地球観測の推進戦略の見直しに向けた論点整理＜骨子＞（案）

1　現状認識（経緯、過去、考慮すべき状況変化、これまでの成果と課題）

1．1　「地球観測の推進戦略」について

• 戦略策定の経緯（全球地球観測システム（GEOSS）との関連他）
• 戦略の概要

1．2　「地球観測の推進戦略」による成果

• 地球温暖化連携拠点の設置
• データ統合・解析システム（DIAS）
  ＜データ統融合、CSTPアクションプランを受けた地球観測データの統合化等＞
• GEOSS関連
  ＜各種イニシアティブの立ち上げへの貢献、アジア太平洋シンポジウム等＞

1．3　「地球観測の推進戦略」策定後の状況の変化

• 戦略策定後の社会状況、科学技術、国際動向の変化
  （1）Future Earth　（2）ビッグデータ　（3）災害の発生等　（4）全球地球観測システム（GEOSS）に関する議論

2　「地球観測の推進戦略」の見直しに向けた論点の整理

2．1　地球観測の在り方

○今後生じうる課題を先取りし、戦略を見直す必要があるのではないか。

＜参考：「地球観測の推進戦略」　III．我が国の地球観測の推進戦略 1．地球観測への取組に当たっての考え方＞
（3）今後の取組（抜粋）
地球観測には、
（i）地球観測の理解にかかわる研究者に必要な情報を提供するだけでなく、
（ii）政府の施策決定に必要な情報を提供し、
（iii）産業界の経営基盤となる情報を提供し、
（iv）一般社会の人々の生活に密接にかかわる情報を提供することが
求められている。

（これまでの部会における委員からの御意見）

• 地球規模の環境変化をはじめとする諸問題について、今後新たに生じうる課題や大きな影響を及ぼしうる課題を先取りした上で、観測の戦略を策定する必要。そのためには、ベースとなる基礎・基盤的な観測の継続に加えて、以下のような観点を踏まえ地球観測を考えることが重要。
  

• （i）世代間のミスマッチ（現在引き起こした問題が次世代に及ぼす影響）
  （ii）空間的なミスマッチ（限られた地域の変動が他の地域やグローバルに影響を及ぼす）
  （iii）ある国の排出したものが他国に影響を及ぼすという安全保障的な観点
• 東日本大震災以降、日本人のリスク認識が地震等に移るなか、地球温暖化等へのリスク認識が相対的に下がっている。しかし、これら長期的な環境変動の中には、水害等の災害の原因となる現象や一旦変化が引き起こされれば回復し得ない現象の存在が知られており、変動の兆候を早期に発見するとともに、変化を予測し、将来を見越した対応を取る必要がある。地球観測はこれらの状況把握・検討のために不可欠な基盤情報であり、中・長期的な影響の観点からも、地球観測の重要性の再確認と優先事項を検討することが重要。
  

○課題解決を志向した観測が重要ではないか。

（これまでの部会における委員からの御意見）

• 第4期科技基本計画において地球観測・予測等についても、我が国が取り組むべき課題を明確に設定して取り組むこととされており、課題解決型の観測の重要性が謳われている。地球観測により直接的に課題が解決されるものではないが、知を社会に役立てる道筋を示し、課題解決につながるように十分検討する必要。
• 地震観測については、過去の経験から、その重要性が認識され、関連する観測を気象庁の震度予測に変え、被害を想定し、対策を立案するという流れ、メカニズムが国の取組として決定されている。環境問題においても、国がどのような観測を継続し、そのデータをどのような指標に変え、更にその指標に基づいた分析結果を踏まえて対策に生かすのか、意思決定に活用するのか、といった課題解決への流れを具体的に見せていく必要。
• 「課題」は、空間的・分野的な範囲や時間的スケールの設定により変わるものであり、戦略の見直しにおいては短期・中長期、ローカル・グローバルといった幅広い観点から課題をとらえ、それに対応するための方策を検討すべき。
  

