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第3期ナノテクノロジー・材料委員会(第2回)議事録

1. 日時
  平成17年12月7日(水曜日)10時〜12時

2. 場所
  経済産業省 別館10階 1036号会議室

3. 出席者
 
(委員) 北澤主査、相澤委員、遠藤委員、大泊委員、岡野委員、川合(知)委員、岸委員、新海委員、田島委員、玉尾委員、樽茶委員、難波委員、野田委員、米原委員
(事務局) 清水研究振興局長、藤田大臣官房審議官、野家基礎基盤研究課長、佐藤材料開発推進室長、氏原材料開発推進室課長補佐、西村専門官、宮本学術調査官、田村調査員 他

4. 議事
(1) 第3期科学技術基本計画に向けた文部科学省におけるナノテクノロジー・材料分野の今後の方向性について
(2) その他

5. 議事概要(主査:◎、委員:○、事務局:●)
 
(1) 第3期科学技術基本計画に向けた文部科学省におけるナノテクノロジー・材料分野の今後の方向性について
資料2について佐藤材料室長、西村専門官及び宮本学術調査官より説明。主な議論は以下の通り。
  <全般>
委員 ナノテク分野では各自が装置を囲い込んではいけない。また、国際交流に付随する機密保持のルールを考えなければならない。

委員 材料分野があまり表立って出てこないように見えるが、材料の扱いについて議論になっているのか。

事務局 ナノテクと材料のどちらかが重要というようにはとらえていない。

<ナノテクノロジー総合支援プロジェクト>
委員 支援プロジェクトは大変よい仕組みである。研究者レベルから湧き上がってくる研究のネットワークのようなものを次期計画にも取り込めば、より充実した形となると期待している。

委員 ぜひ発展的に再構成されたいが、支援機関が使われるようになればなるほど研究者に負担がかかり、個人的エネルギーを割いている。より高度な連携や利用者負担を導入した場合には利用者の要求も高まるため、研究者が兼職で担当するのには限界がある。例えばJSTのプラザのようなもので研究者の負担をカバーすることはできないか。

主査 一方的にサービスするという形態はうまくいかない。公金でサービスする形にしてもなかなか難しい。

委員 ナノテク支援で支払われている機械のメンテナンスや電気代と引き換えに教官側がエネルギーを出しており、現在はそれなりにバランスが取れているが、より質の高い要求が出てきた場合には現在のシステムでは対応できなくなるおそれがある。

委員 研究者が自分たちの研究のために高度化した解析・分析技術をユーザーに分けるための手当てをきちんと計画に盛り込んでおくことが重要である。

主査 現在は支援機関側からすれば共同研究が増えて自分の研究の幅が広がるというインセンティブになっているが、一方で企業としては何をねらっているのか明らかにしたくないケースもある。その際、料金を支払えば使えるという形にすれば、フレキシビリティーを広げると思う。

委員 特別教育研究経費で共通設備を手当てし、こちらでもコンバインして使えるようにすれば額が大分増えるのではないか。

事務局 大学におけるリサーチファシリティをマクロでとらえる場合、設備がどのような現況にあるか把握し切れていない。

委員 最初のうちは設備を設置して研究者にもインセンティブが湧くが、時間がたつとやる気が落ちてくる。そういう中で、科研費に若干のバイアスをかけて、支援機関側が自らのプロジェクト費を取りやすくするというのも一つの手段である。

<人材育成>
委員 大学では大学院生が研究の要になっており、学生を介した研究の融合が大学の中で実質的に一番役立つと思う。学生が生活の心配をしないで研究に専念できるだけの資金を支援することが人材育成にとって重要である。また、学生や教員が日々顔を合わせていろいろな話ができるような研究拠点をつくるための予算も充分に確保する必要がある。

委員 1980年代のアメリカでのエンジニアリングとバイオロジーを合わせる動きが、遺伝子チップの作成につながった。これは従来型の縦型システムとは違う教育システムを作ったからできたことである。日本も系統的な横断型の教育システムを取り入れないといけない。

委員 産業界からの再教育に対する要請は極めて強く、ナノテクの要素技術養成プログラムにも多くの応募がある。このような需要が増えれば増えるほど、研究のファシリティはかなり時間がとられてしまうため、これに対して何らかの措置をしないと人材育成のニーズに応えきれない。

<ナノテクノロジー分野別バーチャルラボ>
委員 急遽プログラムを立ち上げたため、何がセールスポイントか分からない研究が多い。予算の拡充がないのならば、既存のプログラムを精査して、そこを削っても新しいプログラムを立ち上げる努力をしたほうがよい。

<全般>
委員 ナノテクノロジーの倫理的、社会的影響や毒性の問題に関して、研究面とリンクして進められているのか。

事務局 総合科学技術会議を中心に関係府省間で今後議論していくことになる。ナノ粒子の規制については厚労省や経産省が化学物質の取扱い面で研究をはじめている。文科省としては、ナノ粒子の界面上の挙動などサイエンティフィックな面の研究を進めていくことを考えている。

委員 文科省という広くサイエンスを扱う部門こそ、ナノテクの社会影響の分野でリーダーシップをとってもらいたい。ナノ材料が産業として定着したときに、こうした知見が社会受容にとって大きな力になる。

委員 ナノテクは様々な産業のベースとなる技術であるので、失速させないためにポジティブな面を訴えていく必要がある。

委員 人材育成は、ナノテクを支えるための人材を育成することだけの議論なのか。

事務局 ナノテクに特化した形での人材育成プラス、さらに充実していく方策について議論いただきたいと考えている。

委員 現在、大学院の学生が多過ぎ、質が落ちている。どの程度の質の人間を何人くらい育てるかという具体的目標があまりないまま、大学院生に金を付けていると思う。単に人材育成という言葉で大雑把に動くべきではない。

委員 外国人をどういう形でこれから取り入れるかという大きな課題がある。その中でナノテクはどのような位置を占めるかという視点がまだ中途半端であり、検討すべき。

委員 ナノテクが経済や産業の中心となるとき、日本で勉強したというポテンシャルは世界で認められているので、そこで育った人材がアジアや欧米に広がっていくと5年後、10年後に日本は大きな力を得ることになると思う。そういう大きなストラテジーをもって進められたい。

以上

(研究振興局基礎基盤研究課ナノテクノロジー・材料開発推進室)

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