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資料4

ナノテクノロジーの責任ある研究開発(ナノテクノロジーの社会受容)に関する国際対話について

平成18年7月13日
ナノテクノロジー・材料開発推進室

 第2回のナノテクノロジーの責任ある研究開発に関する国際対話(Second International Dialogue on Responsible Research and Development of Nanotechnology 27,28 June 2006)が、6月27日から28日にかけて東京(学士会館)で開催された。
 政府主催とせず、産総研と物材機構の共同主催形式をとる、非公式な意見交換(各参加者は政府の立場でなく、個人の立場で参加)とされた。ナノ材料の環境・健康への影響、社会的・倫理的影響、製造管理や法規制、基準や知的所有権保護等の諸問題に関する情報共有と啓蒙が主な目的。
 なお、本件国際対話は、米国と欧州中心で進められてきた経緯があるが、ナノ粒子の定義や特性、安全性評価法などの具体的な検討課題については、国際的な合意形成を促すプログラム(OECDの会合発足、平成18年7月に開催)に移りつつある。

《これまでの経緯》

第1回国際対話(平成16年6月17、18日、アレキサンドリア(米)、米国主催)
 
米国国家科学技術会議ナノテクノロジー小委員会議長Roco氏や、欧州委員会研究開発局産業技術部長Andreta氏から、丸山審議官や岸物材機構理事長に国際対話の呼びかけがあった。米国からマーバーガー大統領補佐官出席、阿部CSTP議員にも案内状。
日本からは、清水CSTP審議官、佐藤材料室長、阿多産総研シニアリサーチャーが出席。

準備会合(平成17年7月14、15日、ブリュッセル、EU主催)
 
森本CSTP参事官、佐藤材料室長、阿多産総研シニアリサーチャー出席。
責任ある開発に係る共同宣言が必要とするEUと、疑問を呈する米国等との間で議論が紛糾。特段の共同宣言や原則などの取りまとめに向けた議論は行われず、各国の取組みや経験等についての情報交換に留まった。

第2回国際対話(平成18年6月27、28日、東京)
 
実行委員長:吉川産総研理事長、副委員長:岸物材機構理事長。
事務局は、産総研、物材機構が担当。事務局長は田中産総研フェロー。
27日夕刻に、阿部CSTP議員主催の晩餐会を開催。松田科学技術政策担当大臣から挨拶。
下記5つのグループに分かれて討論。
 
1. Environment, health and safety
2. Ethical, legal and social issues
3. Education, capacity building(新規)
4. Developing country issues
5. Nanotechnology standard-setting(新規)
概要
(1) 会議参加者
   米国、欧州、日本のみならず、タイ、中国、ベトナム、韓国等のアジア諸国も加わり100名ほど。関連会議が世界各国で開催されている中、ナノテクノロジーに関する第一線で活躍する研究者および政府関係者が集まった。
(2) 全体の進行
 
1 27日
 
田中事務局長のイントロダクション
阿部議員の第3期科学技術基本計画の説明
吉川産総研理事長の新技術の社会受容の歴史等の講演
地域ごとの施策・取り組みの紹介と討議(アジア、米国、欧州)
   アジアから、ANF(Asia Nano Forum)について、Dr. N.Pornsinsirirak(タイ)が説明し、アジア−オーストラリア地区での今後の研究開発新興と発展をPR。米国と欧州からは、実質的な両者のナノテク政策のブレインであるDr. M.Roco(米国NSF)とDr. R.Tomellini(EC)が講演。公開されている政策内容ではあったが、将来にわたる国際対話の重要性を示し、本分野の発展への期待も込められ、今後も主導していく姿勢が明確に示された。
5つのグループに分かれて議論
阿部議員主催のイブニングセッション
   安井国連大学副学長、松田大臣、藤島先生のレクチャーも行われた。
2 28日
 
5つのグループの討議内容の報告および全体総括
   多くのテーマを異なるステージで同時に扱うという困難な集約だが、情報と問題意識の共有(国家間、市民−政治家−研究者間など様々なレベルで)、正しい科学的知見の重要性は共通していた。なお、EducationStandard-settingは、今回初めての題材であるためか若干発散の傾向がみられ、この国際対話で題材にすべきテーマに絞るべきことが指摘された。
 全体としては、第1回国際対話に比べ、話題、情報量、参加国が激増しているが、依然としてナノテクノロジーは多くの可能性と不確実性を持っていて、その扱いを誤らないためにもこのような国際対話が重要とした。
 OECDやISOなどでもナノテクノロジーに関する部会の活動が活発になっている。これらは、限定メンバーでの国際的な取り決めを目指すフォーマル(政府や機関の代表として参加)なものであるが、そこで対応できない内容や、参加メンバー以外のネットワークで情報交換や共同研究するために、このような国際対話でおこなう新たなタスクが明確にすべしとの意見があった。
 次回は、南アフリカでの準備会合を経て、来年欧州で開催されることが提案され了承された。

OECDナノテクノロジースコーピング会合(平成18年7月8日、チューリッヒ)
 
ナノ粒子の基本的な特性を把握すると同時に、人体や環境への影響、安全性評価や管理手法などを検討。国連環境計画UNEP、世界保健機関WHO、国際標準化機構ISOなどとも連携。
日本からは竹村物材機構国際・広報室次長及びJETRO小野氏が出席。


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