○未知の解明を目指す観測も重要ではないか。

（これまでの部会における委員からの御意見）

• 未知の地球システム・自然現象の解明、新たな科学的知見の創出を目指した観測は、科学的意義に加え、将来世代にも及びうる新たな課題の発見、危機への備えのために重要であり、欠かすことのできない観測である。そのため、目的を明確にした上で戦略的に取り組むべき。

○重点化分野について見直す必要はないのか。

＜参考：「地球観測の推進戦略」　III．我が国の地球観測の推進戦略　2．戦略的な重点化＞
（1）重点化の観点（抜粋）
（i）国民の安心・安全の確保
（ii）経済社会の発展と国民生活の質の向上
（iii）国際社会への貢献
（2）ニーズにこたえる戦略的な重点化
（i）地球温暖化にかかわる現象解明・影響予測・抑制適応
（ii）水循環の把握と水管理
（iii）対流圏大気変化の把握
（iv）風水害被害の軽減
（v）地震・津波被害の軽減

（これまでの部会における委員からの御意見）

• 温暖化、水循環、災害、農業など観測の各分野間の連携がまだ弱い。観測を統合化し、分野を超えた知を導き出して社会に適用していこうとすると、分野別に重点化や戦略を立てるだけでなく、重点分野間の連携を促進する必要。
• 重点分野連携は重要であり、プロジェクトを立ち上げるような予算措置を考えていくことも強調すべき。
  

○分野間連携の促進、多様なステークホルダーの関与を意識すべきでないか。

（これまでの部会における委員からの御意見）

• ニーズ主導・課題解決型の地球観測を行うためには、分野間の連携や、多様なステークホルダーの参画による科学から社会へ知を受け渡し・社会の発展への寄与を志向するトランス・ディシプリナリの視点を強く意識する必要。

○グローバルな観測とローカルな観測の成果をどういかしていくのか。

（これまでの部会における委員からの御意見）

• グローバルな観測データとローカルな観測データを結びつけることによって生まれる利益は相互で大きい。地球観測においては、グローバルな視点のデータが強調されがちだが、ローカルに収集されたデータも多く、それをどのように生かしていくかが重要。
• 観測対象には、極めて地域性の強いものや測定方法が個別的なものがあり、今までのデータが随分蓄積されている場合もあるので、それをうまく生かして構造化するような観点を忘れてはならない。

2．2　データの統融合及び利活用の推進

○データの統合化・アーカイブは将来的な科学技術の発展やデータ利活用の促進のため重要ではないか。

（これまでの部会における委員からの御意見）

• 必要だと思ったデータは長期間的に保存し、将来これを使った新たな知識が生み出される可能性を保全することが重要。科学技術の発展のベースとなるものであり、保存も含めたデータフローとデータの構造化を検討する必要。
• 観測データやこれを使用したモデル出力等を集約し公として共有するためには、インセンティブが必要。共有に係る労力を下げる、統融合により価値が創出されることを示す、共有データの価値が認められるような枠組み作り等。
• どのようなデータをどうアーカイブしていくのか、広いコミュニティで議論しながら戦略的に取り組む必要。
• デジタルデータの同一性を保ちつつ記録、保持していくのか、エンジニアリング的な研究項目もあるのではないか。
• データの統合化の部分で共通、国際標準化が重要。日本がイニシアチブをとり、継続的にやるという考えを明確にすることも必要。
• データを統合化するDIASの利点としてインターオペラビリティ（相互運用性）の促進がある。データ取得の手法、データの時空間分布の概要が分かり、次にどこに行くべきか、どこと連携すればいいのかわかる。
  

