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第3期ナノテクノロジー・材料委員会(第4回)議事録


1. 日時
  平成18年6月13日(火曜日)17時〜19時

2. 場所
  国立大学財務・経営センター キャンパス・イノベーションセンター2階 多目的室2

3. 出席者
 
(委員) 北澤主査、魚崎委員、遠藤委員、大泊委員、岡野委員、長我部委員、片岡委員、岸委員、榊委員、田島委員、野田委員、横山委員
(事務局) 藤田大臣官房審議官、野家基礎基盤研究課長、高橋ナノテクノロジー・材料開発推進室長、氏原材料開発推進室長補佐、宮本学術調査官、田村調査員、野田調査員 他

4. 議事
 
(1) ナノテクノロジー・材料に関する研究開発の推進方策(案)について
(2) ナノテクノロジー・材料分野における平成19年度重点事項について
(3) その他

5. 議事概要(主査:◎、委員:○、事務局:●)
 
(1) ナノテクノロジー・材料に関する研究開発の推進方策(案)について
資料2、3、4について氏原室長補佐より説明。主な議論は以下の通り。
 
主査  X線自由電子レーザーはナノテクノロジー予算に含めるのか。

事務局  ナノテクノロジー関連予算として整理する。

委員  推進方策の持つ意味は。

事務局  第3期科学技術基本計画における文部科学省の研究開発の方向性として位置付けられる。

委員  「True Nano」という言葉が使われているが、何がTrueで何がTrueでないのか。

事務局  分野別推進戦略において「True Nano」とは、従来の延長線でない不連続な進歩が期待される創造的な研究開発と、大きな産業応用が見通せる研究開発の2点を望めるものとして位置付けられている。

委員  「45ナノメートルの半導体微細化技術の開発」とあるが、これはTrue Nanoに入るのか。

事務局  この記述はリーディングプロジェクトであるEUV光源の開発を意識してのものである。主な課題としては、その後に続く「高速・低消費電力デバイスを実現」のところに力点が置かれることになる。

委員  実際に議論されている意味ではコアナノと言った方が正しいのではないかと考えている。

主査  45ナノメートルと唐突に出てくるため違和感を感じるが、45ナノメートルとすることによってどのような問題が生じるか。

委員  45ナノメートルのレベルはすでに企業で研究を進めており、目標として違和感がある。

委員  45ナノメートルレベルの半導体微細化技術とすると、一気に焦点がシリコンのLSIの方に向いてしまい、その他の視点が落ちてしまうため、細かく限定し過ぎないようにしてほしい。

主査  生命機能解明までもナノテクの責任において進めるということになるのか。

事務局  生命機能の解明という意図ではなく、解明・分析に資する技術に主眼を置きたい。

委員  ナノテクノロジーは非常に学際的な切り込みをしているので、医療との連携に関してもう一歩踏み込んだ記述をする必要があるのではないか。産学官の連携についての記述があれば、もう一方は医工連携となろう。

事務局  医工だけでなく分野融合のための体制づくりという視点は重要。分野融合の促進について記述を追加する。

委員  人材育成の部分が抽象的であるように思う。大学院博士課程相当の研究者の育成とは、博士課程を強化して組織的に育成するというイメージか。

事務局  大学院博士課程に在籍している学生にとどまるものではない。専攻まで踏み込むと方策は難しいので、幅を持って考えたい。

委員  米国ライス大学を中心に、ナノ・ジャパンというプログラムがある。優秀な学士を選んで米国内で基本の勉強をさせ、日本でナノテクノロジーのビジネスモデルを勉強させるというもの。日本もぜひ進めるべきである。

(2) ナノテクノロジー・材料分野における平成19年度重点事項について
  資料5、6について氏原室長補佐より説明。主な議論は以下の通り。
 
委員  バークレーにあるモレキュラーファウンダリはかなりしっかりした組織である。ファウンダリは片手間では運営できない。支援だけではなく共同研究も積極的に進めなければいけないことからすれば、人員面をどのように考えるか。また、理論や計算、シミュレーションをきちっと行う必要があるのではないか。さらに、元素戦略については、インジウムを減らすということと白金を触媒で減らすということとはかなり違うが、それを一つのプロジェクトとするのは難しいのではないか。

事務局  最終的には予算規模に応じた取り組みとせざるを得ないが、ファウンダリを有効に機能させるためには支援人員は重要であると考える。

委員  支援人員という意味ではなく、ナノ融合ファウンダリを積極的に広い分野で進めようとするのであれば、それをきちっとオーガナイズするレベルが高い人が要るのではないか、という意味である。

