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資料3

「ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発」の推進について(案)

平成18年3月1日
基礎基盤研究課 材料開発推進室

1. 既存事業の推進状況について
 平成17年度より開始した本事業においては、総合科学技術会議の「競争的研究資金制度改革について(意見)」(平成15年4月21日)を踏まえ、以下のプログラムディレクター(PD)およびプログラムオフィサー(PO)を設置し事業を推進中。

PD: 澤岡 昭(大同工業大学長)
PO: 中山 智弘(科学技術振興機構研究開発戦略センターフェロー)

2. 平成18年度新規事業の予算配分について
 平成18年度の新規事業の配分額は、下記のようにある程度目安を持つものの、応募の状況を見て柔軟に対応することとする。

全体額: 5.5億円(間接経費含む)
産学官連携型: 2〜3億円(2課題)

3. 平成18年度新規事業の研究領域の選定について

産学官連携型
  シーズを持った大学、独立行政法人等の研究開発機関と実用化を見据えた明確なビジョンを持った民間企業を組み合わせた戦略的な産学官連携の研究体制を構築することにより、ナノテクノロジー・材料と他分野との融合領域において、世界標準につながる革新的な製品・サービスをはっきり見据えた研究領域を定め、研究開発を加速し、技術革新を創出する。

 産学官連携型において、早急に開発を開始すべき領域を特定し、平成18年度に提案を公募する領域は、以下のとおりとする。

ナノ環境機能触媒の開発
 触媒は、多様な物質合成・分解反応や製造プロセスの要であり、高いエネルギー効率や高い転換効率などの実現による、21世紀の新しい化学プロセス、環境調和型プロセスの創製が、持続的社会の構築において重要である。
 ナノスケールで構造設計・制御された革新的な触媒の研究開発を行い、希少元素の使用量を大幅に削減した環境調和型化学プロセス、環境浄化プロセス、有機合成、創薬や水素製造などの新しい化学プロセスの創製を世界に先駆けて実現することは、国際的な競争状態及びイノベーションの発展段階を踏まえ、研究開発の推進が早急に必要である。

{想定される研究開発ニーズと期待される効果の例}
分子設計に基づく原子レベルで活性点制御した触媒の開発が期待される。
希少元素や有害な元素を含まない触媒の開発が期待される。
有害な副生成物を生成しない環境に調和した化学・エネルギープロセスの開発が期待される。
プロセスの簡略化/省略化等による環境負荷低減化学プロセスの開発が期待される。
高いエネルギー効率や転換効率を持つ膜構造触媒、膜型反応器の開発が期待される。

組織制御構造体の開発
 軽量で高強度の構造体の実現は、移動体のエネルギー高効率化、装置の小型化・複雑な機能の装荷、資源使用量の削減を可能とするなど、エネルギー・環境分野をはじめとする、様々な技術分野・領域に必要とされている。
 材料の設計、加工、製造技術を駆使した、組織制御に基づく高機能な高比強度構造体は、次世代高速移動体や将来の人的作業の省力化をバックアップするシステムなどの高機能化のみならず、外的負荷作用時の安全性・長寿命性の保証なども可能とする世界に先駆けた研究開発領域であり、研究開発の推進が早急に必要である。

{想定される研究開発ニーズと期待される効果の例}
高機能な高比強度構造体により、安全性が高くエネルギー消費効率が大幅に改善された移動体(航空機、自動車、新交通システム等)の開発が期待される。
小型で複雑な機能を具備した、人的作業をバックアップするロボットの開発が期待される。
組織制御に基づいたマクロ構造体の機能設計が可能になる。
組織制御に関わる基礎知見が得られ、材料の機能を飛躍的に向上させた新材料の開発が期待される。

4. 今後のスケジュール(予定)
 文部科学省に設置する審査委員会において、書面審査及び面接審査の2段階審査を経て、研究開発課題を採択する。

  平成18年 3月10日(月曜日)   公募開始
平成18年 4月24日(月曜日) 公募締切
平成18年 5月中旬まで 審査委員会による書面審査
平成18年 6月上旬まで 審査委員会による面接審査
平成18年 6月中旬まで 研究開発課題等採択、採択通知
平成18年 6月下旬まで 委託契約、事業開始


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