参考資料4 地球観測推進部会における当面の議論事項

地球観測推進部会における当面の議論事項

1.当面の議論事項

総合科学技術・イノベーション会議(以下「CSTI」という。)における第5期科学技術基本計画(以下「第5期計画」)に関する議論も踏まえつつ、我が国の新しい地球観測の方針となる「GEOSSの新10年実施計画の検討に向けた我が国の地球観測の方針」(以下「新実施方針」という。)を策定する。
あわせて、関連機関との連携、産業への貢献のあり方等など、新実施方針を具体に実施し、その目的を達成させるための方策の検討を行う。

(1)「新実施方針」の策定に向けた検討(達成目標の具体化)
  1)検討事項
   (ア)本年1月に「GEOSSの新10年実施計画の検討に向けた我が国の地球観測の方針」(中間取りまとめ)を決定し、今後の地球観測の取り組みあたっての基本的考え方を整理した。他方、今後10年間の具体的な実施方針については、大きな方向性を設定したに留まっている。
   (イ)現在の「地球観測の推進戦略」(以下「推進戦略」という。)では、15の観測分野それぞれについて、「分野の観測ニーズと10年間の全体目標」及び「今後10年間を目処に取り組むべき課題・事項」を明記している。そこで、これに対応した、新実施方針に反映すべき新しい目標と取り組むべき事項を議論する。

  2)具体的な検討の進め方
   (ア)第1回の部会において、担当委員を指名し、新実施方針の中間取りまとめにおいて設定した「活力のある社会の実現」、「防災・減災への貢献」、「将来の環境創造への貢献」の観点から、新たに設定する分野毎に新しい目標案を検討する(別紙)。
   (イ)第2回の部会において担当委員から検討結果の報告を受け、新実施方針への反映を目指す。

(2)関連機関との連携拡大、産業・市民生活への貢献
  1)検討事項
   (ア)中間取りまとめにおいて明記している「課題解決への貢献」を実現するためには、観測シーズと社会のニーズのマッチングが不可欠である。そのためには、観測関係者のみならず、観測結果を分析し、意思決定に利用可能な情報として観測成果を提供し、課題解決策を実行する者との連携体制を構築する必要がある。このため、関連機関と連携をして課題解決に向けたビジネスモデルの構築を促すためにはどのようにすれば良いか議論する。
   (イ)地球規模の環境変動をはじめとした国を超えた共通の問題への対応には、国際協力による取り組みが不可欠である。GEOSSの新10年実施計画の見直しにあわせ、我が国がどのように独自性を出しながら国際的リーダーシップを発揮していくべきか議論する。
   (ウ)米国、欧州、豪州等では、観測データの公開を促進することによって、データ加工ビジネスの発展を促している。オープンデータの議論が進む中、日本国内でも地球観測データをどのように扱うべきか、データ公開のあり方を含めて、議論する。
   (エ)ICT技術の発展により、市民が地球観測データを気軽に閲覧、活用できるようになっているだけでなく、市民による観測結果を用いたビジネスも始まっている。このような活動を、政府としてどのように後押ししてゆくことができるか議論する。

  2)具体的な検討の進め方
   (ア)新実施方針の検討にあたり、必要に応じて、有識者を部会に招き、意見聴取を行う。
   (イ)この意見聴取において、観測データのビジネスへの活用可能性についてヒアリングを行う。また、関係府省庁における検討状況等を注視しつつ、部会としても、国として適切なデータのオープン化の在り方を検討する。
   (ウ)市民による観測については、観測シーズと社会とのマッチングや観測データのビジネスへの活用可能性についての検討状況を踏まえ、適時に部会で議論を進める。

2.平成27年度のスケジュール

 第1回:平成27年4月28日
  ・第6期部会の運営について
  ・「地球観測の推進戦略」のレビューについて
  ・新実施方針の策定等について   等
 第2回:平成27年6月(予定)
  ・新実施方針に反映すべき新しい目標案について   等
 第3回:平成27年7月(予定)
  ・新実施方針(案)について   等
 第4回:平成27年8月(予定)
  ・新実施方針について   等
 第5回:平成28年1月頃(予定)       
  ・GEOSS閣僚級会合の結果報告について
  ・観測シーズと社会のニーズのマッチングの進め方について
  ・第5期科学技術計画の検討状況を踏まえた対応について   等

3.関係府省庁の連絡会

 関係府省庁の連絡会を設置し、各府省庁の計画や新実施方針案の検討状況について、情報交換を密に取るとともに、新実施方針の目的を達成するために必要な連携を図る。

以上

別紙

新実施方針目標案の検討について

 新実施方針における目標案の検討にあたっては、新実施方針の中間取りまとめにおいて設定した「活力のある社会の実現」、「防災・減災への貢献」、「将来の環境創造への貢献」の観点から、新たに設定する分野毎に新しい目標案を設定する。このため、地球観測推進部会では、上記3つの観点において専門性を有する複数の委員を担当委員として指名し、具体的な検討作業を効率的に進めることとする。

1.進め方

(1)3つの観点毎に担当委員を指名する。
(2)担当委員間で適宜議論(メールベースを想定)し、以下の点を取りまとめる。
  1)新たに設定する分野
   ・分野は、解決すべき課題や達成したい事項が何か分かるキーワード(「安定的な水資源の確保」「効率的な食料の生産」など)で設定する。
   ・他の観点との重複は気にせず、幅広く課題を抽出する。
  2)10年後の達成目標
  3)2)を実現するための道筋
   ・地球観測にこだわらず、広く2)を実現するために必要な道筋(ビジネスモデルもあれば)を示す。
  4)それらを実現するために必要なこと
   ・3)の道筋において、どのような観測を行う必要があるか、そのためにはどのような観測イノベーションが必要か、長期的な継続が必要な観測があるか、似たようなニーズや観測項目をまとめ効率的な観測を行うことができないか、等について検討する。
   ・あわせて、データ利用条件や、推進体制等、観測やデータの利活用に取り組むために必要なことがあれば検討する。
(3)グループ毎の検討結果を事務局が取りまとめる(事務局提出期限:5月26日)
(4)地球観測推進部会(第2回)において、各観点担当委員から報告する。
(5)報告を受け、部会全体で各観点間の重複の確認や不足を補い、新実施方針に盛り込むべき内容を整理する。
(6)整理された目標案を踏まえ、新実施方針を検討する。

2.担当委員(案)

(1)「活力のある社会の実現」
    赤松委員、中田委員、六川委員、渡邉委員
(2)「防災・減災への貢献」
    寶委員、佃委員、浜崎委員
(3)「将来の環境創造への貢献」
    沖委員、甲斐沼委員、河野委員、佐藤委員

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