ここからサイトの主なメニューです
原子力分野の研究開発に関する委員会 RI・研究所等廃棄物作業部会(第5回)議事録

1. 日時
  平成18年4月10日(月曜日) 15時〜17時40分

2. 場所
  経済産業省別館825会議室

3. 議題
 
(1) RI・研究所等廃棄物作業部会で議論を予定している論点について
(2) 前回の御議論のポイント
(3) RI・研究所等廃棄物処分事業の概要(案)について
(4) RI・研究所等廃棄物集荷・貯蔵・処理・処分事業の実施体制について
(5) その他

4. 配付資料
 
資料第5−1号   RI・研究所等廃棄物作業部会で議論を予定している論点について(各論点間の関係)
資料第5−2号   前回の御議論のポイント
資料第5−3号   RI・研究所等廃棄 物処分事業の概要(案)について
資料第5−4号   RI・研究所等廃棄物処分実現に関する検討に当っての論点
RI・研究所等廃棄物処分事業の具体的な推進方策2

5. 出席者
 
【構成員】 榎田主査、松田委員、碧海委員、石黒委員、小佐古委員、小幡委員、佐々木委員、柴田委員、東ヶ崎委員、野口委員、平山委員、三代委員、山内委員、山名委員
【事務局】 (研究開発局)藤木審議官、中原原子力計画課長、須藤原子力計画課放射性廃棄物企画室長

6. 議事概要
 
主査より、作業部会開催の挨拶。
事務局より本日の配付資料の確認、その後、本日の議題について審議。

(1) RI・研究所等廃棄物作業部会で議論を予定している論点について
  事務局より資料5−1「RI・研究所等廃棄物作業部会で議論を予定している論点について(各論点間の関係)」を説明。主な意見、要望は以下の通り。

【主査】 当初、資料5−1の1〜5までステップを踏んで順番に結論を得ながら包括的な結論に至るという進め方をしたが、委員からの意見もあるように1〜5まで密接に関連しながら議論する必要があるため、多少戻りながらもこの5つについて委員から共通の結論を導き出して報告書を取りまとめたい。

【委員】 合理的、効率的な処理処分を行う上で、作業部会でどこまで範囲に含めるかは安全規制のあり方がかなり影響する。資金、費用、実施体制等を議論する時に、違う法律で規制されている廃棄物の扱い方の前提はどのように考えるか。

【事務局】 2ページ目、2.2の処分事業の実施スケジュールの2つ目のポツに処分場の概要に関係するとして三代委員から指摘があったことは入れている。

【委員】 2ページ目の1.についてはいいと思うが、3.の資金確保方策についても浅地中処分相当の廃棄物の資金確保になるか。

【主査】 御指摘の通り。

【委員】 1についてはいいと思うが、前回の議論でTRU廃棄物、ウラン廃棄物を含めたらどうかとあり、その部分を含めると余裕深度処分の区分も出てくる。資金確保も当面は浅地中処分相当の廃棄物を中心に議論し、法令事項もあまり深く議論しないと、TRU廃棄物、ウラン廃棄物、余裕深度処分相当の廃棄物等が何の手当てもできないままで残る。廃棄物事業の議論は、かなり中盤の山を越えたところにいるので、そのところをどうするか決断しないと議論のしやすい廃棄物から全部手をつけ、議論しにくい廃棄物のみ処分できず、永久に残るということになりかねない。当面のスケジュールでは浅地中処分相当の廃棄物でよろしいが、TRU廃棄物等はどう扱うかを一応議論に乗せ、枠組みを議論しないといけないと思う。また、論点の整理において、法令関係をスケジュールに入れることは不自然な気もする。規制に関する法令上の扱い方の議論は作業部会の審議事項の範囲を超えるような気もするが、その言及がないと、動きがとれなくなるのではないか。

