資料3-1　地球観測推進部会の今後の進め方について（案）

平成28年2月4日

地球観測推進部会の今後の進め方について（案）

1．背景

本部会は、「地球観測の推進戦略」を踏まえ、関係府省・機関の緊密な連携・調整の下で、毎年、「我が国の地球観測の実施方針」を策定するとともに、関係各府省・機関が毎年に策定する実施計画に関する報告を受けてきた。また、本部会は、課題解決型の地球観測を志向していくことを示した「今後10年の我が国の地球観測の実施方針」（以下「10年実施方針」という。）を平成27年8月に取りまとめた。
国際社会においては、平成27年11月の地球観測に関する政府間会合（GEO）閣僚級会合において、全球地球観測システム（GEOSS）の新たな10年間の計画である「GEO戦略計画2016-2025」が承認され、8つの社会利益分野やこれらに横断的な気候変動において政策決定に必要な情報創出に地球観測が貢献していくこととされた。
このような国内及び国際の動向を踏まえ、本部会は、我が国の地球観測の統合的な推進組織として、国内・国際双方の取組に統合的に対応し、国内外の課題解決に地球観測が貢献できるようにしていく必要がある。

2．今後の対応

（1）国内での地球観測に関する取組については、10年実施方針に基づき、各府省・機関が毎年策定する実施計画について、引き続き報告を受ける。また、本部会は、実施計画を俯瞰し、国際動向を踏まえた上で、今後の地球観測において取り組むべき事項を抽出し、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）に対して報告する。
（2）国際的な取組であるGEOSSの構築への対応については、今後「GEO戦略計画2016-2025」に基づく取組が実施されることから、本部会の下に作業部会を設置し、これに対する対応についての調査審議を行う。また、部会においては、国際動向や作業部会の調査審議状況について把握し、必要な指導・助言等を行う。
（3）上記のような国内における取組と国際的な取組を効果的に連携させるため、部会においては、国内の関係府省・機関の取組や国際動向、作業部会の調査審議状況を把握し、必要な指導・助言・提案等を行う。