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第2期ナノテクノロジー・材料委員会(第1回)議事録

1. 日時
  平成15年5月20日(火曜日) 10時〜12時30分

2. 場所
  文部科学省分館6階 特別会議室

3. 出席者
 
(委員) 澤岡主査、井上委員、魚崎委員、大泊委員、川合知二委員、川合真紀委員、岸委員、北澤委員、米屋委員、榊委員、中村志保委員、横山委員の各委員
(文部科学省) 川上基礎基盤研究課長、奈良材料開発推進室長、水元室長補佐 ほか

4. 議題
 
(1) ナノテクノロジー材料委員会運営規則の制定について
(2) 平成16年度の重点事項について
(3) リーディングプロジェクトの研究計画について
(4) その他

(配付資料)
資料1   ナノテクノロジー・材料委員会名簿
資料2 研究計画・評価分科会における委員会の設置について
資料3 科学技術・学術審議会の組織構成
資料4 ナノテクノロジー・材料委員会運営規則(案)
資料5 文部科学省におけるナノテクノロジー・材料分野の取り組みについて
資料6 平成16年度 科学技術分野の重点事項
資料7 文部科学省のナノテクノロジー・材料分野における重点事項について
資料8 リーディングプロジェクトについて
資料9 リーディングプロジェクト事前評価報告書
資料10 リーディングプロジェクト研究計画ヒアリング資料
1 ナノテクノロジーを活用した新しい原理のデバイス開発
2 極端紫外(EUV)光源等の先進半導体製造技術の実用化
3 ナノテクノロジーを活用した人工臓器・人工感覚器の開発
4 次世代燃料電池プロジェクト
5 次世代の科学技術をリードする計測・分析・評価機器の開発

(参考資料)
参考1   科学技術基本計画
参考2 分野別推進戦略(ナノテクノロジー・材料部分抜粋)
参考3 ナノテクノロジー・材料分野産業発掘戦略
参考4 ナノテクノロジー・材料に関する研究開発の推進方策について

5. 議事概要
 
(1)  委員紹介
 澤岡主査以下、各委員が紹介された。

(2)  ナノテクノロジー・材料委員会運営規則の制定について
 ナノテクノロジー・材料委員会運営規則が案のとおり了承された。

(3)  平成16年度の重点事項について
 事務局から、資料5から7に基づき説明が行われた後、以下のような意見交換が行われた(○は委員、△は文部科学省)。

 
委員  「ナノテクノロジー分野別バーチャルラボ」については、研究期間終了後の継続性についてどのように考えているのか。

文部科学省  予算が厳しい中で、ご指摘の継続については難しいのが現状である。今後どのように軟着陸させるかが課題であると認識している。

委員  ナノテクノロジー・材料分野は、重点4分野のひとつであり、もう少し総合科学技術会議 で議論すべきである。本分野に対する施策はまだまだ弱いという印象を持っている。

文部科学省  本分野について、文部科学省においては、14年度に一気に多くの施策を立ち上げ、重点的に投資を行ったところである。一方で、競争的資金については、5年間で倍増するという方針があるが、実際の予算はそのようになっていない。予算が倍増のラインで増えてくれば、先ほどの研究の継続性といった面も出てくるものと考えている。

委員  本分野において、文部科学省と経済産業省の役割分担をどのように考えればよいか。

文部科学省  文部科学省においては、大学や独立行政法人を多数所管しており、それらにおける基礎的、挑戦的研究を推進するのが基本的な役割である。さらに、大学や独立行政法人の研究に基盤を置きながら、社会の要請も考慮し、産官学連携の下、研究を進めていくことであると認識している。

委員  産業発掘戦略「各省連携プロジェクト」は、従来の省庁連携プロジェクトとはどのように違うのか。

文部科学省  産業発掘戦略「各省連携プロジェクト」は、10年後に世界市場を主導できる我が国発の企業群を創出することを目的としているが、単にこれまでのように研究開発段階で連携するだけでなく、基礎から実用化へ向けた研究開発と環境整備、革新的技術と周辺技術の研究開発を関係府省の壁を越えて一体的に実施しようとするものである。

