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資料7

平成20年度「安全・安心科学技術プロジェクト」の事前評価票（案）

（平成19年8月現在）

1． 課題名
「安全・安心科学技術プロジェクト」
2． 開発・事業期間
平成19年度〜
3． 課題概要
　本事業においては、安全・安心に関する重要研究開発課題に関する研究開発を通じて、国家安全保障、国民生活の安心と安全確保へ貢献するとともに、安全・安心に資する科学技術推進のための拠点の整備、関連研究者等のネットワークの構築を図ることを目的とする。
　平成19年度においては、特に、テロ対策、犯罪対策、危機管理等に焦点をあてた研究開発プロジェクト及び研究開発プロジェクト本格実施に向けた調査研究（フィージビリティスタディ）について、警察庁、国土交通省等の関係省庁の意見を聞きつつテーマを設定して公募を行い、選定された課題について支援を行っている。
　平成20年度においては、平成19年度に採択した課題を引き続き支援するとともに、以下について新たな公募を行う。
  1 科学技術の成果を社会に実装させることによって、地域社会における不安を解消し、安全・安心を確保するための仕組みの構築を支援する。具体的には、地域における社会的な課題に対して、人文・社会系の知見も動員しつつ、科学技術によって解決を図る研究開発課題を公募する。
2 テロ対策、犯罪対策、危機管理等のための研究開発プロジェクトについて、引き続き、新規公募を行う。
3 日米安全・安心科学技術協力イニシアティブ等国際的な枠組みで共同で研究開発を行うことが合意された事項について研究開発課題を公募する。
4． 評価結果
（1） 必要性
　科学技術の貢献については、これまで経済的価値を生み出す分野に偏っていたが、今後は、国民の安全・安心の確保など公共的価値を生み出す分野への貢献が期待されており、そのためには、技術シーズをユーザーニーズにつなげることを支援することが必要である。
　事業概要に記載した新たな公募を行う必要がある理由は以下のとおり。
1 国民の一人ひとりが、安心を実感できる社会の構築が求められており、研究開発についても、それぞれの地域や環境を考慮し、当該地域のユーザーと一体となって取り組むことが必要である。
2 平成19年度にフィージビリティスタディを行い、期待された成果が得られた研究開発課題等を選定することが必要である。
3 日本と米国においては、テロリズムを含む様々な脅威から社会の安全・安心を確保するための研究・技術開発について具体的な協力を進めるため、2006年5月より「安全・安心科学技術協力イニシアティブ」を実施している。本枠組みの下で、具体的な協力事項について合意がなされており、また、英国や仏国ともこのような国際的な協力を進めていくこととしている。最先端の知見を集積してテロ対策の技術開発を行うためには、国際的な協力が必要である。
（2） 有効性
　各地域における社会的な課題について科学技術によって解決が図られるとともに、科学技術の成果がテロ対策、犯罪対策、危機管理等に生かされるため、本事業は、安全・安心な社会の構築に有効である。各項目毎の目標は以下のとおり。
1 地域の安全・安心を確保するためのシステム開発が行われ、実際に活用されるとともに、他の地域の参考となる。
2 、3研究開発の成果が空港や大規模集客施設等でテロ・犯罪対策に実際に使用される。
（3） 効率性
　効率的に科学技術の成果を社会に実装するため、以下のような対応をしている。
1 ユーザーと一緒に研究開発をする仕組みを構築することとしている。
2 現場のニーズを反映させるための体制に着目して審査を行い、ユーザーとなる機関と連携して研究を行う課題を選定している。
3 テロ対策について高い技術を持つ米国と共同で研究開発を行う。
5． 評価結果


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