平成19年3月2日（金曜日） 10時～12時
三菱ビル 地下1階 M1会議室
小池（勲）主査、石川委員、井上（元）委員、井上（孝）委員、小池（俊）委員、酒井委員、笹野委員、高村委員、安岡委員、山口委員、若林委員（委員11名）
（研究開発局） 藤田研究開発局長、坂本地球・環境科学技術推進室長、山本地球・環境科学技術推進室長補佐、宮内海洋地球課長補佐
本会の議事は、主査代理の指名、資源配分についての説明があったため、開会から議題1、議題2は非公開。
議事に先立ち、藤田研究開発局長から挨拶があった後、事務局より各委員の紹介があった。
研究計画・評価分科会運営規則第4条第3項に基づき、澤岡研究計画・評価分科会長より、小池勲夫委員が主査に指名された旨、事務局より説明があり、小池（勲）主査より挨拶があった。
研究計画・評価分科会運営規則第4条第7項に基づき、小池（勲）主査より、安岡委員が主査代理に指名され、安岡主査代理より挨拶があった。
資料1－1、資料1－2に基づき、平成19年度の資源配分方針について説明があり、了承された。主要な議論は次の通り。
【委員】
「地球観測システム構築推進プラン」には明確なアウトプットが必要。
【委員】
基礎的観測の重要性が社会的に認知されるための努力が必要。
【委員】
地球観測について、観測からデータの利用までを、文部科学省で全部やるのは不可能。省庁連携で初めの段階から、このアウトプットはここが使って、こういう形で生かされるということを明示的に出すことが必要。
資料2に基づき地球環境科学技術委員会運営規則改正について説明があり、了承された。主要な議論は次の通り。
【委員】
科学技術・学術審議会の下に測地学分科会があるが、本委員会の内容とも関係がありそうなので、どのようなことを審議しているのか、次回委員会で事務局から報告して欲しい。
資料3－1、資料3－2に基づき、21世紀気候変動予測革新プログラムの選定課題について説明があり、了承された。主要な議論は以下の通り。
【委員】
気候変動予測の時間のスケールが明確でない。30年が近未来となっているが、近未来としての時間のスケールと考えると、少し長いのではないかという印象がある。事務局の方で異なる時間スケールの実験が何を目的としているのか整理して欲しい。
【委員】
特に30年後の「近未来」の自然災害に焦点が当たっているは、河川整備計画を立てる際には、大体25年から30年を視野に置いて立てているため。具体的に堤防の高さやダムの設計にはそうした情報が必要で、河川管理側はより確かな情報を求めている。幾つかの社会変化のシナリオがあるが、そのシナリオやモデルの差にかかわらず、30年先ぐらいまでは余り違いのない予測値が、高解像度で出てくる。
【委員】
社会的ニーズに応えるという観点からも、災害リスク評価への適用という課題3との連携がはかられているのは望ましい。
資料4－1、資料4－2に基づき「人・自然・地球共生プロジェクト」の事後評価について説明があり、了承された。主要な議論は次の通り。
【委員】
資料4－1の下に「評価結果の反映について」とある部分に、「勧告等を行う」と書いてあるが、誰に対しての勧告等になるのか。
（事務局より、事後評価については、文部科学省に対する勧告等となる。今回は後継事業もあるので、文部科学省は、その内容を後継事業の運営に反映する旨を説明。）
資料5－1、資料5－2に基づき「地球観測システム構築推進プラン」の中間評価等について説明があり、了承された。
資料6に基づき、「一般・産業廃棄物・バイオマス複合処理・再資源化プロジェクト」の評価について説明があり、了承された。
事務局より、「21世紀気候変動予測革新プログラム」について、環境省との連携体制の構築に関する方針についての提案があり、了承された。
本委員会では、研究計画を立てることも重要であり、昨年取り纏めた推進方策をレビューしながら、平成20年度の計画の議論を早めに始めるべきとの議論があった。
研究開発局海洋地球課地球・環境科学技術推進室