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原子力分野の研究開発に関する委員会 RI・研究所等廃棄物作業部会(第11回)議事録

1. 日時
  平成18年7月6日(金曜日)15時〜17時30分

2. 場所
  経済産業省別館825会議室

3. 議題
 
(1) 作業部会報告書案について
(2) その他

4. 配付資料
 
資料第11−1号   原子力分野の研究開発に関する委員会 RI・研究所等廃棄物作業部会報告書案
資料第11−2号   RI・研究所等廃棄物作業部会(第9回)議事録

5. 出席者
 
【構成員】
榎田主査、碧海委員、石榑委員、石黒委員、小幡委員、小佐古委員、佐々木委員、柴田委員、東ヶ崎委員、野口委員、平山委員、三代委員、山名委員、山内委員

【事務局】
(研究開発局)
藤木審議官、中原原子力計画課長、須藤原子力計画課放射性廃棄物企画室長

主査より作業部会開催の挨拶。
事務局より本日の配付資料の確認後、本日の議題について審議開始。

(1) 作業部会報告書案について
  事務局より、資料第11−1号「原子力分野の研究開発に関する委員会 RI・研究所等廃棄物作業部会報告書案」を説明。委員からの主な意見、要望は以下の通り。

 

【主査】 RI・研究所等廃棄物作業部会報告書案(報告書案)については、幾つかの章に分けて議論することとし、「第1章から第3章」まで、「第4章から第5章」、そして「6章からおわりに」と大きく3つに分けてコメント等をいただきたい。また、あわせて、処分スケジュールを報告書に記載するかどうかといった宿題事項、本作業部会において議論したが報告書案に必ずしも十分反映できていないもの、又は現状では読み手が誤解する可能性があるというものを中心にコメントをいただければ、それに従って修正版を用意し最終版につなげるようにさせていただきたいと思う。

【委員】 処分事業のスケジュールの話はどこで議論をすればよいか。最後の「おわりに」ということか。

【主査】 もし入れるとすると第8章で議論することになるので、3つに分けた3番目でお願いしたい。

【委員】 第2章のRI・研究所等廃棄物の範囲で、トレンチ処分とコンクリートピット処分相当分を取り扱うことは今までの議論であった。ウラン廃棄物やTRU廃棄物にはRI・研究所等廃棄物に相当するものがある。その範囲に関しての確認であるが、報告書案の参考資料3−1は前回に出された資料であり、コンクリートピット処分、トレンチ処分、余裕深度処分相当や地層処分相当のRI・研究所等廃棄物の本数が書いてある。一方、ウラン廃棄物等については「おわりに」のところで、「今後検討していく必要がある」と書いてある。私の質問は、ウラン廃棄物やTRU廃棄物の中で、特にウラン廃棄物は表面汚染が主体であるので、除染をすれば汚染レベルが下がり、大部分はコンクリートピット処分又はトレンチ処分のカテゴリーに入れられるというのが原子力委員会の報告書に書いてあると思う。そのウラン廃棄物について報告書案では何も書いてない。その相当分が先ほどの参考資料の本数の中に入っているのかどうか。

【事務局】 独立行政法人日本原子力研究開発機構(原子力機構)の数字には、現時点で浅地中処分相当であると思われるウラン廃棄物等が含まれている。

【委員】 それは参考資料3−1の表に入っているということか。

【事務局】 その通りである。

【委員】 ウラン廃棄物相当のRI・研究所等廃棄物がコンクリートピット処分やトレンチ処分に入っているということは、本文にも入っているという理解でよいか。

【委員】 濃度が薄いウラン廃棄物だけ入っている。

【委員】 それもまだ明確には区分できないので、ある想定をしてということか。

【事務局】 その通りである。

【委員】 安全規制と絡むので濃度上限値等の整備によって、本数はまだ変わるということでよいのか。

【主査】 事実関係として、確認した数値の資料になっているということが前提で、報告書の記述のままだとわかりにくいところがあるという指摘だと思う。もし関連する意見があれば、発言をいただきたい。もしなければ、事務局で検討し、修文が必要であれば、修文したいと思う。

【委員】 関係者はよく知っているかもしれないが、報告書案4ページの1−2(2)の「放射性物質の濃度が十分に低いことを排気モニター等で確認しながら環境中に放出される」の表現が少し気になる。この文章の前に「放射性物質を取り除いた後」とあるので微量の放射性物質という意味だと思うが、これについては何らかの数値が明確に決まっており、それに従って実施していると思うが、そこが一般の人に誤解を与え、わかりにくいことがあると思う。

【主査】 指摘の箇所は報告書案4ページの1−2(2)についてであり、「取り除いた後」、要するに取り除いた後の気体についての文章を補った方がよいという指摘である。もう一つは、実際に取り除いた後の濃度の基準等であり、注等で補足する必要があるのではないかという指摘である。

【委員】 気体廃棄物はクリアランスレベルとはまた違うものなのか。

【主査】 わかるように何らかの工夫をして追記等することにしたい。

【委員】 「はじめに」で、某新聞社の記事にも出たと思うが、国民が見た場合、何が数字として一番ポイントかと考えた場合、現在、廃棄物がどれぐらい貯蔵されていて満杯なのか、又は余裕があるのかが重要である。そして、解体に伴い廃棄物が発生すると最終的にはどのくらいになるのかということが1つの関心事と思う。新聞にも出ていたが、約51万本が現在の廃棄物本数の数字として出ているが、RI廃棄物の10万本と研究所等廃棄物の41万本を足せばその数字になる。一方、報告書案全体が処分を考えており、廃棄体ベースで議論しているので、前書きに廃棄物の本数は10万本と41万本で51万本になると説明することが良いかと思う。その後、平成60年度末、解体後、どれぐらいの数値になるのかを見る場合、6ページに廃棄体本数の59万本という数字が出てくる。廃棄物と廃棄体という言葉の定義が3ページの脚注にあり、廃棄体の説明をしている。この脚注において現状の廃棄物本数が51万本で、平成60年度末の廃棄体本数が59万本について、廃棄物と廃棄体の関係を説明した解答になっていない。廃棄体とは何かということについて本文の記述としてはこれでよいと思うが、廃棄物や廃棄体の概念がわからない人から見れば、平成16年度末で51万本あり、平成60年度末では59万本になるとの答えにはならない。脚注は、廃棄体とは廃棄物が減容化されて製作され、結果的には処分直前の状態と整理することであるという一般論は良いと思うが、減容化し、何らかの処理が入ることで、平成16年度末の51万本の廃棄物が平成60年度末には59万本の廃棄体に増えるのではないことを明確にすべきである。59万本という廃棄体を廃棄物換算すると200〜300万本になり、廃棄物、廃棄体とはという話が常に出てくるので、丁寧に説明すべきであると思う。

