資料17-1-1 ISS計画の運用延長への参加決定の経緯
- 平成26年7月15日、国際宇宙ステーション・国際宇宙探査委員会において「中間とりまとめ」
- 平成27年4月28日、日米首脳会議の共同声明ファクトシートにて、ISSの継続運用の重要性が明記
- 7月2日、国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会において「第2次とりまとめ」
- 7月3日、宇宙開発戦略本部において宇宙政策委員会の「中間とりまとめ」を決定（「ISS運用延長への参加の是非及びその形態の在り方については、･･･総合的な検討を加速する。」）
- 7～8月、ISS協力の新たな在り方について検討（内閣府・外務省・文科省）
- 8月28日、「国際宇宙ステーション（ISS）計画の検討について（宇宙政策委員会見解）」とりまとめ
- 11月27日、宇宙政策委員会において米国との交渉状況について説明
- 12月8日、宇宙開発戦略本部において宇宙基本計画 工程表（平成27年度改訂）を決定「米国政府との合意を得て、平成33年以降平成36年（2021年以降2024年）までのISS延長への参加を決定することとした）」
- 12月22日、島尻宇宙政策担当大臣・岸田外務大臣・馳文部科学大臣とケネディ駐日米国大使との間で、ISSに係る新たな日米協力関係の構築を主たる内容とする日米合意文書に署名