事務局  支援機関の公募の際の要件として、拠点の運営体制をしっかり位置付けていきたいと考えている。

委員  人員までかかわらうようなことを綿密に計画しようとすると、公募の事前の相談や申請後の計画の修正が必要になるが、公募から採択という手続きの中でそういったやりとりがどれくらい可能となるのか。また、全国に2拠点となると、拠点の周辺の組織との連携が相当程度必要になると思うが、どの程度の範囲まで含まれるのか。

事務局  コアとなる施設・設備については一極に集中した上で、さらに機能にバリエーションを持たせるために周囲の機関との連携をすることはあり得る。また、異種材料を扱うに当たっての設備の設計の面では、完全にクリアな領域から、材料の混在を許すところを切り分ける必要がある。

委員  ファウンダリの話は非常に難しく、分野融合と垂直融合ができるような機関は日本にないのではないか。一番よい方法として、多様な分野のプロを集めたオールジャパンのドリームチームをつくってはどうか。一つの機関では決してできないと考える。一つの特色ある機能を持った小さな拠点程度であればできそうだというのが正直なところ。

委員  1か所に新たに結集できないとなると、やはり既存の部分に協力を求めることになろう。また、人材面では、専門の研究者に3割程度の時間を割いてもらう代わりに、研究費などの面で便宜を図るといったことが必要になる。

委員  イノベーションを唱えるのであれば、バーチャルでなくファウンダリを作っていかなければいけない。また、ファウンダリを共用として、資金を節約することも重要。総合的なファウンダリの設置は一つのあり方である。

事務局  現在の各支援機関が有している機能を一つに集約するようなものは現実的でない。ただ、バーチャルなネットワークでは対応できないものがどこにあるのか、必要条件をくくり出して議論いただきたい。

主査  地域型と拠点2つを合わせると、産業界の支援も合わせ、これまでよりファウンダリは充実できるサイズになるかもしれないという期待がある。

事務局  先ほど出た、理論を行う必要性の議論に関しては、計算機能が重要であるといった意見を受けてファウンダリに必要な機能を詰めていきたい。

委員  理論の教育を組織として行っているところは少ない。

事務局  元素戦略のプロジェクトの件数に関しては、完全代替を目指した基礎研究には幅広いアプローチが必要と考えるため、複数課題に取り組んでもらう方向で進めていきたい。

主査  元素戦略は拠点型か。

事務局  拠点型ではなく産学連携チームによる取り組みを考えている。

委員  資料で脱インジウムディスプレイが強調されているが、液晶ディスプレイのインジウムを減らすことが最重要課題に見える。

事務局  必ずしもそうではない。出口イメージの一例である。経済産業省との連携プロジェクトで行うことを考えている。

委員  ナノ融合ファウンダリの予算規模はどの程度を考えているか。

事務局  他の予算要求の動向を踏まえて検討しているところ。

主査  米国や韓国のナノファウンダリの年間維持費はどの程度か。

事務局  米国の場合は国からの研究開発投資だけでなく州政府や企業からの投資もあるため一概に比較することは難しいが、例えばNNINではおおよそ10〜15億円が国からの研究開発投資として充てられているのではないか。

委員  フランスでは、ナノテクについてはグルノーブルのMINATECにかけるという雰囲気になっている。やはり日本も集中投下する方がよいのではないかと感じている。

(3) その他
  参考資料3(東京大学ナノバイオ・インテグレーション拠点)について、片岡委員より説明。主な議論は以下の通り。
 
主査  拠点は実現したのか。

委員  実現しつつある。ホームページを整備し、そこから拠点のメンバーが共用の装置を予約して使用している。また、本郷キャンパス内の医学部と工学部にトータルで2,000平米程度の拠点を作った。

主査  委託費のどの程度の割合が集中研究拠点で使われ、どの程度が各研究室に配分されているのか。

委員  初年度にはほとんどが集中使用となっている。若手にも集中的に投下している。互いに融合して共同研究を行い、プロジェクトの後半にはその中から重点的に行うべきテーマを絞り込むというプランを持っている。

委員  集中的に投下するのは一つの方法と思うが、研究者自身が自前で研究費を確保しなければならないとなると、なかなか込み入った共同研究は難しい面がある。実際に研究者が動くときに予算とリンクしてどのような工夫を行っているのか。

委員  新しい分野に取り組もうとする場合、予算だけでは動かない。例えば理学部で化学を専攻していた人が動物を使おうとしても、これまではアクセスの手段がなかったが、このような拠点があると可能となる。プラットフォームとしてかなり加速できるのではないか。

以上

(研究振興局基礎基盤研究課ナノテクノロジー・材料開発推進室)

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