資料4-2 アクションプラン項目別記載案(稼働率と保守性)

10.稼働率と保守性

1.原型炉設計
(1)保守方式の暫定(特別チーム、15-17)
保守方式については炉構造・主要パラメータとのバランスを考慮して検討を行い、暫定といえども以降のR&Dのベースとなるため、速やかに、かつ慎重に暫定する。
(2)炉構造・パラメータの決定(特別チーム、15-17)
保守方式の比較評価を含めて炉構造・パラメータを検討し、保守方式とともに速やかに、かつ慎重に決定する。
(3)R&Dが必要な保守対象・技術・作業内容の検討・選択(特別チーム、17-18)
保守方式、炉構造・パラメータにあわせて保守対象・技術・作業内容の検討を行い、設計として対応すべき範囲とR&Dが必要な範囲に仕分け、R&D範囲と開発目標を明確化する。
(4)保守作業手順、炉停止期間の検討(特別チーム、18-19)
上記で検討・選択したR&D範囲に対して開発目標を設定しており、その開発目標を設計条件として保守作業手順の設計検討を実施する。炉停止期間については保守方式を暫定する段階で稼働率の観点から検討されていると思われるが、R&Dの開発目標(性能及び開発期間)との整合性を再確認する。
(5)バックエンド検討(廃棄物量、処理方法)(特別チーム、18-19)
中間C&Rに向けて経済性の概略評価、後述の放射性廃棄物の処分・再利用基準の検討に資するための廃棄物量、処理方法の検討を行う。
(6)放射性廃棄物の処分・再利用基準の検討(JAEA、20-22)
バックエンド検討で提示された廃棄物量、処理方法、現行の法・技術に照らして法規制化を念頭に処分方法・対象、再利用方法・対象を検討する。
(7)放射性廃棄物の処分・再利用基準の策定(法規制準備)(JAEA、23-27)
移行判断前の放射性廃棄物の処分・再利用についての基準設定は、核分裂炉に対する基準設定手順を基に原子力機構、産業界、大学等が自主的に定め、原子力規制委員会等における最終的な基準設定は移行判断後に実施する。
(8)保守方式の見直し(特別チーム、25-27)

2.保守技術開発
(1)概念設計を裏付ける原型炉保守技術の中規模R&D(JAEA/大学、21-24)
検討されたR&Dの開発目標(性能及び開発期間)、各実施者のリソース等に基づき開発ロードマップを策定し、実行する。開発期間は2021~2024年としているが、必要に応じて前倒しで開始したり、開発期間の延長を行う。
(2)積算線量200MGyを目標とした機能材料・機器開発(JAEA/大学/産業界、21-27)
ITERでの開発状況を踏まえて積算線量200MGyの材料・機器の開発ロードマップを策定し、実行する。開発期間は2021~2027年としているが、必要に応じて前倒しで開始したり、開発期間の延長を行う。積算線量200MGyを目標とした機能材料・機器の実規模実証については試験施設を含めて検討が必要(運転開始までに実規模実証が困難な場合も想定した開発ロードマップの策定が必要。原型炉の運転年数に応じて徐々に実証していくなど)
(3)原型炉保守技術の実規模R&D(大学/産業界、27-35)
大型機器のメンテナンス技術の実規模試験を実施し、目標とする炉停止期間の達成可能性の目途付けを行う。

3.保守技術蓄積
(1)原子力施設としての機器取扱、検査技術の調査その1(産業界、17-19)
産業界にて原型炉ニーズに沿った軽水炉保守技術、遠隔・ロボットの調査を行う。
(2)原子力施設としての機器取扱、検査技術の調査その2(産業界、20-23)
福島第一原発への適用技術、ITER向けの開発状況の調査を行い、将来的な核融合以外での開発ニーズを踏まえて、核融合炉向けにR&Dが必要な技術の検討・選択に資するデータベースとする。
(3)遠隔作業、検査・保守技術の調査(特別チーム/JAEA/産業界、19-20)
(4)遠隔作業、検査・保守技術の整理(特別チーム/産業界、21-27)
既存の軽水型原子炉や再処理施設、ITER向けに開発中の遠隔保守技術、福島第一原発の事故の安定化および廃炉の推進のための遠隔技術、国内外の原子力以外の産業界での遠隔技術を調査。原型炉の保守方式と照らし合わせ、現状と要求仕様とのギャップを整理。
稼働率への影響、要求仕様とのギャップの大きさを整理し、遠隔作業、検査・保守技術の開発ロードマップを作成する。
(5)故障率データベースの調査(特別チーム/JAEA/産業界、19-20)
(6)故障率データベースのデータ収集(特別チーム/産業界、21-27)

4.新規施設
(1)大型保守技術開発施設の概念検討(JAEA、17-18)
(2)大型保守技術開発施設の設計(JAEA、19-21)
(3)大型保守技術開発施設の建築(JAEA、22-26)
原型炉で新たに必要となる大型構造物の遠隔保守技術の開発を目的とした施設を建設する。中規模R&Dを経て実規模R&Dの開始時期を考慮して2027年運用開始に間に合うように進める。原型炉の保守方式が設計進捗によって見直しされること、大型構造物の遠隔保守技術の開発主体となる産業界の意見を考慮して設計する。

お問合せ先

研究開発戦略官付(核融合・原子力国際協力担当)

八木
電話番号:03-6734-4163
ファクシミリ番号:03-6734-4164

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-- 登録:平成28年02月 --