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中間評価票

1.「データ統合・解析システム」

2.評価結果

(1)全体評価

  • 「データ統合・解析システム」の中間点としては、当初の計画に沿って全体戦略マップがしっかり描かれており、順調に進捗している。
  • 総合科学技術会議が策定した第3期科学技術基本計画の分野別推進戦略(平成18年3月)や、地球環境科学技術委員会での議論を踏まえ、地球温暖化、水循環、生態系を中心とした3分野で、新たな価値体系を生み出す意図を強く有していることは高く評価できる。
  • データ統合の理念、システム構築及びその利用に関しても、適切に進展させており、ケーススタディでの成果から見て今後の発展が期待できる。
  • 「データ統合・解析システム」の運営として、役割分担、責任体制は適切である。
  • 成果公表は相当数なされており、原著論文(査読付)62件、左記以外の誌面発表15件、学会等での発表175回(国外97回、国内78回)がある。
    したがって、「データ統合・解析システム」については、引き続き継続、推進することが適切である。

(2)個別評価

  • 「データ統合・解析システム」の使い方、創造性を引き出すことを中心とした研究のすすめ方は評価できる。
  • 利用ニーズを的確に把握するため、利用者側との緊密な話し合いのもとに作業を進めている。
  • 個別分野毎にケーススタディがなされており、それぞれについて成果がでている。
  • 各分野におけるこれまでの研究成果を生かしながら、社会に提供するためのシステムのプロトタイプ構築に向けた試行的作業が順調に進展している。
  • 地球温暖化、水循環、生態系(特に農業)の3分野で連携を持てるようになっていることは、今後の災害への対応や被害規模の緩和を考える上で有用である。
  • 今後、「データ統合・解析システム」が長期的・安定的に運用され、幅広い分野の利用者が恒常的にアクセスできる「多種多様かつ大容量のデータを統合的に処理するシステム」として構築されるよう期待する。

(3)その他

 今後は、地球温暖化、水循環、生態系の各分野で行われている個別取組のさらなる総合化に向けて、その道筋を明確にするとともに、様々な分野の利用者が共有的なデータにアクセスできる基盤情報システムとして拡張することが重要である。特に、以下の4点に留意の上、「データ統合・解析システム」を推進することが望ましい。

  • 社会・国民に有用な情報抽出、分野間連携による実用的価値の創造に向けた取組とともに、観測データを社会的・科学的に有用な情報へと変換し、それを国際的に共有するという目的に沿った意義のある社会共通データセットとして展開すること。そのためには、「データ統合・解析システム」の終了までに、分野共通のデータセット一覧、モデル一覧、データ処理機能一覧等、本システムの将来的な姿を明確にすること。
  • 「データ統合・解析システム」でなければ出来ないことを明確にするとともに、その有効性を伝え広める工夫・努力を行い、国内外との情報共有に向けた戦略とそのロードマップを確保すること。
  • 「データ統合・解析システム」の活用度や有効性を計るために、行政機関や研究機関等から提供されたデータ投入量、及び解析のために読み込まれたデータアクセス量を把握すること。
  • システムの恒常的運用及び継続的開発に責任を持った体制を確保するために十分な検討をおこなうこと。

以上