【主査】 石黒委員の指摘は重要であり、事務局が今の趣旨で修文することでよいか。

【事務局】 石黒委員の指摘は3ページの脚注をもう少しわかりやすくすることでよいか。

【委員】 減容されるというニュアンスをもう少し出した方がいいと思う。

【主査】 スペース等の関係はあるが、可能であれば、「はじめに」でも工夫して書いた方が良いと思う。

【委員】 3ページで、生ドラム缶としてRI廃棄物が10万本、廃棄体換算で1.7万本、研究所等廃棄物が生ドラム缶で41万本、廃棄体換算で14.9万本と出ているので3ページの脚注に、減容や処理のニュアンスがもう少し出ればよい。本文はこのままでよいと思う。

【委員】 9ページ(1)2の「研究所等廃棄物」において「大学や研究機関を相手に事業することを踏まえて公益的な視点で事業を行う者である」とあるが、大学や研究所を相手にするから公益的な視点で事業を行う必要があるということには必ずしもならないと思う。民間、企業が相手であっても公益的な事業が必要であり、例えば「国民の安全の確保に寄与することから公益的な事業でないといけない」とすべきだと思う。

【委員】 報告書案の後ろに、大学や研究所は人材育成、教育という観点でやるという性格を有しているから国も何らかのコミットをすべきであるという流れの文章があったと思う。今の委員の話もそういう指摘だと思うので、発生者に公益性があるというだけの話であり、文章の修正というよりは追加をすればよいと思う。

【委員】 文章が公益的又は公益法人という意味合いとして、大学、国や研究所のためにやるから公益的であるというのは間違いであり、不特定多数の人のためにやることが公益という意味合いである。その意味合いを間違えるといけないという意味で述べた。実際に、それを公益的な法人がやるということに私は反対していない。

【主査】 9ページについて少し修正した方が誤解がないと思うので、修正する方向で事務局で検討する。「はじめに」から3章までについて特段コメントがなければ、第4章、5章について議論をお願いしたい。

【委員】 16ページの(3)の論旨は、最初は積立方式として3つあり、2と3について考えるということになり、最終的には拠出金方式がいいと文章になっている。そこで非常に気になる表現は16ページの「事業用資金の収支の点で事業が成立することが確認されており」であり、かなり言い切っている。私の理解では、参考資料の参−24及び参−25のモデルケースについては、事業の計画、時間を入れれば必要な費用の流れが出てくるが、それを下側にとっている。それで上側はそれを積分したものが下側を超えるように割り振っただけの話であり、それでもって事業が成立することを確認したことにはならないと思う。問題は積み立てる側に支払い能力があるかどうかという議論を全然しないで様々なケースが書いてあるが、発生者全員に支払い能力があるかどうか、よくわからない。その議論が全くない状態で計算上成り立ったので、これが一番いい方法であると言っているように読めるが、実際、原子力機構をはじめとして積み立てる者が、そこをいろいろ問題視しているにも関わらず、私の記憶では前回そういう支払い能力に関する議論はあまりなかったと思う。成立することが確認された、だから有効な方策であるというのは、論理の飛躍があるのではないかと思う。もう少し慎重に、本当に支払えるのかどうかは非常に重要なポイントではないか。

【主査】 作業部会で議論した流れとしては、石榑委員の指摘のとおりで必ずしもそのモデル計算の前提条件の妥当性等について検討したというところまでは至っていないと思う。積立が実際に行われるかどうかについては、予算と関係するということが注意喚起する意見として出ているので、指摘どおりと個人的に考えている。今後、作業部会の報告書案を受け、国でどのように政策を展開するかにより、記述をこうしたいという意見もあると思う。

【事務局】 指摘の点は、各事業者からの拠出金額と拠出期間を適切に設定すればという前提に関するものだと思う。適切に設定するという議論と拠出金額を実際に払える能力があるかどうかという議論があると考える。モデルケースは計算しただけのものと言われれば、その通りかもしれないが、拠出金額と期間の設定が適切であればできるものであるとわかる。ただし、その金額を実際に支払うことができるかどうかについては予算等の話もあり、現時点では判断はできないと思っている。前提として、拠出金額と拠出期間が適切に設定できればということで、委員の指摘を踏まえているつもりである。

【主査】 適切に設定すればというほうが強いか、それを前提とせずに確認されているということだけが強いかということだと思うので、作業部会で検討した客観的な事実は変わらないので、それから乖離しないような記述にする必要があると思う。

【委員】 この文章にこだわる理由は、この論理の流れの中で一番よく見えないのは資金積立制度を具体的にどうするのかということである。積立方式は具体的に書いてあり、その中でたまたまケーススタディをし、非常に有効と言うと、これがすべてのようであり、今後が全然見えてこない。このような文章だけが出てくると非常に疑心暗鬼を生むのではないか。資金積立がある意味で全く見えてない。金額は見えているかもしれないが、廃棄物は動かないのだから、そこが一番問題である。

【主査】 資金積立制度だけが完成すれば、それで処分場がすぐできるということではないという注意喚起が非常に重要であるという指摘であり、読み手が誤解のないように報告書案全体の中で読んでもらう必要があるのではないのかと思う。

【委員】 資金積立の問題はスケジュールの問題と絡んでくると思うが、積立金制度は作業部会で十分合意されていることだと思うが、そのタイミングをどのようにとるかという問題だと思う。実施主体をどうするのか、資金積立に関する法整備をどうするのか等が具体的に決まってくると、お金を出せる出せないという問題に具体的に議論が進むと思う。よって、処分できることがある程度はっきりしてきた時から開始すべきである。割引率、利子等を考えると資金を積み立てる時期が早ければ早いほどがいいという意見だったと思うが、それができるのかどうかという判断を出す者ができないと、踏み込めないと思う。日本アイソトープ協会(RI協会)の場合には多少積み立てているからいいという意見があるかもしれないが、支払い能力の限度を超える不安も一部あり、時期について、この中にもう少し具体的に書き込んでいただければと思う。

