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第2期ナノテクノロジー・材料委員会(第9回)議事録

1. 日時
  平成16年11月1日(月曜日) 17時〜19時

2. 場所
  文部科学省ビル 10階 第3,4会議室

3. 出席者
 
【委員】 澤岡主査、北澤委員、井上委員、魚崎委員、遠藤委員、大泊委員、小野田委員、茅委員、川合(知)委員、川合(真)委員、岸委員、米屋委員、榊委員、相澤委員、片岡委員、郷委員
【事務局】 小田大臣官房審議官、森振興企画課長、米倉基礎基盤研究課長、佐藤材料開発推進室長、小島大型放射光施設利用推進室長、山之内基礎基盤研究課長補佐、宮本学術調査官、西村材料開発推進室専門官、白濱調査員 他
【オブザーバー】 真島東工大助教授

4. 議事概要
 
(1) ナノテクノロジー・材料分野戦略検討チーム「我が国の中長期的なナノテクノロジー・材料分野の研究開発の方向性」について
(2) ナノテクノロジーの社会的影響に対する諸外国の状況について
(3) その他

(配付資料)
資料1   ナノテクノロジー・材料委員会(第8回)議事要旨(案)
資料2 ナノテクノロジー・材料分野戦略検討チーム検討の経緯
資料3−1 ナノテクノロジー・材料分野戦略検討チーム「我が国の中長期的なナノテクノロジー・材料分野の研究開発の方向性」に関する報告書 骨子(案)
資料3−2 ナノテクノロジー・材料分野戦略検討チーム「我が国の中長期的なナノテクノロジー・材料分野の研究開発の方向性」に関する報告書−参考資料−
資料4 ナノテクノロジーの社会的影響に対する諸外国の状況について
(参考資料)
参考資料1   科学技術・学術審議会における委員会の設置について
参考資料2 「科学技術の中長期的発展に関わる俯瞰的予測調査」のうちの「デルファイ調査」で設定した「注目科学技術領域」

  概要(主査:◎ 委員:○ 事務局:●)
  【ナノテクノロジー・材料分野戦略検討チーム「我が国の中長期的なナノテクノロジー・材料分野の研究開発の方向性」について】
 資料2,資料3−1,資料3−2を用いて川合委員、佐藤室長より説明。主な質疑は以下の通り。
 
委員  パワーデバイスの研究を、材料分野として出しておいたほうがいいのではないか。今日、半導体産業では、LSIではあまり利益が出ないので、パワーデバイスに非常に期待をしているところがある。

委員  高度次世代エレクトロニクスという言葉が、いいかどうかは別として領域にいれるように考えてはいかがか。この中の例として、パワーエレクトロニクスを強調するような表現をいれるようにしていただきたい。

委員  本資料では、第2期基本計画の終了にあたり、ナノテクノロジーの研究成果がどこまで進められてきたかを、評価している事項がない。第3期基本計画を検討する上で、ナノテクノロジーという分野を重点化させることが、暗黙の了解になっていると思われる。第3期基本計画では、まず重点分野の指定が適切なのかという議論が一歩手前にあると思う。第3期基本計画におけるナノテクノロジーについては、技術融合によって新領域が形成されるぐらいの展望が必要ではないか。

委員  本質的な問題であるが材料科学、マテリアルサイエンスは、これまではBT、IT、ETに対して奉仕することを目的とするだけであった。しかし、今後はそれだけで許されるのかという問題がある。

委員  第3期基本計画には特徴的な目玉となる重点領域を強く打ちだしたらどうか。ナノテクノロジーは他分野の基幹技術である。と同時に、それだけで基礎科学という面を持っている。だから、ナノのサイエンスとして価値のある存在である。

委員  10年後、20年後になると問題になるのは安全安心についてである。第3期基本計画においては、安全安心の考えを研究の推進に対して横串的にチェックできるようにするとよいのではないか。

委員  ナノテク・材料分野については、2つの側面がある。1つは、日本の強い分野としてどのように推進していくかという観点。もう1つは、力を入れて推進してきたときに新しい発展が見込めるかという新しさ、あるいはサイエンスとしてのインパクトの大きさとしての観点である。
 材料研究というのは、国民から支持されるような成果がなかなか見えにい。過去においてもシーズ側から育ち上がって、ニーズ側につながったというケーススタディを通して、投資したことはとても効果があると逆に言えるようにしている。初期の5年間のナノテクノロジーという分野は、本当に投資するところがあったのかという点において、理論武装しておくことが大事。
 最後に、拠点化と関連するが、マテリアル関係の研究は非常に大がかりな研究機器を必要とする。また、加工技術などは非常に先端的な技術を持っていなければならない。その必要性は、総合科学技術会議や文部科学省でも議論されていると思う。それらと関連させて、海外のナノテクノロジー関連の設備の状況などを調査し、結果を踏まえて、第3期科学技術基本計画を考えてはどうか。

  【ナノテクノロジーの社会的影響に対する諸外国の状況について】
 資料4を用いて文部科学省ナノテクノロジー総合支援センター竹村主幹研究員より説明。主な質疑は以下の通り。
 
委員  ナノパーティクルは、古来より存在している。今になって存在するようになったわけではない。すぐに人体への影響などを考えてしまうところがあるが、あまりヒステリックにならないほうがよいのではないかと思われる。今後は、安全性みたいなものをどこかで研究されていたほうがよいと思う。

委員  ナノテクノロジーの社会的影響に対する情報の不足によって、心配だという考え方もあるので、今まで得られた情報を集めて、よい意味で客観的な判断ができるようにするべきではないか。

委員  今後は、ますます国際的な枠組みが重要視されると思う。政府間における情報交換は、非常に大事ではないか。その情報を参考に、ナノテクノロジー・材料委員会においても検討を進めたらよいのではないか。科学技術と社会との関わりに関する政策面においては、日本は後進国だと思う。学ぶべきところは大いに学ぶことによって効率的な活動ができるんではないか。

委員  ナノテクノロジーの社会的影響については、日本の中でだれが評価するかが問題になると思う。政策を推進する側が評価したら、世界からは信用されない。そういうことも考え、今は準備する段階だと思う。

(研究振興局基礎基盤研究課ナノテクノロジー・材料開発推進室)

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