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資料9

研究計画・評価分科会における評価の進め方

平成19年2月6日
研究計画・評価分科会

 研究計画・評価分科会では、「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」(注1)に則り、各施策の評価を以下の通り進めることとする。

1. 事前評価
(1) 対象課題について
  研究計画・評価分科会の所掌に属する課題(注2)のうち、以下の課題について実施する。
1   10億円以上の費用を要することが見込まれる研究開発課題(注1)
2  「科学技術に関する予算、人材等の資源配分方針」(注3)により優先順位付け等の対象となる研究開発課題のうち、新規施策に該当するもの
3  研究計画・評価分科会において評価することが適当と判断されたもの

 なお、研究計画・評価分科会で事前評価を実施していない課題のうち、「科学技術に関する予算、人材等の資源配分方針」により、優先順位付け等の対象となった継続課題についても評価を実施する。

(2) 評価の流れ
 事前評価は、原則として研究計画・評価分科会の分野別委員会が実施し、研究計画・評価分科会の審議・了承を受けることとする。

(3) 分野別委員会が実施した事前評価結果
 分野別委員会が実施した事前評価結果については、文部科学省の政策評価及び概算要求内容の検討に活用される見込みである。
 また、同評価結果については、研究計画・評価分科会において審議・了承の上、概算要求後に総合科学技術会議による優先順位付けの検討の際に活用される見込みである。

(4) 施策の変更に伴う評価の見直し
 分野別委員会は政府予算原案の決定を踏まえ、必要に応じて再度評価を実施し、その結果は研究計画・評価分科会の審議・了承を受ける。

(注1)  「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針(抄)」
(平成17年9月 文部科学大臣決定)
『評価の公正さを高めるために、評価実施主体は、評価実施主体にも被評価主体にも属さない者を評価者とする外部評価を積極的に活用する』
『研究開発施策や研究開発課題については、原則として事前及び事後に評価を行うとともに、5年以上の研究開発期間を有したり、研究開発期間の定めがない場合は、3年を一つの目安として定期的に中間評価を行う』
10億円以上の費用を要することが見込まれる研究開発課題については、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」等に基づき、行政機関が事前評価を行うことが義務付けられており、本指針に基づいて評価を行う。

(注2)  研究計画・評価分科会の所掌に属する課題とは、基本的に分野別推進方策に則った課題をいう。

(注3)  総合科学技術会議「科学技術に関する予算、人材等の資源配分方針」
平成19年度は、総合科学技術会議「優先順位付け等の改革について」において別途示された
(イ)  分野別推進戦略(総合科学技術会議策定)により、「戦略重点科学技術」に指定されている課題について
(あ)新規施策: すべて
(い)継続施策: 5億円以上
(ロ)  資源配分方針に明記してある重点課題のうち、8分野以外の課題について
(あ)新規施策: すべて
(い)継続施策: 10億円以上
独法等の運営費交付金による事業のうち、減額要求のものは除く
(ハ)  上記(イ)、(ロ)以外の課題
(あ)新規施策: 1億円以上
(い)継続施策: 10億円以上
独法等の運営費交付金による事業は除く

2. 中間評価
(1) 対象課題について
 研究計画・評価分科会で事前評価を受け、5年以上継続する課題について実施する。

(2) 評価の流れ
 中間評価は、研究計画・評価分科会の分野別委員会が実施するものとし、研究計画・評価分科会の審議・了承を受けることとする。

(3) 分野別委員会が実施した中間評価結果
 分野別委員会が実施した中間評価結果については、文部科学省の政策評価及び概算要求内容の検討に活用される見込みである。
 また、同評価結果については、研究計画・評価分科会において審議・了承の上、概算要求後に総合科学技術会議による優先順位付けの検討の際に活用される見込みである。

3. 事後評価
(1) 対象課題について
 研究計画・評価分科会において、事前評価を受けており、研究開発が終了した課題とする。

(2) 評価の流れ
 事後評価は、研究計画・評価分科会の分野別委員会が実施するものとし、事後評価結果は研究計画・評価分科会で審議・了承することとする。

4. 留意点
(1) 評価を進めるにあたっては、機動的な審議を確保し、委員の負担を軽減するため、主査の判断により、必要に応じて会議の開催に代えてメール等他の手段による評価を実施することができる。

(2) 評価における各委員会での所掌については、必要に応じて分科会長及び各分野別委員会の主査等で協議の上、暫定的に決定することができる。その場合は、直近の研究計画・評価分科会に報告し、了承を求める。


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