【委員】 石榑委員が言われたところの確認で、事務局の方で意見があるならば、基本的に16ページの中段以降の「以上の観点から」で始まる段落の2行目で「拠出金方式又は外部積立方式を中心に検討することが適切である」で終わりにし、その後の行はいらないと思う。13ページの表2の下の(2)に2つのことが書いてあり、どうしてこれがいいかということが書いてある。前段の第1パラグラフの「三者による試算において〜妥当な」は、前提条件という点から「妥当」ということが書かれている。その次の「また」から始まる段落はもっと説得力のある文章を書こうとすれば、順番が逆と思う。前提から見るとまず妥当だと言った上で、その妥当だという前提に基づいて「試算」をした。試算をしたら上の表のように、作業部会で実施したコンクリートピット処分の費用(ドラム缶200リットル当たり)の単価が、資源エネルギー庁の原子力部会の中間報告と比べるとやや割高に見えた。その理由を解析した結果、特に廃棄物の量と費用は関係することがわかったので、比較した相手は量が多く、RI・研究所等廃棄物については対象本数が少ないから、それでやや割高に試算結果は見えるが、これで妥当だろうと結べばいい。ここの「また」以下の文章は、急に解析したと出てくるので素直に書いたほうがより説得力が増すのではないかと思う。

【委員】 この問題は事業を誰が実施するかということに密接に関係している。例えば、処分事業を国が実施する、又は原子力機構が実施する。事業をやる上において一番進めにくいことは、その事業が資金的にできないという言い方、又は技術的能力がないという言い方である。国が実施するということになればお金の心配はないので、国がどのように徴収するかという問題だけになる。石榑委員が言われるように、国が実施するのではなく、原子力機構が実施するにしても、原子力機構に財政的な基盤があるわけではない。一方、RI協会について見れば金を集めているという面で非常に違っている。したがって、事業を進めるという観点から言うならば、私はこれでいいのではないかと思う。このとおりできるかどうかは、あくまでも国がバックアップしなければという話だけである。よって、石榑委員ほど詰めた話はここではやっていないというのが私の理解である。

【主査】 16ページ3の資金積立の制度設計と、佐々木委員から指摘された13ページ(2)については、関係が複雑なところもあるので、整理を事務局で行い、どのように直すと最も誤解がなく、作業部会で議論を行った範囲で正確に趣旨が反映されるかということを検討いただきたい。

【委員】 制度の基本、何をベースに積み立てるかということについて、14ページに過去に発生したドラム缶は容器に入ったものであると書いてあり、14ページの(2)には、「今後については活動に要する経費、処分費用も加えた金額を計上しておくことにより必要な資金を確保することである」と書いてある。次のパラグラフでは、「解体について資金計画を策定し、それに基づき資金を確保することが必要である」という文章がある。これからの制度設計で詰めていかなければならないこともあるため、書き過ぎることは難しいと思うが、16ページの(2)に「今後については発生の実態に即した制度の検討が必要である」という書き方になっている。それから「解体については解体のための資金計画が策定された段階から資金積立制度の対象とする」と書いてあるが、14ページの発生者の取組と整合性が合っているかどうか確認して欲しい。この記述と16ページの資金積立ての対象範囲が整合性がとれた形になっているかどうかをチェックして欲しい。また、16ページの(2)の最初の3行であるが、積立制度は今後発生する廃棄物及び過去に発生した廃棄物の両方を対象とし、現在、廃棄物を処分する責任を有する者が実施するというのは、発生者が積み立てると理解しているが、その読み方でよいのか。

【主査】 整合しているかどうかを確認し、整合していなければ直し、指摘の部分は先ほど佐々木委員が指摘した13ページの(2)と16ページの(3)の資金の積立制度設計と重なっているところがあるので、それとあわせて、改定案を用意していただくことでよいか。

【事務局】 再度確認し、疑義のないようにしたい。それとあわせて、現在、廃棄物を処分する責任を有する者が実施することについて、RI協会も発生者にみなすとし、特にRI協会が既に集荷した廃棄物の責任はRI協会にあるということについて、念のために書いているということであり、原則は発生者責任である。

【委員】 16ページの下から5行目の資金積立方式について、電力関係では資金積立制度とあり、拠出金方式や外部積立方式という意味か。

【事務局】 資金積立方式と書いているところは、外部積立方式等を合わせて書いており、委員の指摘のとおり、一方で制度、一方で方式は整合性が取れないので、全体の修文と合わせて検討したい。

【委員】 19ページ5−2で、「国としても‥特色ある共生方策を実施すべきである」について、何の意味で特色があるのか、あえてこれを書く必要があるのかと思う。他の言葉に変えたり、「魅力ある」であればわかるが、特色の意味がわからない。
 18ページの理解増進は非常に大事で、基本的考え方の3で「学習機会の整備・充実」の「学習」という言葉が気になる。国民に学習してもらうという、ちょっと押しつけがましいような気がするので、「理解を深める機会の整備・充実」という感じであればよいが、「学習」は言葉としていかがかと思う。

【主査】 19ページの「特色ある共生方策」は、作業部会での共生方策の議論のときに指摘があったものであり、文部科学省(文科省)としての特色ある共生方策という内容を受けているが、適切ではないかもしれないという指摘であり、「魅力ある」ということであればよいか。

【委員】 「魅力ある」という必要はないが、この案は文科省の特色ということか。

【主査】 そのような意見があり、それを受けてのことである。

【委員】 きちんとした、かなり有効になるような共生方策を実施して下さいということに尽きると思う。少し言葉を考えて欲しい。

【主査】 言葉を選んで修正する方向でお願いしたい。学習については、国の報告書等の記述の整合性が図れる範囲で、検討することとしたい。

【委員】 19ページの最後について、言葉の問題だが、「立地地点の選定に‥検討すべきである」については、確かにそのような一面もあると思う。この表現ならば、ほとんど立地が決まってから、このような共生策があるということになる。立地がかなり具体的に進んだ段階まで言わなくても、もう少し広く含まれるよう、立地地点の選定の進捗を考慮しながらや配慮しながらという程度でよいのではないかと思う。

【主査】 立地地域が一定程度具体的に進んだ段階で、立地地域の要望を踏まえて検討すべきであるということがこの案の趣旨だと思われる。

【委員】 現状の表現では、立地が相当進んだ段階という印象を受けるので、少し早い段階から、いろいろ検討したほうがよいと思う。

【委員】 具体的な共生方策については、先ほど小幡委員が言われた特色ある共生方策というのがあったが、今までのようなお金を落としてハード重視というようなものだけではない共生方策が当然考えられると思う。そのような意味で、「具体的な」を項目として立てなくてもいいのではないかと思う。
 先ほどの学習機会について、私も学習機会という用語は少し抵抗があるが、これは「原子力政策大綱」に出ている表現でありここで変えるのも違うかなと思うので、中身で少しわかりやすくして欲しい。

