資料1 平成30年度核融合科学技術委員会における評価計画（案）

平成30年度核融合科学技術委員会における評価計画（案）

平成30年10月31日
科学技術・学術審議会
研究計画・評価分科会
核融合科学技術委員会

1. 評価の目的
核融合科学技術委員会（以下「委員会」）は「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」（平成14年6月20日 文部科学大臣決定、平成29年4月1日最終改定、以下「評価指針」）及び「平成30年度研究計画・評価分科会における研究開発課題の評価の実施について」（平成30年4月13日科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会決定）に基づき、平成30年度の研究開発課題の評価について以下のとおり実施する。

2. 評価対象課題
（1）事前評価
      ITER計画（建設段階）等の推進のうち幅広いアプローチ（BA）活動 （フェーズ2）の推進
（2）中間評価・事後評価
　　　該当なし。

3. 事前評価の評価方法・実施日程
（1）評価方法
核融合科学技術委員会において、BA協定を所掌する文部科学省および、BA活動の実施機関である量子科学技術研究開発機構(QST）がBA活動のこれまでの実績とフェーズ2以降の展望を説明。質疑応答・討議を行うとともに、別紙の必要性、有効性、効率性の観点等から評価を行い、評価書案をとりまとめる。評価結果は研究計画・評価分科会で決定。

（2）実施日程
10月31日                QSTからBA活動フェーズ2の検討状況についての説明・質疑応答。（一部非公開）
調整中 (2回程度)    文部科学省からBA活動フェーズ2計画についての説明・質疑応答・討議。（非公開）
                            評価結果案の質疑・討議・決定。（非公開）
※ 　その後、研究計画・評価分科会において評価結果を確定

 　

4. 留意事項
（1）利害関係者の範囲
評価を実施するにあたっては、評価指針にのっとり、公正で透明な評価を行う観点から、原則として、利害関係者が評価に加わらないようにする。ただし、利害関係を有する可能性のある者を評価に加える必要がある場合には、その理由や利害関係の内容を明確にする。
また、以下のいずれかに該当する委員は、当該課題の評価に加わらないこととする。
1 評価対象課題に参画している者
2 被評価者（実施課題の代表者）と親族関係にある者
3 利害関係を有すると自ら判断する者
4 核融合科学技術委員会において、評価に加わらないことが適当であると判断された者

5. その他
・　必要に応じて会議の開催に代えてメール等の手段により、委員の意見を提出することができるものとする。
・　評価の実施に当たって、その他必要となる事項については別途定めるものとする。

 

評価の観点・項目・基準等（案）

1. 各観点からの評価
（1）必要性
　評価項目：
　　国が関与する理由、我が国の科学技術・経済的・社会的ニーズの反映、国際的観点からの必要性（注：過去に実施した「ITER計画（建設段階）等の推進」の中間評価書と同じ。以下、他の評価項目も同様。）

　　→　　評価項目で挙げられる理由等が認められるか。

（2）有効性
　評価項目：
　　研究開発の質の向上への貢献、実用化・事業化への貢献、核融合科学技術分野における高度人材育成、見込まれる波及効果等

　→　　フェーズ2において創出を目指す成果は、評価項目で挙げられる貢献等を実現しうるか。

（3）効率性
評価項目：
計画・実施体制の妥当性、目標・達成管理の向上方策の妥当性、費用構造や費用対効果向上方策の妥当性

→　　計画・実施体制、目標・達成管理の向上方策、費用構造や費用対効果向上方策等が適切に構築されているか。

2. 総合評価
（1）評価概要
（実施の可否の別とその理由等を記載）

（2）その他
（研究開発を進める上での留意事項（倫理的・法的・社会的課題及びそれらへの対応）等を記載。）