○データの利用を促進するには、保存だけでなく、利用が進む環境を作る必要があるのではないか。

（これまでの部会における委員からの御意見）

• 単にデータが保存され、自由に使えても利用は促進されない。利用者とコミュニケーションし、データやそのフォーマットについて要望を聞き、利用が進む環境を作る必要。

○オープンデータ化は産業を含めた利用促進のため重要ではないか。

（これまでの部会における委員からの御意見）

• 世界的に科学データのオープンポリシーが議論されているが、オープンデータ化により、ある目的のため1次的に得たデータを、ユーザー側の別の目的のため2次利用が促進されれば新たな産業を含めた価値の創造が期待される。

○観測に対するビッグデータサイエンスのインパクトは大きいのか。

（これまでの部会における委員からの御意見）

• 衛星観測やモデルにおいては空間解像度や時間解像度が向上し、情報量が多くなったが、計算機の力を借りないと我々が把握できるような情報に集約できなくなっており、扱いにくくなっている。このような大量のデータと多種多様な情報を組み合わせ有用な情報を探し出すためには、ビッグデータを整理する能力が必要。
• 体系化されていない大きなデータを1つの方向あるいはいくつかの方向に向かって体系化し、分野間連携するためにビッグデータ技術が必要。

2．3　地球観測に関する国際的な取組戦略

○科学技術外交の推進の観点からも観測は重要である。我が国が国際的なリーダーシップをとるべきでないか。

（これまでの部会における委員からの御意見）

• 日本の将来、次世代を考えた場合に、我が国が地球観測及びデータ利用・研究への貢献を通じて、国際的リーダーシップを発揮し、かつ、世界から信頼できる国と認識されるために必要な戦略を策定すべき。
• 科学技術外交の推進の中で、地球観測を全面的に押し出すことは重要。現行の戦略はアジア・オセアニアに特化しているが、現在の国際状況も踏まえ、対象地域や内容などの戦略を再検討する必要。
• リオ＋20で議論された持続可能な開発目標（SDGs）は数値目標であり、モニター可能かつ改善状況が把握できないといけないが、この点で科学技術の貢献が求められている。SDGsとリンクした地球観測は国際戦略においても非常に重要。
• モニタリング等の国際的協調の継続は、世界協調の基盤を形成し、外交のセカンドトラックともなりうるものであるという観点も踏まえるべき。

2．4　観測基盤の維持及び長期的な観測の推進

○長期的な時間スケールで生じる地球環境変動を的確に把握するためには、継続的・長期的な観測が重要ではないか。

○長期継続的な観測のための方策を検討すべきでないか。

（これまでの部会における委員からの御意見）

• 地球環境の変動は非常にスパンが長いものが多く、現状の把握、新たな課題の発見、課題解決への対応、将来への備え等のためには継続性と一貫性を備えた長期観測が欠かすことができない。
• 業務機関が扱う定常観測はもちろん、研究機関も大型のプロジェクトベースでは長期観測を実施しているが、研究観測の場合は比較的短期の研究費で実施されているものが多く、継続性を確保することが困難。
• 重要度の高い観測項目については関係省庁・機関の業務観測の一環として実施する等の長期継続性を確保する方策の検討が必要。そのための項目の洗い出しを実施し、戦略的に取り組むという観点も重要。
• 戦略として長期観測を行うとしたものについては継続・維持していくことが重要。
• モニタリングは観測の基盤であり非常に重要。競争的資金を活用し、継続していたが、観測成果を強調しないと資金を得られない状況が最近特に強くなっており、基礎の部分がますます脆弱になる懸念がある。戦略においては、モニタリングの重要性を考慮し、対応について示すべき。

2．5　観測技術に関する研究開発の推進

○長期的な時間スケールで生じる地球環境変動を的確に把握するためには、継続的・長期的な観測が重要でないか。

（これまでの部会における委員からの御意見）

• モニターのような基盤的な観測であっても、機器に係るイノベーションにより観測手法が変化し、取得できるデータも増える。継続的な研究開発が重要。
• 観測機器そのものの技術について、世界的な観測の需要が高まる中で、民間の力を活用する視点も必要。