【主査】 小佐古委員の発言は、法規制、安全規制のあり方について2ページ目の22に入れるのではなく、重要な項目として議論するということである。
 また、議論しやすい部分からということについては、基本的には作業部会の位置づけとして原子力分野の研究開発に関する委員会で検討範囲を議論し、それを受けて現在、作業部会を進めているので、そのミッションは2ページ目の最初に書いてあるところになる。

(2) 前回の御議論のポイント
  事務局より資料5−2「前回の御議論のポイント」を説明。主な意見、要望は以下の通り。

【委員】 これまでの議論からは処理を具体的にイメージするものがない。処分の形態を想定しながら議論する中で処理のイメージの共通認識を早く持った方がいいのではないか。また、処理はこうあるべきという意見を集めた方がよろしいのではないか。処理のイメージによって処分の事業規模が相当変わることを指摘する。

【委員】 処理に関して言えば、原子力発電所から発生する廃棄物については諸事情でできなかったが、例えば、研究所廃棄物を一度、最終処分場に近いところに集め、選別して処理するということができるのかどうか。本作業部会ではできるだけ効率的、明確ということからこれをやりたいと思うが、問題は過去の廃棄物についてそれができるかどうか。全くわからない。

【委員】 RI廃棄物は日本アイソトープ協会(以下、RI協会)で管理され、ある程度の事前処理がなされているが、RI・研究所等廃棄物の約8割を所有する独立行政法人日本原子力機構研究開発機構(以下、原子力機構と示す)で前処理に必要な作業がどの程度かで大きく処理施設の規模が変わると思う。中小事業者及び大学から発生した廃棄物は量的には少なく、余裕深度処分の廃棄物との選別、品質管理は必要と思うが、情報が集まらないと何が必要かわからない。原子力機構が今後、処理及び品質管理がどの程度必要かを聞くといいと思う。

【委員】 我々は廃棄物を集荷している。医療RI廃棄物は焼却、圧縮等の処理もしている。研究RI廃棄物は旧日本原子力研究所(現:原子力機構)に依頼できたものを除き、現在あまり進んでないし、圧縮することが精一杯である。我々は処分場ができた場合、そこに持ち込むときに処分できる姿にして持ち込むことを考えているが、最終的にどの形にすれば受け入れてもらえるか、その部分、また安全規制において決められていないので、現在、処分できる形態まで進めない、又は進められないのが現状である。処理についてはどの形で埋設するのかがわからないと何も具体的にはできないということが現状ではないか。

【主査】 処分又は廃棄体の条件がある程度、明確に決まれば、技術的には対応可能である。何か制度的に難しい点があるか。

【委員】 現在、制度的にはあまり難しいと考えていない。どれだけコストを削減できるかという費用の問題が唯一あり、既に費用を頂いている事業者もあるのでその範囲で何としても処分しないといけないという条件はある。

【委員】 この表では原子力機構は平成60年度までに発生する廃棄物量として約45万本と載っているが、原子力機構として現在35〜36万本のドラム缶に廃棄物が入っており、処分できる状態のドラム缶にする作業を現在実施しようとしている。法律の問題で、違う法律又は同じ法律でも違う区分で許可されている事業所から発生した廃棄物を一緒に処理していいか。そのところが今後の課題になり、費用にも関係してくる状況である。35〜36万本のうち、現在、処分できる状態なのは数千本のオーダーと思う。

