参考資料4-1　平成27年度環境エネルギー科学技術委員会における事後評価の実施について

平成27年8月20日
科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会
環境エネルギー科学技術委員会

本委員会は「平成27年度環境エネルギー科学技術委員会における研究評価計画」（平成27年4月20日科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会環境エネルギー科学技術委員会決定）に基づき、下記の通り事後評価を行う。

記

1．事後評価対象課題

気候変動適応研究推進プログラム（H22～H26）
（プログラムディレクター：三村信男、プログラムオフィサー：太田俊二・武若聡）

・気候変動に適応する河川・水資源地域管理システムの開発
（研究代表者：東京大学 小池俊雄）
・日本海沿岸域における温暖化に伴う積雪の変化予測と適応策のための先進的ダウンスケーリング手法の開発
（研究代表者：海洋研究開発機構 木村富士男）
・北海道を対象とする総合的ダウンスケール手法の開発と適用
（研究代表者：北海道大学 山田朋人）
・流域圏にダウンスケールした気候変動シナリオと高知県の適応策
（研究代表者：農業環境技術研究所 西森基貴）
・高解像度気候変動シナリオを用いた大都市圏の風水害脆弱性評価に基づく適応に関する研究
（研究代表者：防災科学技術研究所 大楽浩司）
・都市・臨海・港湾域の統合グリーンイノベーション
（研究代表者：海洋研究開発機構 高橋桂子）
・フィードバックパラメタリゼーションを用いた詳細なダウンスケールモデルの開発と都市暑熱環境・集中豪雨適応策への応用
（研究代表者：名古屋大学 飯塚悟）
・気候変動下における四国の水資源政策決定支援システムの開発
（研究代表者：高知工科大学 那須清吾）
・大気環境物質のためのシームレス同化システム構築とその応用
（研究代表者：東京大学 中島映至）
・東北地域のヤマセと冬季モンスーンの先進的ダウンスケール研究
（研究代表者：東北大学 岩崎俊樹）
・地球環境変動下における農業生産最適化支援システムの構築
（研究代表者：東京大学 二宮正士）
・気候変動に伴う水産資源・海況変動予測技術の革新と実利用化
（研究代表者：海洋研究開発機構 淡路敏之）

2．事後評価調整グループについて

事後評価調整グループのメンバーについては、別紙1の通り。

3．事後評価の実施について

（1） プログラムの自己評価

プログラムディレクター（PD）、プログラムオフィサー（PO）は、各課題の研究代表者の協力を得て、プログラム全体としての自己点検結果報告書（「平成27 年度環境エネルギー科学技術委員会における研究評価計画」様式2-2）を作成し、事後評価調整グループに提出する。

（2）事後評価調整グループによる評価

事後評価調整グループは、PD・PO から提出される自己点検結果報告書及びPD（またはPO）による発表を受け、事後評価票（「平成27 年度環境エネルギー科学技術委員会における研究評価計画」様式2-1）に記載の各評価項目に基づき評価を実施し、事後評価結果（案）の原案を作成する。

（3）環境エネルギー科学技術委員会による評価

事後評価調整グループから作成した事後評価結果（案）の原案を基に、環境エネルギー科学技術委員会において事後評価結果案を確定し、研究計画・評価分科会へ報告する。

4．評価の視点について

別紙2の評価の視点により、評価を実施する。

以上

（別紙1）

気候変動適応研究推進プログラム事後評価調整グループ 構成員一覧

氏名	所属
市橋 新	公益財団法人東京都環境公社東京都環境科学研究所主任研究員
関 正雄	損害保険ジャパン日本興亜株式会社CSR部上席顧問
高村 ゆかり ※	名古屋大学大学院環境学研究科 教授
山地 憲治	公益財団法人地球環境産業技術研究機構理事・研究所長
渡辺 径子	上越教育大学学校教育実践研究センター准教授

※主査

（敬称略）

（別紙2）

気候変動適応研究推進プログラム（RECCA）事後評価評価の視点

1．目標の達成状況

・研究を推進するために十分かつ最適な体制がとられたか。
・研究課題内の連携は十分に行われたか。
・単一の研究課題を越えて、RECCA 内の他の課題との連携・協力が行われたか。また、他の研究開発プロジェクト等との連携状況はどうだったか。
・研究開発スケジュールは、効率的に進められ、計画通り進捗したか。計画外の事象が発生した場合には、適切に対応したか。
・中間評価で指摘された事項に対する対応状況はどうか。
・5年間の達成目標に沿った（あるいは目標以上の）成果が出たか。

2．研究開発の成果

・創出された成果は、科学的・学術的にどのような意義があるか。
・研究内容や成果の水準は、有効なものであり世界的に見て優れているか。
・気候変動適応研究に関する研究水準の大幅な底上げに貢献したか。
・科学技術の動向や社会的ニーズの変化に十分対応したか。

3．研究成果による波及効果

・プログラム開始当初に対象地域の自治体等が期待していた成果が得られたか。
・学会や論文等による研究成果の発表は、質量ともに十分か。
（論文数（査読あり・なしそれぞれ）、学会発表数はどうだったか。関連の特許出願等はあったか。）
・広報・データ公開等は、一般向けを含め十分に行われたか。
・我が国の研究開発、国際競争力の強化等に貢献するような人材育成が行われたか。

4．研究結果を踏まえた今後の展望、予想される効果・効用

・創出された成果は、気候変動による影響に強い社会の実現にどのように貢献する（した）か。
・創出された成果及び最新の社会情勢を踏まえた上で、今後どのように類似の研究開発を進めていくべきか。
・DIAS に格納された研究成果は、今後どのように活用される見込か。

5．事業終了後の実用化や自律的な取組の継続に向けた方策

・創出された成果は、研究対象地域の自治体等における適応策の立案・実施に資する科学的知見となったか。また、それらはどのように活用された（されていく）か。
・創出された成果は、研究対象地域の自治体等における適応策の立案・実施に応用できる可能性はあるか。

以上