【主査】 立地に至るまでは、5−2(1)の2段落で、「立地や操業が円滑に‥実施するべきである」とあり、立地が決まる前の共生方策は、基本的考え方で書いている。それから、具体的な共生方策は、とにかく立地地域の要望を踏まえて実施するのが趣旨で、これは立地が決まってからということに強調を置いているということでもないので、もし、5−2の(1)と(2)を分けるかどうか、又は配分をどちらに入れるかは、事務局で預かり、検討したいと思う。
 学習機会は、碧海委員の言われたとおりであり、原子力政策大綱等の記述、又は国の報告書等の記述と違うことを書くのも誤解のもとである。もし何らかのことを少し追記することが可能であれば、それを検討し、最終的には委員の確認をとりたい。内容は変えずに、文章上の表現について検討したい。

【委員】 21ページに「処分を実施する事業者においては、‥安全規制当局に提供されるようにすべきである」と書かれている。このようなことをお願いするのは難しいかもしれないが、処分を実施する事業者ばかりではなく、各省庁の安全規制当局も互いに連携をとって処分事業に協力して取り組むべきである。規制の問題だけではなく、様々な面において、処分の問題は各省庁にまたがることがあると思う。こちら側から安全規制当局に情報を発信するような協力をいただければと思う。

【事務局】 安全規制当局の立場からすると、どのようにして欲しいという要望があるからこそ規制をするので、基本的には、まずは事業者、又は原子力を推進する側にとって規制の整備に必要なものがあり、それを踏まえて、規制当局にその整備の判断を仰ぐという手順になると思う。東ヶ崎委員の発言は、少なくとも事業者だけではなく、推進側の国が安全規制当局に必要に応じて事業者をバックアップ、又は自ら働きかけて、要はA省ではうまく進んでいるのに、B省はうまくいっていないということのないようにする指摘だと思う。

【委員】 こちらも精一杯努力したいと思うのでご協力をいただきたい。

【主査】 作業部会でも他省庁との調整については、文科省で精力的に実施するということもあり、国としても決意を述べているので、この文案のままとさせていただき、処分場の立地に向けて一致して全力を挙げてやるという趣旨ではじめに、又はまとめで読んでいただきたいと思う。

【委員】 17ページにRI協会について非常に詳しく書いてあるが、他の組織については、誰が何をどう積み立てるかというのが何も書いていない。RI協会だけではなく、他についても言及がないとは一方的で、バランスを崩しているのではないかと思う。

【事務局】 資金確保制度で先ほども指摘があったが、基本的には発生者が積み立てる。ただし、RI協会については、既に積み立てているものがあるので、RI協会に廃棄物を出しているRI廃棄物の発生者が、自分たちは資金積立についてどうするのかということもある。作業部会の論点として、既存の廃棄物と資金積立ての関係を議論した結果、RI協会に廃棄物を出している発生者はどうするのかという質問があったので、ここに書いている。既存の資金積立制度を持っているところが、RI協会しかないので、それでRI協会について書いているということである。中小施設の研究所等廃棄物については、RI廃棄物におけるRI協会のような体制ができた時に、同様のスキームを考えると思う。中小施設事業者にRI協会に匹敵するような機関が存在しない限りは、自らで積立てることを4−3に書いているということである。

【委員】 そうならば、そのことを1行入れていただいた上で「なお」だと思う。

【委員】 本来、この一文は、RI協会が発生者から集荷料金を受け取った時点で発生者とみなすという一文でクリアされるはずである。RI協会を発生者とみなすということで十分だろう思う。

【主査】 記述してあるようなことを議論してこの報告書に至っていると思うので、このままであるとRI協会だけがということであれば、再度、別途意見を事務局に出していただきたい。

【委員】 今のところに関係するが、特に個々のことを書くという話があった場合、例えば、原子力機構、又は大学のような国の予算で運営をしているところについての資金確保についてどうするのかという問題が出てくる。14〜15ページの国の取組で、最後に「国は処分場の整備に相応の役割を果たすことにより、廃棄物の円滑な処分が早期に進むよう何々」とある。そこの国の役割は、この資金確保の部分とは違った書き方になっていると思う。読み方であるが、これは共生方策のことを言っているのか、又は何か資金的なことを言っているのか、そこはあまり議論していない。そういう意味からすると、国の予算によって運営されている独立行政法人などについては適切な予算確保策が講じられるよう努力する、として欲しい。

【主査】 私の理解では、制度設計については、時間をとって議論を行い、その後、作業部会の報告書が出た後、事務局で報告書又は作業部会の議論を参考に政策を着実に進めていくということであったと認識している。作業部会と国が今後政策として展開することとの役割分担があると個人的には思う。記述内容については精査が必要だと考えている。その中でRI協会については、ある程度の言及をしておくべきである。その理由は、この作業部会で実際に議論が行われたからである。議論が多少行き過ぎだったというのは適切ではないと思うので、原案をもとに不適切な表現があれば用語を多少修正したい。
 15ページの1から5は、議論をした中で、委員又は資料で言及した内容について書いてある。1から5をここではたまたま挙げているが、これを考慮しながら検討して、この報告書に書いてあるような一定の結論に至ったものである。検討の視点が、特に国として考えてもらうということから書いてあると思うので、制度と同一の視点では議論ができないのではないかと考える。つまり、制度設計に次々と記述するというのは適切ではなく、RI協会についてだけ書いておけばよいと思う。それから、1から5は制度設計とは視点が少し異なるということで書いていると思われるが、今のような観点でよいか。

【事務局】 榎田主査が言われた観点でまとめている。

【委員】 榎田主査が言われたように、結局、本制度の前に高レベル放射性廃棄物が動いている。そういう点から言うと、RI協会を除けば例外はない。何が例外がないかというと、過去分の廃棄物の処分費用もこれから積み立ててもらうからである。しかし、RI協会だけは過去分の廃棄物処分費用をとっている。過去RI協会に廃棄物を出した人に追徴はできない。したがって、RI協会については、過去分の廃棄物の処分費用は今まで集めた分から出してもらうという例外ができるだけである。足りない分をどうするという話はRI協会が考えるしかない。RI協会だけは少し違うというニュアンスだけにしておいた方がいい。そうでないと、発生者責任の考え方に引っ張られてしまうと思う。