【委員】 処理をどう考えるのかは極めて早い時期に決める必要があると思う。実は、違う分野でも処理が明確にならないために七転八倒しているところがある。核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下、原子炉等規制法)で原子炉から発生する廃棄物には古い時代に中途半端にレガシーになった廃棄物が随分あり、スケーリングファクター法(以下、SF法と示す)で核種等を分析できるが、かなりの数の廃棄物はそれが使えない。原子力機構では20数種類の廃棄物を次から次へプラスアルファの手当てをし、様々なことを決める必要がある。処分場の具体的なイメージがなく、処理が先行して進みつつある。そのため、処理をどうするかを早い時期に決断しないと廃棄体を視野に入れた処理が未整備の段階で貯蔵所のスペースがないので処理すると、過去の遺産で大変と言っているが、現在も遺産を作りつつあるという状況になる。新しい処理場を建設する時に、どの方針でやるかを明確にしないと、例えば原子力機構には溶融炉を数百億円で作っているが、研究開発的な要素をあるため、様々な問題がある。そのところは慎重かつ早い時期に議論しないと、資金の確保や全体の構造に大きく影響を与える。
 佐々木委員の指摘で、2ページ目にコンクリートピット処分とトレンチ処分の本数が書いてあるが、全体を議論するならば、これにクリアランスレベル相当になるもの、コンクリートピット処分をはみ出すものの物量がどのくらいあるか、ある程度視野に入っていないと包括的に議論したことにはならないと思う。正確性を追求すると難しいが、グロスにアバウトという感覚がないと議論がやりにくい。経済性になるとクリアランス側の物量とリンクするのでわかる範囲で入れていただきたい。

【主査】 小佐古委員から指摘されたことは、2ページ目の表についてクリアランスできる割合がどのぐらいか、濃度上限値を上回る部分の割合はどのぐらいか、制度的にどう考えればいいかと思う。この点は今後資料を精査してもう一度作り、提示させて頂く。

【委員】 例えば、使用済み線源は濃度で見ると高いものがあるので、原子力機構よりRIのユーザーがかなりの割合で議論に登場する。原子力機構は、資金確保、具体的な安全評価等をするとしてもある升があるので可能である。一方、RIのユーザーは、個々としては量的に少ないが、利害関係者の数が大変多い。さらに、RI廃棄物は核種もバリエーションがあり、RIのユーザーは収益がある分野、基礎研究の分野、医療の分野という多様性があり、これを意見集約することは難しい。

【委員】 処理についてどのぐらい議論するかは難しいところがある。山名委員の意見に近いが、現在は六ヶ所で電力廃棄物の処分事業がビジネス化され、品質管理を大手が実施し、廃棄物の核種も非常にわかりやすい体系なのでSF法を使える。RI・研究所等廃棄物の中小廃棄物発生者を考えると、アルファ核種、ベータ核種等がありSF法は使えない。また昭和30年代、40年代にドラム缶の中にとにかく入れたものは、組成すら的確にはわからない。その状態を考えると、トレーサビリティーという以前の話である。国は廃棄物物量を年2回、放射線管理報告で把握しているが、実態として核種、濃度、発生時期、組成の把握をすることは中小廃棄物発生者にとって難しい。前回のアンケートにも、実際は核種不明、濃度不明が実態としては非常に多い。それをどう考えるかについては、電力のようなわかりやすい体系ではないので、特に研究所や大学を考えた場合、昭和30年代、40年代のドラム缶の中身がどうかという情報は、かなり調査しないとわからないと思う。そのことが、次の分別、処理の工程に非常に影響を与えるので、何の廃棄物があるか、それが処理に対してどう影響するかの実態調査と評価はRI・研究所等廃棄物について必須だろうと思う。それをどの形で、どのスケジュールで、誰がやるかは別の問題であるが、我々の中小廃棄物発生者の集まりではそのようなデータベースを作っていこうかという動きを始めている。
 先ほど三代委員からも意見があったが、処理の方法、集荷の方法、又は処分との関係とリンクしているが、処理をどこまで議論するが一番ポイントであり、処理の全体の枠組みをどう考えるか、原子力機構の処理の考え方、これがひいては全体に影響を与えるので、例えば、どの分類で処理するか、選別はどう考えているかという処理についての枠組みは前段階としての集荷、後半としての廃棄体のスペックに影響を与えてくるので、処理の実態がどうなっているか、それと今後の計画がどうなっているか、ここの議論の場として必要でないかと感じた。

