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資料2−2

第1回地球観測に係る国家基幹技術検討作業部会 議事概要(案)

1. 日時
  平成18年5月30日(火曜日)10時〜12時15分

2. 場所
  古河ビル6階F1会議室

3. 出席者
  (委員)
小池主査、野尻主査代理
青木委員、沢田委員、瀧澤委員、佃委員、藤谷委員、本多委員、丸山委員
(事務局)
文部科学省
井田審議官、佐藤海洋地球課長、坂本地球・環境科学技術推進環境室長
千原宇宙利用推進室長、松井宇宙開発連携協力推進室長
大土井海洋地球課課長補佐、他

4. 議題
 
1 国家基幹技術「海洋地球観測探査システム」について
2 国家基幹技術「海洋地球観測探査システム」の推進のあり方について
3 その他

5. 会議経過
 
1 国家基幹技術「海洋地球観測探査システム」について
2 国家基幹技術「海洋地球観測探査システム」の推進のあり方について
 資料1を用いて国家基幹技術「海洋地球観測探査システム」について事務局より全体の概要の説明を行った後、資料2を用いて、国家基幹技術「海洋地球観測探査システム」の推進のあり方について事務局より説明を行った。主な質疑は以下のとおり。

海洋地球観測探査システム概略図(資料1−6)について
データ統合・解析システムの点線で描かれた箱の意味は。また、災害監視と災害観測監視という言葉が混じっている。(委員)
点線の箱は、データシステムが複数あることを示す意味で入れている。紛らわしいようなので、削除する。また災害監視と災害観測監視については、速やかに統一を図りたい。(事務局)
資源安全保障と資源・安全保障では意味が異なる。(委員)
分野別推進戦略から言えば、資源・安全保障が正しいのではないか。(委員)
データ利用者、データ提供者は、もっと広がりがあるのではないか。(委員)
国家基幹技術の説明を行うための資料なので、このような図になっている。意見を踏まえて修正したい。(事務局)

検討に当たっての観点(資料2−1)、実施戦略(案)(資料2−3)について
国家基幹技術には平成22年度以降の計画も含まれるのか。(委員)
大規模研究開発プロジェクトであり、5年以上のものも想定。(事務局)
準天頂衛星に係るスケジュールが不明。(委員)
平成21年度を目標に打上げ予定。(事務局)
開発・打上げだけでなく、運用まで含めた線表にすべき。また、平成19年度開始事業を今回の評価対象に含めて良いのか。(委員)
これまでも次世代型巡航探査機、大深度高機能無人探査機に係る要素技術の開発を行ってきたところであるが、基幹技術としては平成19年度からの開始となる。(事務局)
衛星と海洋の書きぶりの粗密にバランスを取るべき。(委員)
分野別推進戦略では、次世代型深海探査技術の具体的内容まで記載していない。次世代海洋探査技術委員会において議論が行われたのか。(委員)
総合科学技術会議に対しては、当方から説明し、それなりの共通認識はある。また、次世代海洋探査技術委員会においても議論している。(事務局)
本作業部会では、個別技術についてではなく、全体の議論を行うこととしたい。(委員)
これから立ち上がるシステムの評価を行うことがミッションか。(委員)
観測プラットフォームは既にある。このデータをまとめてユーザーに提供するという部分は新規部分。また、その中心に推進本部を新しく設置した。(委員)
最終的にデータがどう利用されたかという観点も必要。また、ポンチ絵においては、データ利用機関とデータ統合機関の整理も必要。(委員)
データ統合・解析システムについては、現在、実施主体を選定した段階。今後、ユーザーニーズをどのように踏まえるかについて、地球環境科学技術委員会において議論いただきたい。(事務局)
既にデータを保有している機関が、どのようユーザーにデータを提供するかという点に関する全体方針が必要なのではないか。(委員)
地球環境科学技術委員会より、実施機関である東京大学に対し、データの保有者、統合者の協力関係を作るよう指示している。今後、その協力関係をフォローアップすることになる。また次世代海洋探査技術委員会では、どのようなデータが必要かという観点からの意見が多かった。そのため、ユーザーからの意見を吸い上げるべきという点について考慮し、JAMSTECにデータ活用・推進グループを置くこととしている。(事務局)
観測の重点戦略では5分野が示されていたものが、今回のデータ統合・解析システムでは3分野になっている。特に、生態系が入った理由を教えてほしい。(委員)
分野別推進戦略には、生態系が含まれている。(委員)
生態系管理という視点である。(委員)
データ統合・解析システムは、本来国が行うべきデータ提供の方策とは異なる。本来は、各研究機関が、その保有しているデータを個別に提供するべきもの。このデータ統合・解析システムには、データではなく情報を提供するものであることを明確にすべき。また、データセンタというと、何でもできるというイメージを持たれかねない。最初は限られたデータでシステムを構築するという点を明確にすべきではないか。また、地球環境分野の連携拠点を活用して、データ保有者と統合者、ユーザーを結びつけることも考えるべき。(委員)
データ統合・解析システムのその他の分野に推進体制に関する記述がない。(委員)
災害監視、資源探査の分野に関しては、データをすでに保有する者と、今後データを取得する者とで、体制について検討を始めたところ。(事務局)
災害監視、資源探査の分野については、どこで検討を行うのか。(委員)
まずはJAXA(ジャクサ)、JAMSTECという法人レベルで話を行うことになる。その後、地球観測推進部会で議論することになる。(事務局)
基本的には、地球観測推進部会で議論すべき。推進本部も主導性を持つべき。(委員)
GEOSSの10年実施計画の議論においても、既存のデータ保有システムとの連携、すなわちA System of Systemsについての議論が行われた。推進本部の主導性との指摘があったが、アジアの拠点、我が国の国際的プレゼンスの向上を目指して、しっかり取り組んでまいりたい。(事務局)
投入金額の妥当性とあるが、これに関する情報はあるのか。(委員)
おおくくりの金額でよいので、情報提供いただきたい。(委員)
それぞれの技術にいくらくらいかかるか程度はわかる情報がほしい。たとえば、次世代型深海探査機技術は39億円とあるが、本当にこの金額でできるとは思えない。もしそうだとすれば、これは格安である。(委員)
この予算額は要素技術の開発であり、アセンブリの構築までは含まれていないことに留意いただきたい。(事務局)
評価は数値的に行うのか。(委員)
数値では行わず、文章での記載としたい。(事務局)

今後のスケジュール(資料2−5)について
資料2−5の通り、各委員へ本日の意見を踏まえた修正版を送付するので、さらに意見提出をお願いしたい。その意見を取りまとめ、再び各委員へ送付する。その後6月8日の第2回作業部会にて議論頂きたい。(事務局)


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