委員  産業発掘戦略「各省連携プロジェクト」の予算要求はどのようになるのか。

文部科学省  総合科学技術会議がまとめ役となるが、予算要求は各省庁が行うこととなる。

委員  総合科学技術会議は各省のまとめ役を果たせるのか、疑問である。本委員会としても総合科学技術会議が十分機能するように提案していきたい。

(4)  リーディング・プロジェクトの研究計画について
 5つのプロジェクトについて、各研究代表者等から研究計画等について説明があった後、以下のような意見交換が行われた(○は委員、△は研究者側)。

 
1  ナノテクノロジーを活用した新しい原理のデバイス開発
 (研究代表者:松下電器山下一郎氏)

委員  プロセスとして魅力で面白いが、一方で実用化に向けての困難さも認識している。

委員  電子デバイスの域を越えていないのではないか。また、生体特有の機能が生かされていないのではないか。

研究者側  タンパク質を用いて、従来にはないプロセスにより、電子デバイスを作ることに意義があると考えている。

委員  タンパク質の自己組織化を利用して粒子を配列させる技術は確立しているのか。

研究者側  確立している。

2  極紫外光(EUV)光源開発等の先進半導体製造技術の実用化
 (研究代表者:大阪大学井澤靖和氏)

委員  EUV光源開発における日本の強みは何か。

研究者側  米国は1997年よりEUV光源開発を開始しており、日本は1〜2年遅れている。米国は6ワット光源を既に開発している。しかし、米国は装置を作製することに重点を置いており、物理的なアプローチは行われていない。

委員  レーザー核融合との仕分けはどのようになっているのか。また、経済産業省との連携はうまくとれているのか。

研究者側  レーザ核融合とは多くの共通点を持っており、この光源技術は、レーザー核融合にも使える。また、経済産業省のプロジェクトは、装置を作ることに重点を置いている。

委員  研究計画では基礎データ取得から光源開発までとなっているが、どこかに焦点を絞る必要があるのではないか。

研究者側  光源開発のための最適条件がまだわかっていないため、2年間で10ワット級光源の最適条件を探すこととしている。

委員  リーディング・プロジェクトとしては、ゆっくりしているのではないか。的を絞りきれていないのではないか。

研究者側  波長がわかっていないので、色々と模索している状態であるが、2年間で何らかの方向性・結果がでてくるものと考えている。

3  ナノテクノロジーを活用した人工臓器・人工感覚器の開発
 (研究代表者:大阪大学川合知二氏)

委員  企業は参加しているのか。

研究者側  人工骨については、企業が参加して研究を進めている。人工靭帯については、数社とやり取りしている段階である。いずれにしろできるだけ早期の実用化を目指したい。

委員  この課題で開発されるセンサーの一番の特色は何か。

研究者側  一つのチップに色々な種類のセンサーを一緒に載せることが可能ということである。

委員  同じ位置に載せることにどのような意味があるのか。

研究者側  複数のカラーセンサーを用いてマルチカラーセンサーを作る場合に、位置補正の必要が無くなる。

4  次世代燃料電池プロジェクト
 (研究代表者:山梨大学渡辺政廣氏)

委員  この課題のコアとなる技術は何か。

研究者側  鍵となる技術は触媒の開発、成膜法等であり、これらは特許取得済みである。これらは大学で行っているが、このことは低コスト化を意味する。システム化については、企業に期待している。

研究者側  外国人の外部評価委員については、守秘義務などの観点からの検討が必要と考えている。

5  新方式NMR分析技術の開発
 (研究代表者:物質・材料研究機構北口仁氏)

委員  この課題で完成する技術は世界一となるのか。

研究者側  感度では世界一となる。

委員  個々の技術についてこれまでの実績はどうか。

研究者側  スプリット型マグネットについては、すでに30年前くらいに考えがあったが、強磁場化が難しいために、実用化には至っていなかった。現在では、コンピュータを用いたマグネットの設計が可能になったことと、材料が改良されたことにより、900メガヘルツ級のスプリット型マグネットが可能になるものと考えている。

委員  この方式によるNMRのニーズはどうか。

研究者側  早急な成果が求められる製薬業界が考えられる。

6  全体

委員  これらのプロジェクトについて、研究計画の見直しはどのように行うのか。

研究者側  毎年度の評価を踏まえ、適宜に見直していく。各プロジェクトごとに評価委員会を作ることや、この委員会での評価についても今後検討する。

(以上)


(研究振興局基礎基盤研究課ナノテクノロジー・材料開発推進室)

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