【主査】 今の意見は、作業部会で処理の内容については細かい手法ではなく、ある程度技術的な大枠のところも合意したほうがよいという趣旨でよろしいか。

【委員】 前回の議論の後半と作業部会のミッションに処理という言葉は入っていなかったと思うが、処理を意識し、視野に入れて処分の議論をしないと、処分場の入り口に廃棄体を持ってきて下さい、処分場をどうするかという割り切った議論になる。今日の資料、前回の議論でも、処理についてどれだけ技術的な議論をするかという問題はあるが、処理の大きな流れがどうであり、どういう計画になっているか、処分を議論する際にも視野に入れなければいけないという提案である。

【委員】 RI・研究所等廃棄物と記載されているが、RI廃棄物と研究所等廃棄物は様子が違う。我々は販売から手がけており、どの事業所がどの核種を利用しているかを把握した上で、そこから当然発生しない廃棄物もあるので、例えば、半減期の長いものは別にし、短いものだけで集め、様々な工夫をしながら実施している。研究所等廃棄物に対してそれができるかどうかは別として分けて考えないと、現実的には合わなくなってくるという気がするので、今後の検討についてはRI廃棄物と研究所等廃棄物を一くくりにしないで議論しないとうまくいかないという気がする。

【委員】 処理は先ほどの核種の検認と強くリンクしている。中身が不明なものについて頻繁にされた議論は、一気に溶融する。実際に溶融炉も試験研究的な物が作られている。それも一気に溶融することが素直にいくかとなると、開発要素がかなりあるので、処理を考えているつもりなのに、場合によれば、最初に集めた核種も込みで議論せざるを得ない。そのことを考えた時に、集めたRI廃棄物の処理、検認、処分を考えてうまくできるか、どのような組織が研究開発的な要素から処分まで一貫して考えられるかということである。そのため、ある程度基礎的な情報、大体何をやりたいかが視野に入らないとその種の議論はできない。資金の確保もわからないし、組織と言われても溶融炉がある巨大な組織が必要なのか、それとも小さい組織でいいかがわからない状態で議論できない。例えば、RI・研究所等廃棄物全体の約8割を所有する原子力機構で一貫して試験研究開発的な要素を含め、第1段階としてその資金回しなどをしっかり実施する。それがしっかりできることになれば、第2段階を考えるという議論の方法をするのも1つの方法だと思う。全部を議論することは大事だが、開発のレベル、体制等を含めてすぐにはできないことまで一緒に議論するとかなり厳しいのではないかというイメージも持っている。

【委員】 今の発言に関して、廃棄体のスペックが一定でない。発電所廃棄物は均質固化体で発生源が明確であるのに対して、研究所等廃棄物は何でも入っている可能性があり、場合によれば液体が入っていたりすることもある。現在、埋設に関する審議等がされているが、廃棄体の性状・形状についての規制はない。有機物、鉛は駄目、安定な固化体にする必要があるという程度しかないと思う。そこが一番ネックで、経済的にいえば、おそらく生ドラム缶をそのまま埋めるのが一番安いと思う。合理性とは何かで、サイトの面積や経済性等の話もあるが、一般的に手をかけるとお金がかかるという実態がある。我々が考える必要があることは、性状で管理されていない廃棄物が処分されたときは、従来の浅地中処分と違う。何か安全上や管理機関の問題があるかが重要である。それは規制の話になり、細かくここで議論できないが、例えば、少なくとも固化形が好ましい、ある種の性状が統一された形が好ましい等の議論はざくっとしてもいいと思う。規制が大体見えてくれば、廃棄体化ができるのが減容設備を持っている原子力機構や、処分サイトに新たに前処理装置を置いてできるか等の議論ができ、その処分の好ましい方向性を作業部会で議論できるのではないかと思うが、他の委員の意見を伺いたいと思う。

