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第3期ナノテクノロジー・材料委員会(第3回)議事録

1. 日時
  平成18年3月1日(水曜日)13時〜15時

2. 場所
  経済産業省 別館11階 1111号会議室

3. 出席者
 
(委員) 北澤主査、魚崎委員、遠藤委員、大泊委員、長我部委員、川合(知)委員、川合(真)委員、岸委員、榊委員、玉尾委員、樽茶委員、野田委員、横山委員
(委員外) 竹村ナノテクノロジー総合支援プロジェクトセンター主幹研究員、星野情報科学技術研究企画官、石川理化学研究所播磨研究所主任研究員
(事務局) 清水研究振興局長、藤田大臣官房審議官、佐藤材料開発推進室長、氏原材料開発推進室課長補佐、野田専門官、宮本学術調査官、田村調査員 他

4. 議事
 
(1) 文部科学省におけるナノテクノロジー・材料分野の平成18年度予算案について
(2) 「ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発」研究領域の選定について
(3) 総合科学技術会議における分野別推進戦略の検討状況及びナノテクノロジー・材料分野における推進方策について
(4) 次期ナノテクノロジー総合支援プロジェクトについて
(5) ナノテクノロジーの社会的影響に関する取り組みの状況について
(6) その他

5. 議事概要:(主査:◎、委員:○、委員外:■、事務局:●)
 
(1) 文部科学省におけるナノテクノロジー・材料分野の平成18年度予算案について
資料2について佐藤材料室長より説明。
(2) 「ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発」研究領域の選定について
資料3について佐藤材料室長より説明。
(3) 総合科学技術会議における分野別推進戦略の検討状況及びナノテクノロジー・材料分野における推進方策について
資料4及び5について佐藤材料室長より説明。主な議論は以下の通り。
 
委員 昨年の段階でナノテク材料委員会で議論して課題も挙げ、総合科学技術会議の議論にある程度反映しているとすれば、推進方策はそれと整合性がとれていればよい。

主査 総合科学技術会議が打ち出した新たな方針を受けて、文科省のナノテク材料委員会がそれを文科省に適用した案として推進していくことになっているが、整合性はとれるか。

委員 分野別推進戦略に出ている内容を見ると、ナノテク材料委員会で議論されたことがある程度反映されているように思う。

委員 少しトーンが上乗せされた部分があるとすると、ナノテク材料委員会ではナノ科学的な側面をじっくり記述したが、今回はもう少し出口の辺りについて補強しているように感じている。

(4) 次期ナノテクノロジー総合支援プロジェクトについて
資料6について佐藤材料室長より説明。主な議論は以下のとおり。
 
主査 科研費やJSTの研究費で自主事業の利用料金を支払うことができるのか。

事務局 可能と考える。

委員 例えば電子ビームのフィラメントについて、使用に応じた消耗分を支払うような仕組みができれば利用者と支援機関と国とのバランスがとりやすくなるのではないか。

事務局 各機関によって消耗品の事情が異なるので、今後検討する。

委員 SPring-8では、シフトという考えにより利用料金を支払うシステムを作ってうまく工夫している。ただしこの場合はJASRIという組織があることが非常に重要になっている。だからそれに似たものを作れば比較的自由にできるのではないか。

委員 自立化についてはかなり真剣に進めないときちんとできないことから、現在、ユーザー課金、競争的資金、企業等からの支援金を3本柱にしようとしている。ただ、科研費等が使えないと実際にはユーザー課金という枠組みは成立しない。そこは柔軟に考えないといけない。

委員 電子ビームのフィラメントのような100万円の商品について、大学とメーカーが100万円時間の消耗品として提供し、1時間ごとに1万円ずつの請求書で支払うことができるような形の契約ができればよいかもしれない。

委員 北大では施設、設備をオープンファシリティーという形で使用料を取っている。

主査 ところで、最近開催されたナノテクのフェアの状況はいかがか。

委員 2月に「ナノウィーク」を開催し、展示会には4万6,000人が集まった。海外の展示会はおよそ1,000人規模であるため、世界最大である。

主査 ナノは一体この5年間、国として支援して何が出てきたのかという問いかけが随分あったが、産業界が現時点においてそれだけ注目しているのは、日本のナノテクの研究が産業界に橋渡しの期待を持たせている状況になっていきているからであって、他の国には見られない特色である。

