤委員）もう一点補足させていただきますが、ピーク時は本当にバブルの状態だと思っており、本来の姿ではないと思います。むしろ今の方が本来の姿に近いかもしれません。
（山口主査）どうもありがとうございました。以上で本日の議題は全て終了しました。最後に、その他として、事務局から御説明をお願いします。
（上田課長補佐）本日も長時間の御議論を頂きましてありがとうございました。次回の日程については、事務局から調整させていただきますが、来月に開催できればと考えています。今後の詳細や議事録の確認につきましては、事務局から連絡をさせていただきますので、御対応の程、よろしくお願いいたします。
（山口主査）ありがとうございました。それでは以上をもちまして、第6回原子力人材作業部会を終了いたします。本日はどうもありがとうございました。
研究開発局研究開発戦略官（新型炉・原子力人材育成担当）付