【委員】 一般廃棄物の現場はよく見ているが、山名委員の話を聞きながら、液体を埋めることは想像できない。ドライな形、生ではなくて焼却、そしてクリアランスレベルの担保、この3つに絞ると素人の考えであるが、市民にとってはわかりやすい。

【委員】 液体が入っているものがあるとは言っていない、あるかもしれない。

【委員】 クリアランスレベルの適切な実施、ドライな状態、適切に焼却し、安全なものを処分することの原点と考えたら、システムを作りやすいのではないかと思う。

【委員】 核燃料物質ではない有毒なその他の物質を分別することは、非常に難しいと思うが、従来そのような分別に対するマニュアルみたいなものは一切ないと考えてよいか。有毒な物質は全部一緒に回収されていると考えていいか。過去やこれからのものも検討するならば、可能なところから発生者側で分別ができないか伺いたい。

【主査】 化学物質を含んでいる混合廃棄物は、今までも複数の委員から指摘があるので、何についてこの作業部会としてコンセンサスを得て、提案できるかについて、事務局と相談し、そのことをベースに結論、提案ができるような形で案を作りたいと思う。

【委員】 碧海委員の質問に関連し、例えばRI協会で回収する際に工夫しているが、難しいという話があるが、ある意味で非常にシンプルである。RIを販売しないところからは廃棄物は発生しないので、RIの販売から廃棄物の集荷までの流れをしっかりとチェックすればいいという話である。事業所が申請をして利用する核種以外が発生する可能性はかなり低い。RI廃棄物を回収する時に、大体どの核種がどのくらい入っているかはアバウトに書かれているが、記載内容通りになっていないものが所々にあり、それが話を少し複雑にしている。例えば、これから発生する廃棄物は別にして、過去の廃棄物の物量が何のカテゴリーに入るかという整理をして、その情報を提供するという作業がないと、多分かなり難しい議論になると思う。原子炉等規制法では核分裂をして発生したもの及び核分裂生成物と放射化して発生したものを代表選手にして調整するが、あるところでは蒸発が起こり、蒸発しやすいものは核種組成が変わるので、補完的なことを随分している。そのスタディーや情報提供がないと、過去はわからないのでぐるぐる回るだけで、実際の細かいことはできない。例えば日本でかなり発生するプロメシウムはイレギュラーなものがあるので少し注意が必要だが、基礎データは必要である。
 集められたものの内訳を目処として代表的なものは、溶融し、大きなタンクからサンプリングするという方法論もある。又は中庸との相関をとり、代表的な核種だけ測定する方法もあるので、一度簡単に紹介した方が、過去の物はすべてわからないので補助金という議論を少し抜けられると思う。

【主査】 事務局と相談し、小佐古委員からの宿題も、何らかの形で検討したいと思う。

【委員】 なかなか難しいという話で先送りすれば処分できないし、費用の確保もいつまでもできないので、前に進めるという議論は必要ではないか。一つ一つ物が違うという話になると、それぞれ自前で処分場を作るのかということなると思うが、多分そうではないだろう。
 法律的観点からみると、浅地中処分できるものを対象にすることは理解するが、浅地中処分で安全であると確認ができたものについての処分場としないと、今後サイトをどこに作るか、住民合意を得られるか等に全部跳ね返ってくるので、その大前提は必要だろう。つまり、浅地中処分で安全という廃棄物を対象にするという理解でいいか。それがないと初めから話が進まないと思う。

【主査】 基本的にはその通りである。何人かの委員から、例えば、余裕深度処分相当の物量等をどう考えるかという意見があった。
 例えば、混合廃棄物の問題、検認ができないような廃棄物がある等の観点から様々な指摘があるが、基本的には浅地中処分できるものを中心に議論する。それから処分場は、安全が確保できるシステムで進むということである。

