1.はじめに

 「地球観測の推進戦略」(以下「推進戦略」という。)は、平成26年度に策定後10年を迎え、地球観測事業の進捗状況の総合的な評価を行うタイミングとなった。このため、文部科学省の科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 地球観測推進部会(以下「本部会」という。)は、過去9年間の地球観測の取組全体の取りまとめを行った(「地球観測の推進戦略の見直しに向けた我が国の地球観測の取組状況についての報告」(平成25年8月29日)以下「本部会報告書」という。)。
  国際社会に目を移せば、現在、「全球地球観測システム(GEOSS)」の平成28年以降の新たな10年実施計画の検討が行われている。GEOSSの推進に当たっては、我が国が引き続き国際的に主導的な立場をとることが期待されている。観測の統合やデータ共有など優れた成果を上げているGEOSSを、課題解決や持続可能な開発のための情報を提供する統合的なシステムとして更に発展させるため、我が国の新たな地球観測の実施方針の策定が急がれる。
  このような背景から、内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)は、GEOSSをはじめとする地球観測に関する我が国の国際的な対応を検討する上で中心的な役割を果たしている文部科学省が中心となり、関係各省と連携して我が国の長期的な実施方針を策定することを提案した(「GEOSSの新10年実施計画の検討に向けた我が国の地球観測の方針の策定について」(平成26年8月29日))。
  そこで、本部会では、我が国の地球観測の取組に当たっての基本的考え方を明確化することで、今後10年程度の中・長期を見据えた実施方針の検討に着手し、今般、中間取りまとめを行った。
なお、総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)は、本部会報告書を受け、推進戦略のレビューを実施することとしている(平成26年11月27日CSTI有識者議員懇談会)。本部会は、このCSTIのレビュー結果も踏まえ、「GEOSS新10年実施計画の検討に向けた我が国の地球観測の方針」を取りまとめる予定である。

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