【主査】 特段違う意見がなければ、山内委員が言われたこと、又は今までの作業部会での議論を反映した内容であるということで、原案から大きくは変えずに、不適切な表現があればそこを直すということで納めたいと思う。よろしければ、第6章と「おわりに」について議論をお願いしたい。宿題事項で抜けているものがあれば、それもあわせて議論をお願いしたいと思う。

【委員】 この作業部会では、費用の回収にかかわることについて基本的な考え方を示した。具体的な制度をどう作るのか、特に具体的にはどういうような個別料金表を作るのかということで、すべては国に制度作りをお任せしている。それに関連して幾つか意見がある。
 新しい「料金表」を作る場合に、できるだけわかりやすい、シンプルな料金表を作ってもらいたい。加えて、発生者の廃棄物量そのものを抑制させるような形の料金表をできれば作ってもらいたい、そのような工夫をしていただきたい。
 さらに、大学、研究所、自分で費用を回収できないような事業者等に対して、他の事業者と比べて割り引かれたような料金が提供されるのではないかと思うが、その場合には、その理由、理屈づけをしっかりやらないといろいろ問題が起こりうる。もしかしたら、あまりにもディスカウントした場合には、それは全体としての収支、総費用の回収を乱すかもしれないおそれも生じるので、そういうことも加味すると、具体的な制度を作る時には、その部分に非常に難しい点があるのではないかと思う。
 RI協会が既に回収しているRI廃棄物の料金との整合性という言葉が今までも何回かこの作業部会で出ている。14ページと17ページの2カ所でRI協会の既存の制度とこれから作る新しい制度との間の整合性が図られていると私は理解する。そのときに、RI協会が処分費用等を回収している現行の料金表について、その料金の作り方に関してもそれなりの基本的な思想があって現行の料金表が作られていると思うが、その考え方と、我々の基本的な考え方に基づいてこれから国が新しく作ろうとしている料金表の基本思想とが整合性があるかどうか。それと料金表を作る時に、現行のRI協会の料金表は、量だけでなくて質もあり、どのような毒性というあたりも加味したような料金表になっている。下水道で言えば、下水道の排出量だけでなくて水質も加味している。そこで、RI協会の既存の料金表と国が新しく作ろうとしている料金表との整合性、つまり、料金表を作る考え方、思想も両者の間で整合性がいるのではないかと思う。

【主査】 将来、RI・研究所等廃棄物の処分場ができ、処分料金が設定されるときの透明性の話と、それから発生量を抑制するような料金体系にしていただきたいという趣旨だと思う。

【委員】 発生量を抑制するという考え方で、一番考えやすいのは料金を高くすれば発生量が減るのではないか。この考え方は一番易しいが、これは避けていただかないといけない。それと関連して、例えば大学や研究所の廃棄物の処分費用は安く、民間からの廃棄物の処分費用は高くてもいいのではないかという考え方も正しくない。実際に幾らかかるかというのをまず計算して、それに対して、どのように補てんするかというのはまた別問題で考えないといけないと思っている。
 それから、料金の整合性の問題であるが、RI協会は実際にかかる処分費用を現時点でできるだけ合理的というか、正確に出している。例えば燃やすとどのぐらい容積が減るのかというのは、医療用のRI廃棄物については滝沢研究所で実施しているので、そのデータを用いて具体的に算出をしていて、どのぐらいになるかというのもある程度想像している。ただ、処分費用が幾らになるかということはRI協会にとってわからないので、その整合性という意味では、集荷料金、処理料金、それに処分料金を上乗せしていくので、整合性がとれないということはおそらくないだろうと思う。

【主査】 報告書に基づいて、様々なものが実行され、処分場の立地が決まり、処分料金が具体的に決まるというところまで早くこぎつけていただきたいと思う。

【委員】 例えば、10年近く前になるが、研究所廃棄物の取り扱い方という本を作った。それには、例えば手洗いは紙を使わないでドライヤーで乾かす、バイアルは使えるものはリユーズして使う等と書いてある。佐々木委員が言われているのはそういうことであり、料金を高くして抑制するという話ではないと思う。
 資金確保について、既に山内委員が指摘しているように、過去と未来はやっぱり切り分けないといけない。既にこれだけ議論があり、受益者や資金の構造というかなり中身に入った話を議論している。RI協会の委員会に参加し、処分場が大体どれぐらいになるというの計算したことはあるが、あまり正確なことは言っていない。過去に既に料金で集めている廃棄物の部分とこれから発生する廃棄物の部分は違う話になる。既に佐々木委員が指摘したように、例えば、原子力機構が実施主体になるとしたら、高ベータガンマを含む廃棄物はこのレベルまで、TRU廃棄物はレベルに応じてこういうふうに扱うといったように、最終処分の形態でも考えがある。佐々木委員の指摘は、集荷する段階から処分までがうまくリンクして話が続けば、全体の負担が小さくなるという意味での指摘であり、それはもっともな話だと思うが、これを今、この作業部会で決めるというのは無理がある。実施主体が成立して、そのようなことを忘れないで実施するということを、必要があれば議事録の中に書けばよい。

【委員】 減容と関連するが、研究開発に再利用、再使用が盛り込まれているが、廃棄物を再利用、再使用ということになると、単に研究だけではなくて規制的な側面が当然出てくると思う。だから、安全規制に再利用、再使用が促進できるようなことも入れないと、例えば、廃棄物になるとそれを再利用することは今であれば絶対できないことだと思う。いろいろな問題があるとは思うが、単に研究だけでなくて、規制的な面もどこかに書くことは必要なのではないかという気がする。

【主査】 第7章が入るべきところと思うので、検討させていただいて、報告書に追加できるものがあれば追加するということで、事務局と相談させていただきたい。

【委員】 前回の作業部会で処分事業のスケジュールの目標値を入れるべきだということを話し、先ほどの話では立地が決まっていないからというのがスケジュールを記さない大きな理由で、それは私も重々よく理解している。しかし、前にも話したかもしれないが、高レベル放射性廃棄物の処分主体である原子力環境整備機構についても全く同じである。立地が決まっていないが、何年ごろに操業することを目途すると一応目標は掲げていることになる。そのような目標を掲げることによって、一応合理的に考え、実施主体をはじめ、国もみんな一生懸命やろうということになる。結果として達成できなくても、そういう意味でできれば掲げて欲しいと思う。それから、資金積立てをこれから進めるときに、いつ始まるかわからないのにお金を出すという説明責任的な意味でも目標を記載することは意味があると言える。だから、それに向かってというような言い方もできるので、何とかならないのかというのが私の希望である。

