埋設処分業務の実施に関する基本方針（骨子案）

（1）基本方針の位置づけ

• 研究施設等廃棄物の埋設処分業務の必要性や、原子力政策上の重要性。
• 機構が埋設処分業務を円滑かつ確実に実施するため、法18条の規定に基づき作成。

（2）埋設処分事業を進める際の基本的考え方

• 「安全の確保」、「立地地域をはじめとする国民の理解」、「情報公開」、「事業の透明性・公平性の確保」など。
• 原子力政策大綱の「発生者責任の原則」、「放射性廃棄物最小化の原則」、「合理的な処理・処分の原則」、「国民との相互理解に基づく実施の原則」。
• 実施主体として原子力機構の主体性・自立性の確保、国の支援、発生者の協力。

（1）埋設処分業務の対象とすべき放射性廃棄物の種類について

• NUMOが実施する地層処分相当の放射性廃棄物以外の以下の低レベル放射性廃棄物。
  • 機構の業務に伴い発生するもの
  • 機構以外の研究機関、大学、医療機関、民間機関等の原子力利用により発生するもの
• 原子力発電所等から発生するものは日本原燃が処分を実施しており、それは対象外。ただし、機構と日本原燃の両者で全て抜け落ちなく対応できること、効率的な処分体制が構築できることが重要。

（2）当面、第一期計画として対応する放射性廃棄物

• 具体的な処分については、施設の解体等も含めた原子力活動の進捗や規制体系の整備に応じて、効率的な処分体制のもと段階的に実施。
• 第一期計画としては、これまでに発生している廃棄物及び今後平成60年度までに発生が見込まれる廃棄物のコンクリートピット処分及びトレンチ処分を実施。

（1）埋設処分地の選定

• 原子力安全委員会の「放射性廃棄物埋設施設の安全審査の基本的考え方」の自然環境等を考慮した安全確保の観点、事業の円滑な遂行の観点からの用地の広さや輸送条件など、客観的基準の考え方を明示。
• 機構が、実施計画の中で、透明性・公正性を基本とした処分地の選定基準及び選定手順を明確化。
• 都道府県知事及び立地市町村長の同意。
• 国は、機構と一体となって、立地活動。

（2）立地地域住民及び国民の理解と協力

• 情報を積極的に公開。
• 説明会やシンポジウムなど多様な広聴・広報活動を展開。

（3）立地地域との共生

• 国及び機構は立地地域の要望を踏まえつつ、地域振興策を検討。
• 特に、機構は研究機関としての特色に配慮。

（1）埋設処分の方法

• トレンチ処分、コンクリートピット処分。
• 余裕深度処分は、原子炉等の解体計画等を踏まえて、検討。
• 埋設終了後も段階管理により、安全を確保。

（2）事業運営

• 機構は十分な人員を確保するとともに、研究開発部門や安全部門と連携し全所的に対応。
• 関係機関と協議の場の設定。発生者の協力。
• 最新の技術知見に柔軟に対応し、安全を確保しつつ合理的に事業展開。
• コンプライアンスの徹底。

（3）資金計画

• 発生者責任の原則に基づき、発生者は応分の処分費用を負担。
• 機構は、合理的な資金計画を作成し、公正な処分単価を設定。
• 機構は、処分物量と総事業費を適切に見積り、収支計画、資金計画を作成し、公表。定期的に評価・見直し。

（1）安全の確保

• 国及び機構は、発生事業所も含め廃棄物の保管量等を定期的に把握。
• 機構は、関係法令の遵守により、万全の安全確保。
• 多種多様な廃棄物の処分が、合理的で適切な安全対策の下に実施されるよう、安全規制当局に情報提供。

（2）輸送、処理等体系的な対応

• 国及び機構は、関係機関と協力して、輸送、処理も含め体系的な処分体制を構築。

（3）その他

• 廃棄物の発生量の低減化努力。
• 合理的な処分のための研究開発や安全研究の実施。

（埋設処分業務の実施に関する基本方針）