【委員】 浅地中処分相当に限って議論されると、例えば小さな使用済み線源を入れる場所が無くなるということである。量が非常に少ないので、処分場の設計や事業を興すことはとても不可能である。例えば、処分場の真ん中にコンクリートピットを設置し、そのさらに真ん中に余裕深度処分の変形であるボアホールという穴に埋めるという形でやらなければ、コスト等の観点からとても不可能ではないか。IAEA(国際原子力機関)では基準の整備が進んでいるが、例えば、高レベル放射性廃棄物はガラス固化体と明確に法律で書いているが、現在もTRU廃棄物、新たなものについては法令改定が必要という状態である。量的には小さなもので処分が非常にしにくいもの、全体のリスクの表現としてはそれほど高くないが、濃度的には高いようなものを作業部会で浅地中処分相当について議論したために動きがとれないということにならないような仕組みを考えないと、永久に持ち続けることになる。

(3) RI・研究所等廃棄物処分事業の概要(案)について
  石黒委員より資料5−3「RI・研究所等廃棄 物処分事業の概要(案)について」を説明。主な意見、要望は以下の通り。

【委員】 議論の前提であるが、佐々木委員からのリクエストで、資料5−2のP2の表で、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(以下、放射線障害防止法)関連として加速器から発生する廃棄物は入っているか。例えば、この表では平成60年度末なので、例えば、現在建設中のJ−PARCも場合によれば解体、又は既に高エネルギー加速器研究機構(以下、KEK)の大型の加速器の運転、又は貯蔵施設ができ、他のRIと違って、販売しないと発生しないのではなく、思わぬところで放射化、又は解体すると顕在化し、運転が重なると運転廃棄物が発生する。さらに、リユースやリサイクル等のデータは既にこの表に入っていると思えばいいか、又は原子力機構、RI協会と原子力研究バックエンド推進センター(以下、RANDECと示す)の議論に加速器のユニオンは含まれなかったか。

【事務局】 第2回でRI協会から報告があったように、大型加速器の解体廃棄物も入った数値になっている。

【委員】 J−PARC関連の廃棄物は入っていない。それからKEKの廃棄物も半減期が非常に長いものが必ずしも主ではないので、クリアランスの関係で量もかなり大きく変わると思う。10年、20年後であれば、量はかなり減ると思うし、その時点でクリアランスがどうなっているかによっても変わると思う。

【委員】 この一覧表にそういうことが見えるような形で議論したほうがいい。だから、一覧表を作られる時に工夫して欲しいと思う。

【主査】 今指摘されたクリアランスの問題、それから濃度上限値を超えるものの物量について、この表だけを見ても、そういう理解に齟齬がないように、今後、資料を出す機会があれば、そのときに改定させて欲しいと思う。

【委員】 今のご趣旨で、今後、資料5−2のP2の表に追記することは特段問題ないが、この表のRI廃棄物の物量でKEK関連が約8万本強あり、我々の物量としては非常に少ない。指摘のように、J−PARC、クリアランス等の不確定の部分があり、なかなか実際問題として記載しづらい点があるが、大よそ予想に従い記載している。確かにわかりづらい点があるので、その点について注釈をつける必要はあると思う。

(4) RI・研究所等廃棄物集荷・貯蔵・処理・処分事業の実施体制について
事務局より資料5−4「RI・研究所等廃棄物処分実現に関する検討に当っての論点 RI・研究所等廃棄物処分事業の具体的な推進方策2」を説明。主な意見、要望は以下の通り。

