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資料1−1

「耐震工学分野における重点的研究開発に向けた作業部会」の設置について

1  趣旨
 今年度より、第三期科学技術基本計画(平成18年度から22年度)が開始され、この計画を踏まえて、総合科学技術会議により分野別推進戦略が昨年度末に決定されたところである。第三期分野別推進戦略では、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料、ものづくり技術、エネルギー、社会基盤、フロンティアの8分野ごとに重要な研究開発課題を選定するとともに、基本計画期間中に重点投資する対象を戦略重点科学技術として選定を行っている。
 この中で、社会基盤分野の推進戦略において、防災分野に関しては、1地震観測・監視・予測等の調査研究、2耐震化や災害対応・復旧・復興計画の高度化等の被害軽減技術等が重要な研究開発課題として挙げられており、「減災を目指した国土の監視・管理技術」における戦略重点科学技術として、1高機能高精度地震観測技術、2効果早期発現減災技術が選定された。特に戦略重点科学技術「効果早期発現減災技術」においては、技術範囲に「耐震性評価のための実大破壊実験と破壊シミュレーション技術開発」が明記されている。
 一方、平成17年度より、世界最大級の振動破壊実験施設である「実大三次元震動破壊実験施設」の運用が開始された。現在は、「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」(平成14年〜18年)の課題2「震動台活用による耐震性向上研究」において、都市を構成する主要な要素である木造住宅、鉄筋コンクリート、地盤・基礎構造について、破壊過程の解明のための実大実験を実施してきたところである。
 こうした経緯を踏まえ、「防災科学技術の研究開発に関する委員会」の下に作業部会を設置し、建造物の耐震性のための実大破壊実験及び破壊シミュレーション技術に関して、平成19年度以降に取り組むべき課題及び研究開発の進め方等について検討を進める。

2  構成
 耐震工学分野における重点的研究開発に向けた作業部会の構成は別紙のとおりとし、必要に応じて、外部専門家を招聘し、意見を聴取する。

3  日程
 平成18年7月〜8月頃に中間報告書の取りまとめ、平成18年度末までの最終報告書取りまとめを念頭に、当面は下記のスケジュールで開催する。
4月10日   第34回防災分野の研究開発に関する委員会において作業部会を設置
5月〜6月 第1回会合開催
7月又は8月 第2回会合開催(中間報告取りまとめ)


耐震工学分野における重点的研究開発に向けた作業部会委員

  岡田 恒男   財団法人日本建築防災協会理事長
主査 片山 恒雄 東京電機大学工学部特別専任教授
壁谷澤 寿海 東京大学地震研究所教授
土岐 憲三 立命館大学理工学部教授
亀田 弘行 京都大学名誉教授
以上5名(◎主査)


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