【主査】 特に資金積立制度の運用開始時点での説明責任、論理の透明性の観点で、ある程度のスケジュールを示した方がいいという趣旨だと思う。

【委員】 それもある。また、目標があると、そこへ集中して頑張れるのではないかと思う。

【委員】 処分費用は算定できるのかどうかが一番心配である。目標どおり行くかどうかは別として、目標設定をしないと処分費用の算定ができない。少なくとも高レベル放射性廃棄物は目標設定をしていた。当たり前だと思う。

【主査】 制度検討の具体案については、今後、文科省で実施するということであり、作業部会で具体的なスケジュールを厳密に決めるということではないと思う。山内委員からいただいた意見はその通りだと思うが、報告書に書くとすると、どのように書くかという点と、書くかどうかという点があると思う。集約できるかどうかわからないが、そのあたりの意見をいただきたい。

【委員】 石榑委員と山内委員が言われた点と同じで、目標がないと、特に民間事業者としては対応のしようがない。ぜひ目標は書き込んでいただきたい。ただし、目標をリジッドな日程にすると、必ずしも達成できないと思うので、ある特徴的なエビデンスを決め、例えば、立地に関してこういう条件がクリアになったときを起点とし、こういう段取りで進める等は少なくとも書けるのではないかと思う。また、資金制度についても、そういうところを起点にして議論しないと、処分がいつ始まるかわからないが、資金制度の準備だけ2年後からやるので拠出して下さいと言われても、対応し難い話である。どういう状況をクリアしたところから資金積立制度がスタートするのか、少なくとも想定する段取りは書けるはずである。それを書く努力をしたらどうかと思う。
 それから、先ほどの佐々木委員の話に民間事業者としてはコメントがある。将来、処分費用の料金表が決まるときは、できるだけ透明性がなくてはいけないので、最後に言われた国の事業と民間の事業を差別するような話はやめていただきたいと思う。

【主査】 処分事業のスケジュール以外の点について、作業部会で宿題となっており、報告書に反映されていない項目があるということであれば、その項目出しだけ発言をお願いする。それが今日の時点で特段ないならば、処分事業のスケジュールの話について残りの時間を使わせていただきたいと思う。

【委員】 24ページの最初で、「大きな悪影響を及ぼすことになりかねない」とあるが、これは影響を及ぼすことになりかねないとも言えるし、大きな影響を及ぼすこととも言えるが、「大きな悪影響」は、あまりにも表現が問題であると思う。
 少数意見かもしれないが、8ページの「原子力政策大綱」の原則に沿って説明されているところで、「合理的な処理・処分の原則」の受けとめ方について、作業部会でも意見したと思うが、「合理的な処理・処分の原則」とは、RI・研究所等廃棄物という区分ではなく、レベル別の区分ならわかる。こういう区分は少しわかりにくいところで、8ページの説明は作業部会にとっては意味があるが、全体として見た場合には、「おわりに」のところで、放射性廃棄物の合理的な処理・処分を、もう少し大きい目で見た一言があってもいいのかと思う。作業部会でそのような意見も多少あったような気がするので話したが、これは取り上げていただかなくても結構である。

【主査】 8ページについては、「また」の後のところの「集中的に処分等を実施することが適切である」という前後の関係が少しわかりにくいので直したほうがよいということか。

【委員】 「原子力政策大綱」で言っている「合理的な処理・処分の原則」は、もう少し深い意味もあるのではないかと感じた。

【主査】 少し検討させていただきたい。それから、「おわりに」の4段落目は、安全規制がまだ未整備のところがあり、全体が固まった段階で見直す必要があるということであると思う。「大きな悪影響を及ぼすことになりかねない」というのは、見直しをさせていただき、案を提出したい。

【委員】 基本的に拠出金方式で行かざるを得ないということが唯一の現実的解釈である。それで、「発生者責任」ということで1つの答えにしていったわけである。ただ、議論があったように、個々の発生者には非常に深い問題が内在していることも確かである。例えば、国立大学法人であれば処分費用をどうやって確保していくか、原子力機構であれば自分たちの研究開発政策の中で廃棄物処分をどういう位置付けにしていくか、民間事業者であれば顧客からどう徴収するか、RI協会であれば過去分の廃棄物処分費用をどうするかというように、個々の発生者に非常に深い問題が全国的にある。個々の発生者の個別の怠慢の問題ではなく、今まで我が国が原子力に取り組むときに、廃棄物処分を先送りしてやってきたという歴史があると思う。これは原子力発電事業でもそうであり、研究開発、教育でもそうだと思う。これはある種の歴史的背景を持っていると考えている。そのときに発生者側にこの問題を投げかけると、発生者側で多分相当大変な議論が行われていくことになる。その際、廃棄物処分が大事という後押しが発生者の議論に対してないとつぶれてしまう。例えば、国立大学法人でこういう報告書が出たので、追加で10億円要求しても認めてもらえない。これは国にとって非常に歴史的で大事なものでこうなったので、大学法人の運営上、運営費で妥当化されるような何かの後押がないと、又はそういう問題があるということが表明されていないといけない。発生者責任として制度が提案されても、各発生者では相当困ることが出てくる。そうすると、各発生者で空中分解してしまう可能性もあり、100年間も処分費用は払えないとなったら意味がなく、実現しない。そのため、私がお願いしたいのは、発生者責任に持ち込んだのはいいが、発生者での個別の問題、歴史的背景を含んだ問題に対して、何かそれをオーソライズする、妥当化するという枠組みとして何か一言欲しい。これは国にお金を出して欲しいと言っているのではない。これが国にとって非常に大事なので、各発生者の議論の中で、それが重視されるという位置付けを何か書いてもらえないのかと思う。具体的に言えば、「おわりに」に、「この問題を解決するためには、拠出金方式でやっていかざるを得ない、「発生者責任」もあるということをもう一度確認した上で、それぞれの発生者においては、国としての非常に重要な課題を認識していただいて、非常に重要な課題に対してしっかり取り組むということを国として求めるというスタンスがやはり大事だと思う。

【主査】 具体的に山名委員から指摘いただいたように、全体的な概念について、「おわりに」だけを読んでも心に訴えるようなものがきちんと読めるように書くことを、次回の最終版で少し知恵を絞り、事務局と相談して考えたい。

