資料1-1-3 宇宙基本計画におけるISS等の位置付け

「当面の宇宙政策の推進」
(平成22年8月27日 宇宙開発戦略本部決定)

○宇宙外交の推進

国際宇宙ステーション(ISS)計画
 国際協力プロジェクトであるISS計画に関しては、平成32年までのISS計画延長という米国の提案に対して、我が国としての取組方針を定めることが必要となっている。
 我が国としては、平成28年以降もISS計画に参加していくことを基本とし、今後、我が国の産業の振興なども考慮しつつ、各国との調整など必要な取組を推進する。また、将来、諸外国とのパートナーシップを強化できるよう、宇宙ステーション補給機(HTV)への回収機能付加を始めとした、有人技術基盤の向上につながる取組を推進する。

現行の宇宙基本計画(平成25年度~平成30年度)におけるISS関連記述(抜粋)
(平成25年1月25日 宇宙開発戦略本部決定)

○有人宇宙活動プログラム

5年間の開発利用計画
 ISS については、費用対効果について常に評価するとともに、不断の経費削減に努める。
 具体的には、2016年以降、国際パートナーとのプロジェクト全体の経費削減や運用の効率化、アジア諸国との相互の利益にかなう「きぼう」の利用の推進等の方策により経費の圧縮を図る。
 ISS における宇宙環境利用については、これまでの研究成果の経済的・技術的な評価を十分に行うとともに、将来の宇宙環境利用の可能性を産学官が一体となって評価し、ISS における効率的な研究と研究内容の充実を図る。また、ISS からの超小型衛星の放出による技術実証や国際協力を推進する。
 なお、将来的に国際協力を前提として実施される有人宇宙活動に対する我が国の対応については、外交・安全保障、産業基盤の維持、産業競争力の強化、科学技術等の様々な側面から検討する。

現行の宇宙基本計画(平成25年度~平成30年度)における宇宙探査関連記述(抜粋)
(平成25年1月25日 宇宙開発戦略本部決定)

○宇宙科学・宇宙探査プログラム

5年間の開発利用計画
 学術としての宇宙科学・宇宙探査は、これまで我が国が世界的に優れた成果を創出し人類の知的資産の創出に寄与していること、ISASを中心として大学を始めとする各研究機関と連携した効率的な科学研究マネジメントの体制を有していること等から、そのメカニズムを活用し、今後も一定規模の資金を確保し、世界最先端の成果を目指す。
 事業実施に当たっては、ISASを中心とする理学・工学双方の学術コミュニティーの英知を集結し、本コミュニティーによるボトムアップの活力をそぐこと無く実施できるように、JAXA内で緊密に連携する。
 また、JAXAの探査部門とISASでテーマが重なる部分があることから、JAXA内での科学的な取組について、これをISASに一元化することを含め整理する。多様な政策目的で実施される宇宙探査については、有人か無人かという選択肢も含め費用対効果や国家戦略として実施する意義等について、外交・安全保障、産業競争力の強化、科学技術水準の向上等の様々な観点から、検討を行い、その結果を踏まえて必要な措置を講じる。
 なお、一定の資金確保に当たっては、科学の発展や衛星開発のスケジュールに柔軟な対応が必要である。特に、近年、宇宙科学・宇宙探査のプロジェクトは大規模化の傾向にあることから、他の政策目的との連携等を図りながら、効率的に推進する。

お問合せ先

研究開発局宇宙開発利用課

-- 登録:平成26年04月 --