地球観測推進部会の概要

地球観測推進部会の設置

「地球観測の推進戦略」（平成16年12月27日総合科学技術会議意見具申）（以下「推進戦略」という。）を踏まえて、関係府省庁・機関の緊密な連携・調整の下で、地球観測の推進に関する重要事項を調査審議するため、平成17年2月科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会に、地球観測推進部会を設置。

調査審議事項

「我が国における地球観測の実施方針」（以下「実施方針」という。）の策定

• 関係府省・機関の緊密な連携・調整の下、「推進戦略」を踏まえ、地球観測の推進、地球観測体制の整備、国際的な貢献策等を内容とする具体的な実施方針を毎年策定
• 関係府省庁における概算要求の検討状況等を踏まえ、検討・調整を行い、最終的に7月を目処に策定

「我が国における地球観測の実施計画」（以下「実施計画」という。）の取りまとめ

• 関係府省庁・機関は、「実施方針」、「推進戦略」に沿った実施計画を立案し、地球観測等事業を実施
• 毎年度末に、各府省庁の予算案を踏まえた翌年度の事業の実施計画について、関係府省庁・機関との調整の上、「実施計画」として取りまとめ

地球観測等事業の進捗状況調査

• 毎年度末に、「実施計画」に基づく事業の実施状況について事務局で取りまとめ、総合科学技術会議に報告
• 総合科学技術会議は、本部会からの報告を受けるとともに、必要に応じ関係府省庁・機関からも報告を受け、総合的な評価を実施
• 「実施方針」は、総合科学技術会議の評価結果を踏まえ検討

地球観測推進部会（第2期）におけるこれまでの実績

1．地球観測推進部会（第2期：平成19年2月～平成21年１月）の実績（11回開催）

• 「平成19年度の我が国における地球観測の実施計画」の取りまとめ（平成19年3月23日）
• 「平成20年度の我が国における地球観測の実施方針」の策定（平成19年8月27日）
• 「平成20年度の我が国における地球観測の実施計画」の取りまとめ（平成20年2月5日）
• 「平成21年度の我が国における地球観測の実施方針」の策定（平成20年8月12日）

2．地球観測推進部会の下に設置した各作業部会の実績

（1）全球地球観測システム作業部会（2回開催）
平成20年8月に設置。第5回GEO本会合への対応及びそのフォローアップ等、GEOSS10年実施計画の推進に係る我が国全体の取組方策を調査検討を実施。

（2）地球観測に係る国家基幹技術検討作業部会（2回開催）
平成19年8月に設置。国家基幹技術「海洋地球観測探査システム」の効果的かつ効率的な構築･運用を図るために、システム全体の推進体制、管理体制に関する有効性・効率性等の評価を実施。

 

（参考）「地球観測の推進戦略」の概要

本戦略は、我が国の地球観測に関する研究開発やGEOSSなど国際協力計画等の推進に資するため、平成16年12月、総合科学技術会議本会議による関係大臣に対する意見具申として決定されたもの。

主な内容

【我が国の地球観測の基本戦略】

1. 利用ニーズ主導
2. 我が国の独自性の確保とリーダーシップの発揮
3. アジア・オセアニア地域との連携強化

【現状認識】
我が国の地球観測は、関係府省、研究開発機関、大学等においてそれぞれ実施されているが、必ずしも体系的に運用されているわけではなく、地球観測能力が効果的に発揮されているとは言えない。
また、今日的な地球観測の実施には、衛星、地上観測拠点、船舶等の大型の観測基盤を含むシステムが必要であるが、観測項目、データ品質、観測の継続性と一貫性、時空間分解能、カバレッジ、データ・情報へのアクセスの利便性等のより一層の改善と進歩が必要。

【戦略的な重点化】
今後10年程度を見通して重点化するべき課題として次の5分野が挙げられている。

1. 地球温暖化に係わる現象解明･影響予測･抑制適応
2. 水循環の把握と水管理
3. 対流圏大気変化の把握
4. 風水害被害の軽減
5. 地震・津波被害の軽減

また、分野別の推進戦略として、15の分野（地球温暖化、地球規模水循環、地球環境、生態系、風水害、大規模火災、地震・津波・火山、エネルギー・鉱物資源、森林資源、農業資源、海洋生物資源、空間情報基盤、土地利用及び人間活動に関する地理情報、気象・海象、地球科学）において優先的に取り組むべき課題・事項が示されている。

【推進体制・組織】
文部科学省の科学技術・学術審議会に、統合的な推進組織を恒常的に整備。その推進組織は関係府省・機関との緊密な連携・調整の下、本戦略に従い関係予算の状況を踏まえ、我が国の地球観測に関する具体的な実施方針を毎年策定する。
適切な範囲の分野ごとに関係府省・機関の連携を積極的に促進する体制を整備し、連携拠点となる関係府省・機関は当該分野の情報を集約する。また、実施方針及びその進捗状況は総合科学技術会議へ報告され、同会議は必要に応じ関係府省・機関からも報告を受け、統合的な評価、地球観測システムの運用状況のフォローを行う。