【委員】 「おわりに」について、3つ目のパラグラフのバックエンド対策については、「検討を行うべきである」という書き方ではなく、むしろ下のパラグラフと同様に「今後検討していくことが必要である」と、要するに作業部会で検討していくという表現にしていただけるとありがたい。
 「おわりに」の2つ目のパラグラフは、非常に大事なパラグラフで、まさに山名委員か話があったように、今まで何回も議論が行われたが、実現に至らなかったのはなぜなのかをここで言っている。これは報告書を書いただけではなく、実際に環境を整備することを具体的にやらなくてはいけないということである。作業部会では制度設計と資金確保について十分議論したが、それをほんとうに実行可能にするために環境整備をしていくと報告書案の中に、もう少し具体的に書いてもらえないかという感じがする。具体的には、「円滑な資金確保策」が必要であり、それから安全規制等の基準が整備されるということも必要と思う。だから、みんな一緒に協力しなければ、また同じ鍵だけつくった格好になってしまうということだと思う。
 最後に、「できるだけ早期に‥」という話であるが、これは当然、制度設計をするときには一定の仮定を置いてやると思うが、できるだけ早く処分場を見つけることが大事であると原子力機構も認識している。ただし、一定の仮定を置くことが制約要因になるのであれば、逆に余裕を持ってここまで何もやらなくてもいいとなるような書きぶりよりは、むしろできるだけ早くという方がいいのではないかという気がする。

【主査】 処分事業のスケジュールの検討以外について、意見は主として「おわりに」のところの書き方だと思うので、「おわりに」は、第7章までの中で記述されていることのエッセンスをもう一度、できるだけ拾って、作業部会で検討したことの決意があらわれるような形で文章を作るということで、事務局と私に一任いただければと思う。

【委員】 処分事業のスケジュールの話が出ているが、資金の積立てについても、国から補助金で事業をしているところ、民間事業者、過去や現在の事情がそれぞれ全部違っている。実施主体が、処分事業に係る費用をしっかり計算して、資金積立方式も何年かで過去分を徴収するとか、いろいろな方法が提案されていると思うが、それが具体的にならないと、スケジューリングと言われても、10年、20年という目の子で書くわけにいかないと思う。
 最終的には、「原子力分野の研究開発に関する委員会」で作業部会報告書がまとめられる。それも時間の制約がある中でまとめて下さいということなので、実施主体をきちんとする、考え方としてはこのようにするというところまでを第1段階のステップとしてきちんと決め、そして、「原子力分野の研究開発に関する委員会」に報告する。実施主体もこれで大体決まるということになれば、報告書に不明確な数字を書いても、あれは実は間違っていたということにもなるのでやめたほうがいいと思う。あとは主査、事務局で、最後のところでどうしても書き込んでおいたほうがいいということがあれば幾つか挙げてもらうことにする。議論の経緯は、スケジューリングや資金の徴収の仕方を、早期に実施主体を中心にして、個別の事情、国ベース、民間ベースを含めて確定して実施することが望ましいという形にした方がよいのではないかと思う。無理やりスケジュールを書いたり、資金の徴収方法を決めるというのは、あまりにも冒険がすぎるというような気する。

【委員】 小佐古委員からいろいろと話があった中で、実施主体という言葉があったが、この報告書案であまりそういう言葉を使っていないと理解している。あくまでも原子力機構としては、自分たちの廃棄物は全体の約8割を占めているし、処分しないといけないと思っているが、当然この体制を維持していくためには、暫定的にしっかりと積立てができるという制度設計ができた上で処分事業ができると思っている。そういうことを「おわりに」の部分に書き込んでいただければと思う。

【委員】 RI・研究所等廃棄物に関する報告書は、平成10年の原子力委員会のバックエンド部会の原子力委員会決定のものや、研究振興局長決定の「RI・研究所等廃棄物の処分事業に関する懇談会」(懇談会)のものがある。平成10年のバックエンド部会の報告書の最後に「2000年末を目途に体制を整備」と書かれている。
 それを受けた形で、当時の原子力施設デコミッショニング研究協会が定款変更し、財団法人原子力研究バックエンド推進センターの形で13年1月にスタートした。これは、平成10年の原子力委員会の報告書に目標が出ていたためであり、いろいろな議論が急速に進んだというのが事実である。
 一方、懇談会のときにも報告書が出ているが、そのときの考え方としては、平成17年10月に核燃料サイクル開発機構と日本原子力研究所との統合を目途に新しい実施体制を考えるというのに合わせて関係者が集まり、原子力機構を中心とした協定を結ぶという形で、今日の関係者の枠組みができた。これも確かに数字的な目標があると、目標としてドライビングソースが働くという事実が、過去のRI・研究所等廃棄物の問題でもあった。
 今回のテーマを考えると、処分事業のスケジュールのキーワードは何かという話になるが、資金の制度化設計がいつごろできるのかというのが一番のポイントであり、処分場はいつごろオープンするのかというのが1つの短期的なスケジュールのターゲットである。また、操業開始という5年、10年のターゲットがあると思う。そう考えると、その短いターゲットは何年、長いターゲットは何年ごろというのは、なかなか書きにくいというのも事実だと思う。この全体の流れを考えた場合、かなりの部分は資金の問題であり、それは行政が検討する制度化設計のところにゆだねているというのが、本報告書の非常に大きい特徴だと思う。そうすると、結論としては、資金の制度化設計が何年何月とは言わなくても、どれくらいの目安で速やかにというような表現が「おわりに」に書かれることによって、この問題の一番ポイントになるところが半歩進む後押しになるのではないかと思う。そのときに、山名委員が言われているような原子力機構とRI協会以外のいろいろな施設が参加する意味付けとなり、そこにあわせたスケジュールが、今、考えられる最大公約数的な共通認識ではないかと私は理解している。

【委員】 処分事業のスケジュールという話になると、財務省と調整せず勝手に書いていいのかとか、文科省としても他の機関に絡むようなところに言及していいのかとか等ある。やはりあまりこの作業部会のレベルで、データが非常に少ないところで、ターゲットを設定するというのはどうかと思う。

【主査】 今日は11回目の作業部会であり、作業部会が「原子力分野の研究開発に関する委員会」から与えられたミッションがある。今日まで委員に精力的に議論をしていただいたおかげで、今日の報告書案があるが、最終案をもう一度提示しなければならないところもたくさんある。処分事業のスケジュールの問題については、スケジュールを示すことで、そこだけに目がいって、むしろ時間をかけて検討してきたことが失われないような形にしたい。小佐古委員が言われたような方向で、石榑委員が提案されたスケジュールはできれば外させていただき、まとめさせていただきたい。今のような趣旨でよいか。よければ、事務局から国としてそのようなことでよいかどうか、又はそのほかのことも含めてコメントをいただければと思う。

