第4期 地球環境科学技術委員会(第2回) 議事要旨

1.日時

平成19年4月25日(水曜日) 13時~15時

2.場所

三田共用会議所 A会議室

3.議題

  1. 文部科学省地球環境科学技術委員会及び環境省地球環境研究企画委員会合同会議の設置について
  2. 「地球観測システム構築推進プラン」の中間及び事後評価実施方法について
  3. 「地球観測システム構築推進プラン」の中間及び事後評価作業部会の設置について
  4. 「人・自然・地球共生プロジェクト」の事後評価実施方法について
  5. 「人・自然・地球共生プロジェクト」の事後評価作業部会の設置について
  6. その他

4.出席者

委員

 小池(勲)主査、井上(元)委員、井上(孝)委員、笹野委員、住委員、高村委員、西岡委員、三村委員、山口委員(委員9名)

文部科学省

 坂本地球・環境科学技術推進室長、西山地球・環境科学技術推進室長補佐、宮内海洋地球課長補佐

5.議事要旨

(1)文部科学省地球環境科学技術委員会及び環境省地球環境研究企画委員会合同会議の設置について

 資料1-1、資料1-2に基づき文部科学省地球環境科学技術委員会及び環境省地球環境研究企画委員会合同会議の設置及び文部科学省・環境省連携促進のための作業部会の設置についての説明があり、さらに参考情報として資料1-3、資料1-4に基づき外務省の「気候変動への適応の分野における開発途上国支援に関する提言」の紹介があった。その後質疑応答が行われ、了承された。

 主要な議論は以下の通り

【委員】
 外務省の提言は合同部会にどう反映されていくのか。

【事務局】
 革新プログラムの成果は社会的課題・政策的課題と結びついて、初めて社会的に認知され、その意義が認められる。IPCCへの貢献をきちんとやっていく中で、出てきた研究成果をどう社会に還元するかというところにも、プログラム参加者の努力を向けていく必要がある。可能な部分があれば、プログラム統括と相談しながら、このような方向へ誘導していきたい。

【委員】
 基本的にどういうフレームワークを作るかが大事で、研究者側はそれがあれば協力するのはやぶさかではない。適応の問題というのは、各国の中に入っていき相手の情報を調べて、指示を出すという、ある意味侵略型であり、ナイーブな問題がある。WMO地域予測センターのような国際機関を強化して、そこに様々な地域から人が来て研究するなど、皆が納得するようなフレームワークを考えることが大事。

【事務局】
 ご指摘のフレームワークの全体像は、外務省や環境省の方で考えることになると思うが、その動向に注意しながら、文部科学省としてどう貢献出来るかを考えていく。今は、個々の研究者の活動状況も踏まえて繋げどころを前向きに考えていくという状況。

【委員】
 アジアをはじめとした発展途上国との共同研究が色々と提案されてきた一方で、ほとんどのものはイコールパートナーシップを強調するために非常にやりにくいケースが多い。支援型から始まる共同研究という仕組みがほしい人は多いと思う。

【委員】
 現在の科研費の制度にも活用できるものがある。個々の研究者の意識次第で協力の進め方もこれまでと違ったものにできると考える。

(2)「地球観測システム構築推進プラン」の中間及び事後評価実施方法について

(3)「地球観測システム構築推進プラン」の中間及び事後評価作業部会の設置について
 資料2に基づき、「地球観測システム構築推進プラン」の中間及び事後評価およびそれに係る作業部会の設置について説明があった。その後質疑応答が行われ、了承された。

主要な議論は以下の通り

【委員】
 評価項目中の研究開発の成果の部分にGEOSSへの貢献度合いとあるが、そもそも募集時の条件にGEOSSへの貢献がうたわれており、貢献度は高いというのが前提であるはず。研究結果に対して改めて評価するにしても、それは研究開発目標の達成度であり、成果ではないのではないか。

【事務局】
 具体的な計画の目標に照らして、どこまで出来たかが達成度で、そこで出来上がったものが、どのようにGEOSSに貢献するのかというところが成果、と分けている。例えば技術開発などの場合、GEOSSを構築する上でどの程度の意味があるのかを、開発されたものを見て今一度評価することは有意義であると考える。

【委員】
 中間評価と事後評価を同一の評価項目で評価することになっている。さらにテーマも、技術開発、観測、観測システムの構築、調査研究と様々であり、全てを当てはめようとすると無理が出てくる。テーマに合わない項目は外して評価する方がよい。

【事務局】
 評価票に、当てはまる項目に関して評価するという但し書きを付ける。

(4)「人・自然・地球共生プロジェクト」の事後評価実施方法について

(5)「人・自然・地球共生プロジェクト」の事後評価作業部会の設置について
 資料3に基づき、「人・自然・地球共生プロジェクト」の事後評価およびそれに係る作業部会の設置について説明があった。その後質疑応答が行われ、了承された。

 主要な議論は以下の通り

【委員】
 今まで行われた発表会や報告会で出ている講評コメントと、それに対しての対応を事後評価の資料としてまとめてほしい。

【委員】
 事後評価の結果はどのような形で生かされるのか。

【事務局】
 終了課題の評価は、一般的には、今後の文部科学省の施策への反映として、文部科学省が受け手となる。今回は、多くの部分が引き継がれている「21世紀気候変動予測革新プログラム」への反映を含めてフォローしていく。革新プログラムに含まれない部分については、今後同様のプログラムを立ち上げる際の参考にする。

【委員】
 評価目的のところに、評価結果を次の政策の立案実施に反映することが、大きな目的となっている。その観点から、このプロジェクトの成果を、今後の文部科学省の施策に生かすためのコメントを書く欄を評価票に加えてほしい。

【委員】
 事後評価と予算とのかかわりについて聞きたい。

【事務局】
 予算説明の時に、中間・事後評価がどう生かされているか、財政当局に説明を求められる時がある。総合科学技術会議のSABCの優先順位付けの時にも説明が求められる。

【委員】
 この評価票は、約束された目標や期待されたものに対する評価であるが、達成度や成果以前の問題として、そもそもの目標設定や制度設計に対する評価が必要なのではないか。ヒアリングの際に、今後の制度設計についての提案を実施者から聞くことも一案。

【事務局】
 制度自体に対するコメントまで、実施者からヒアリングするのは適切ではないので、まず成果そのものをしっかり評価して、その評価を受けて各委員には制度設計上の問題も含めて、今後の施策への助言等を整理していただくべき。

お問合せ先

研究開発局海洋地球課地球・環境科学技術推進室

(研究開発局海洋地球課地球・環境科学技術推進室)