資料3−1

国家基幹技術「海洋地球観測探査システム」のフォローアップ票<案>

1.項目名 海洋地球観測探査システム
2.開発・事業期間 平成18年〜平成22年(5年間)
3.概要  「海洋地球観測探査システム」は、従来個別に研究開発を実施してきた宇宙分野、海洋分野の研究開発の有機的連携を図り、一体性を持った取組を進めるとともに、得られた各種観測データをデータ統合・解析システムにおいて統合・補完するシステムである。
 「次世代海洋探査技術」については、海洋研究開発機構が開発主体となり、次世代海洋探査技術にかかる研究開発計画の作成、管理、評価対応を行っている。また、データ統合・解析システムの関連業務も行っている。海洋開発分科会内にある「次世代海洋探査技術委員会」は本技術開発に係る評価・助言を行っている。
 「衛星観測監視システム」については、宇宙航空研究開発機構が開発主体となり、衛星観測監視システムに係る研究開発計画の作成、管理、評価対応を行っている。宇宙開発委員会は本システムに係る評価・助言を行っている。
 データ統合・解析システム(地球観測分野)については、東京大学、宇宙航空研究開発機構、海洋研究開発機構が開発主体となり、データ統合・解析システムに係る研究開発計画の作成、管理、評価対応を行うこととなっている。地球環境科学技術委員会は本システムに係る評価・助言を行っている。
 上記3つの各分野を統括するのが「海洋中観測探査システム推進本部」であり、本システムの「司令塔」として各分野から進捗状況の報告等を受ける。
4.評価の検討状況
  • (1)効率性
    • 1「海洋地球観測探査システム推進本部」会合を定期的に開催している。
       本推進本部は各分野の「司令塔」ともいえる存在であり、各分野の有機的一体性をもって推進するためにも定期的な開催が必要である。過去8回開催し、実施戦略の審議、総合科学技術会議における評価について、各分野の平成18年度の取組状況などについて審議された。なお、平成18年7月の総合科学技術会議による「国家基幹技術の評価」においても、推進本部の重要性は指摘されているところである。
  • (2)有効性
    • 1「国家基幹技術「海洋地球観測探査システム」実施戦略」を策定した。
       平成18年6月に、推進本部は、「国家基幹技術「海洋地球観測探査システム」実施戦略」を策定した。これは平成18年6月の総合科学技術会議評価専門調査会(第56回)に報告し、国家基幹技術の評価の際の重要なデータとなった。また、事前評価に用いられただけでなく、フォローアップ等、「海洋地球観測探査システム」全ての活動の基となるものである。
    • 2「「海洋地球観測探査システム」フォーラム」を開催した。
       データの保有者、データの統合機能を担う者及びユーザーとのインターフェースの役割を担うために、これらの社が一堂に会するフォーラムを定期的に開催することが実施戦略に記載されている。平成18年12月に、第1回国家基幹技術「海洋地球観測探査システム」フォーラムが開催された(文部科学省、宇宙航空研究開発機構、海洋研究開発機構、東京大学)。283名が参加し、活発な意見交換がなされた。この状況は、第8回の推進本部(平成19年6月29日)で事務局より報告された。
       なお、平成19年度にも第2回「国家基幹技術「海洋地球観測探査システム」フォーラムを開催する予定である。
5.評価結果