【事務局】 処分事業のスケジュールが議論になっているが、議論されている中には2種類のスケジュールがあると思う。1つは、今後、これが制度化されていくまでのスケジュール、もう1つは制度化されたとしても、その後、立地が具体的に決まるまでが一体どういうスケジュールになるかというスケジュールである。現在、その2つをあわせて議論されているように思う。この前者のスケジュールについては、本報告書をいただいたら、直ちにその制度設計を早速始め、委員が早過ぎるのではないかと思われるぐらい頑張って進めたいという意思を持っている。したがって、前者のスケジュールについては、できるだけ早く実施する。これは間違いないところである。一方、今、本報告書案のあとがきで、もともとオリジナルに議論されていたスケジュールとは、立地が一体どうなるのかという意味でのスケジュールだったと思う。それは、事務局として具体的にこれから制度設計をしていく立場としては、率直に言うと、はっきり決まっていた方が説明しやすい。一方、それには説明責任が伴うと思う。すなわち、何年度というからには、合理的な何年度という背景が説明できなくては、誰も納得してくれないと思うので、例えば早ければ早いほどいいのではないかということで、平成20年代前半ぐらいを目標にと書いても、それを実現する根拠が説明できないのではないかというのが、本件に関する指摘以降、数週間の間、いろいろな方の意見を聞いた結果の事務局の判断である。
 例えば、貯蔵容量が満杯になるから、もうそこで原子力の研究開発が一切できなくなるような時点があり、この対策をしなければいけない等のどんな理由でもいいが、誰が見てもこれをやらなければならない最後の年限が合理的に示されるものがない。事務局が制度設計していく中で説明できるというポイントが必ずしも明確にならなかったということがあるので、この点については、事務局の立場で言い過ぎかもしれないが、主査にまとめていただいた方向でまとめていただければ、今後、事務局が制度設計をしていく中で非常にやりやすいのではないかと考える。

【主査】 このような趣旨で、今後のスケジュールについてはまとめさせていただくということでよいか。
 報告書で、最後の参考資料や用語集については意見を伺う時間がなかったので、もし気づき事項があれば、事務局に連絡いただきたいと思う。参考資料及び用語集については、私に一任ということでお願いしたい。報告書案は、おおむねは今日認めていただいたということにしたいと思うが、細部で少し議論があったところがまだ不明確なところもあり、それについては、委員に最終案ができた時点で提示させていただくということにしたいと思う。次回、7月20日10時からということで、予定しているが、電子メール又は郵便等で十分意見をいただき、審議が終了するということであれば、最終回は割愛することも可能性としてある。私としては、最後のけじめということで、最終案を確認した方がよいと思うが、事務局ではそのスケジュールの都合はいかがか。

【事務局】 「原子力分野の研究開発に関する委員会」が、次回7月21日にあるが、物理的に可能である。できるだけ今回の指摘を踏まえた形の報告書にし、可能であれば、主査が言われたように、もう一度議論いただきたい。

【委員】 メール等で確認をして、少なくとも後半の部分は主査や事務局にまとめていただき、それでブラッシュアップした方がよいのではないかと個人的には思う。コメントが多いようなら、開催したほうがよい。

【主査】 最終案をできるだけ早い段階でまとめ、委員に提示させていただく。その段階で、もし意見が対立するようなところがあり、委員にどうしても意見を求めなくてはならないところが出てきた場合には、7月20日の週の火曜日に開催するかどうかを、連絡させていただく。一応予定をしていただくが、もし特段のことがなければ開催を中止するという方向でよいか。

【委員】 コメントは事務局には送ったが、用語集は一体誰に読ませるものなのか、誰のためのものなのか。それだけ伺いたいと思う。その理由は、それによって相当書き方も違ってくる、又は選択するのも違ってくるのではないかと思う。

【事務局】 一般の方を対象にしており、今回の用語集については、本文に書いてあるもので、なるべく原子力に詳しくない方にもわかっていただけるようなものをピックアップして書いているつもりである。碧海委員から指摘いただいた意見について、修文しているところである。

【委員】 その修文したものを見せていただけばよいと思うが、それによって相当チェックの仕方が違うという気がする。

【主査】 次回については7月20日10時から、経済産業省別館の827会議室で行う予定である。今日の時点では開催するということにさせていただきたい。私と事務局で作業させていただき、本日の議論を受けた最終案を委員に電子メール又は郵送等で提示させていただく。これについて、やはり対立する議論が複数箇所あるということであれば、予定どおり開催する。全員の委員から、報告書案についてこれでよいという同意がいただければ、7月21日に「原子力分野の研究開発に関する委員会」があるので、そこに作業部会報告書案を提出させていただきたいと思う。

【委員】 「おわりに」の部分でいろいろコメントがあったと思うが、原子力機構にとっても非常に大事な文章が書き込まれるかどうかという問題があるので、7月20日はぜひとも開いていただく方向で調整していただければと思う。

【主査】 原則は開催ということではあるが、万が一、最終案がコメントなしで委員に認めていただいた場合、又はマイナーなコメントだけということであれば、開催を割愛するということもあり得る。
 今日が最後にならない可能性も重々あるが、委員に真摯な議論をいただき、また長い期間にわたり、非常に密なスケジュールの中で協力いただき、ありがとうございました。今後、処分場がきちんとできるまでがほんとうの使命と思うので、今後ともどうぞ最終案の策定へのコメントも含めて、協力をよろしくお願いしたい。

【事務局】 この半年間、非常に密な検討をいただき、ここまでまとめていただいたことに、ほんとうに感謝申し上げたいと思う。
 これから7月20日にかけて、事務局は本日の議論の結果を踏まえ、修文案を用意させていただきたいと思うが、その際には、過去2回取りまとめられた、RI・研究所等廃棄物の報告書の轍を踏まないように、報告書案はできたが、実施に移されなかったということのないようにしたい。懇談会報告書を振り返ると、ある意味での具体性が足りなかったのではないかという点があると思うので、制度の詳細の設計はともかくとして、今後、事務局が具体的に制度設計していくべき基本となる骨格の部分については、今回の報告書の最終案できちんと示し、お願いをしたいと思う。


(研究開発局原子力計画課放射性廃棄物企画室)

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