主査 先ほどの議論に戻る。

委員 自主事業にも、国による支援プロジェクトにも使えるような設備を国が買って、5割を自主事業に、5割を国で使うというような貸与の形は可能か。

事務局 1期で買ったものについては両方に使うことはおそらく可能。

委員 電子顕微鏡のグループは現状のグループ構成を維持するという考えか、入れ替えや別の役割のグループとすることを考えるのか。

事務局 今後の検討課題である。

委員 アメリカのNNINの例を考えるに、ファウンダリ的なものとユーザーズファシリティという2つの考えを併せ持つようなものと考えてよいか。

事務局 既存のグループがどちらかというとユーザーズファシリティの機能であるので、基本的にファウンダリ機能となる。

委員 ユーザーズファシリティとしての底上げと、イノベーションを目指したナノファウンダリが結びついたシステムと考えてよいか。

事務局 そうである。

主査 ナノテク総合支援プロジェクトは、初期に機器を充実させていくこと、各拠点が周辺の研究者を支援すること、情報を円滑に流通させることという目的があったかと思うが、最も難しかったのは周辺の研究者の支援。その意義についてコメントされたい。

委員 ユーザーからはかなり高い満足度を受けている。当初は企業の下請けのような意識で使われることもあったが、内容の整理が進んで最近は円滑に支援事業が行えている。また、横方向の連携については、今後どう太いパイプにしていくかが課題である。

委員 必ずしも資金が十分でない大学の研究者が、とにかく依頼して利用できるようになったことが大きい。また、料金を取らずにサイエンスとして意味があるようなものを行うという認識が浸透した。そうなると、今後試作品まで作りたいといった声が出てきた。ユーザーズファシリティとファウンダリ機能を合わせたような2期のプロジェクトは割合現状に合っているのではないか。

委員 次期ナノ支援で、産業界の利用を促進した後、製品を出すに当たって産総研とSeleteに任せるというように見えるが、産総研にそのような機能があるか心配であるし、Seleteだと分野が限られているし、ファウンダリ機能の拡充のところが中途半端であるように思う。

委員 中身が分からない委託加工は成果の公開性という観点から受けなかったが、中小企業からは一旦相手が決まった後は守秘義務のもとで進めなければいけないということ。我々が知りたいのは、国のこの種の事業はどこまで踏み込むつもりなのかということである。台湾の工業技術研究院には守秘義務のもとで研究開発を行う、イノベーティブアプリケーションを進める仕組みがあるが、この仕組みを作っておかないといけない。

主査 今は大学の中で行われる研究にも、守秘義務のもとで行われている共同研究も出てきており、当事者にある程度判断が任せられるような状況になりつつあるのではないか。取り掛かる前から何をするかということをオープンにしていかなければならないとは必ずしも思わない。

委員 このプログラムで何をしたかについては、申し込んだ1年後に少なくとも課題名を公表するというオプションまで一応用意されている。それでも適わないものは、自主事業として別途進めてもらえばよい。

委員 装置をメンテナンスする学生なり研究者の人材育成が可能になれば、技術が蓄積されていって日本のものづくりの力が維持されるのではないか。人的な教育あるいは長期的な支援システムが非常に重要である。

委員 産業界をリタイアした方が活躍しているケースと、30歳程でこの分野で技術を磨くケースと二つあるが、30歳程の方が数年間の契約の雇用で終わっていて先が見えない。それが早めに大丈夫だと言えると、技術の蓄積も本人のやる気も出てくるのであって、優先項目として検討されたい。

主査 現在、若手にどのようなキャリアパスがあるのかということが最大の問題の一つ。

委員 スタンフォードでは70人のプロフェッサーがファンドを共通に入れて30人雇いつづけている。大学やシステムがまとめてフラクチュエーションを吸収して対応することが必要。

委員 ナノテクノロジーの分野では連続的なフェーズの中で考えていてはいけない。新しいイノベーションを生み出すためには、人材の流動化が重要。

(5) ナノテクノロジーの社会的影響に関する取り組みの状況について
資料7について、竹村ナノテクノロジー総合支援プロジェクトセンター主幹研究員より説明。
(6) その他
参考資料1について、星野情報科学技術研究企画官より説明。主な議論は以下の通り。

委員 電力についてどのような見通しを持っているか。

委員外 地球シミュレータに対して数倍になるが、10倍にはならないようにしたい。

主査 ナノテクが省電力に寄与する。

委員 作った方、すなわち理研のメリットについてはいかがか。

委員外 理研は開発プロセスを通じて、システムを使いこなすという観点でもリードしうるのではないか。また、今回のプロジェクトの予算は法人の予算とは別に渡しているので、理研に直接的なメリットがあるという考え方ではない。

委員 いつ頃から、また、どのくらいの課金で使えるようになるのか。

委員外 運転開始目標は平成22年度末。スパコンの料金についてはスペックが決まっていない段階のため申し上げられないが、地球シミュレータの料金設定なども参考にしながら考えていきたい。
参考資料2について、石川理化学研究所播磨研究所主任研究員より説明。主な議論は次の通り。

主査 要素技術としては、ほぼ大丈夫と踏んでいるか。

委員外 要素技術としては出来上がっている。いかにシステムとして作り上げるかが、この5年間の一番の問題となる。


以上


(研究振興局基礎基盤研究課ナノテクノロジー・材料開発推進室)

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