【委員】 国の役割について、発電事業の場合、民間が事業をするというポリシーで初期からあった。民間がすべて事業を行い、国は規制、国策としての公益性を誘導するための施策を行うという立場であったが、RI・研究所等廃棄物は電力事業のように民間事業に伴うというより、国の研究開発から発生した廃棄物、大学の場合、国の若者を育てるために発生した廃棄物、一部はRI事業、民営事業のために発生した廃棄物、又は医療のために発生した廃棄物があるが、公益性による活動に伴い発生する廃棄物が結構多い。特に、RI協会関係ではビジネスで実施しているものもあるが、電力事業における民間事業と国の役割の関係とはかなり違う側面がある。作業部会で提案されている原子力機構やRANDECが担うことになっても、国の財政的支援も含めながら、公的な立場でのサポートはかなり必要なものではないか。そこが電力廃棄物の埋設事業と違うのではないかという感覚を持つ。
 RI・研究所等廃棄物処分事業を国営事業として運営することは非常に難しい話で、国が地元との調整、規制について電力事業に対する立場より、やや国がその背景にいる方が事業になじむような気がする。これは財政的な話も含め、議論を呼ぶと思うが、国の役割については、少し慎重に議論することが必要ではないかと率直に思った。

【事務局】 例えば、資金的な話やRI・研究所等廃棄物は電力廃棄物の場合と違うという点は山名委員が指摘された点と思うが、その部分についても議論して欲しいと思う。一方で、国の政策の基本である原子力政策大綱においても、発生者責任もしっかり書かれ、それとの整合性は当然、図られないといけないので、簡単には結論が得られないと思う。

【委員】 第1回の作業部会で一歩進んだ議論を行うために本作業部会で議論を始めたが、鶏と卵の議論が随分たくさんにあるので、処分事業者を確定してから、その議論を進めることとの考えを示された。これに対して、原子力機構の立場を説明すると、資料5−4に今までの経緯があるが、旧日本原子力研究所と旧核燃料サイクル開発機構の大口が2つあり、それが統合し、原子力機構ができ、RI・研究所等廃棄物の約8割を所有し、これからも廃棄物を発生し続ける状況になので、原子力機構で責任を持ってしっかりと処理・処分する必要があるという認識は十分ある。また、原子力機構の発足時に廃棄物関連で一体どのくらいの規模か議論として2兆円、80年間という話を示したが、予算が減ってきているので非常に厳しい状況である。その中で、苦労することは、資金面回りであり、研究開発的な前向きな仕事と同時に後始末を一緒に行うとなると、その後始末にはお金が回ってこない。むしろ、何もしなくても置いておけばいいのではないかというものについては非常に予算がつきにくい。また、貯蔵庫もいずれ満杯になるし、原子力施設の解体をする必要がある。そうすると処分場が必要になる。処分場が必要としても、土地の購入方法、地元の人たちに対する地域活性化のための手段を原子力機構ができるかが非常に問題になる。その現実に直面しているのと同時に、既に議論されてきた安全規制等と関係してくることで、実施主体として原子力機構に決まりましたとしても、簡単に引き受けられないし、非常に難しい立場にあることは理解してもらいたい。
 特に、資料5−4のp.3、p.4に、原子力機構が出てくるが、原子力機構の立場から、経理的基盤について資金が確保できる見通しや必要な費用の支出に対応できることについては非常に難しさがあるとともに、それ以外に技術的能力で、処分と処理を考えた時に、どちらが技術的に難しいかという話がある。処分地が仮に決まり、そこに入ってきたドラム缶を検認して埋めるいう話ならば、研究者は必要なく、普通の事業で実施することで十分である。一方、処理の技術的な能力については処理設備を運転していくことになるので技術的な能力が必要ではないかと感じがする。p.3も原子力機構の施設の有効活用とあるので、原子力機構に技術的能力があると理解されているのではないかという気がするが、処分では技術的な能力が必要になるかは疑問という感じがする。処分は日本原燃にその実態的なことを教えてもらえるのではないかと思う。

【委員】 例えば、資料5−4のP6に平成6年原子力長期計画が記載されており、「社団法人日本アイソトープ協会等の主要な責任主体の協力で実施スケジュール、実施体制、資金確保について早急に検討を始めることとします」、「日本原子力研究所と動力炉・核燃料開発事業団は早急に検討を始めることとします」と書いてある。以前から検討するようにと書いてあり、P9を見ると、遅くとも新法人の設立までに結論を得ることが望まれると書いてある。なかなか難しいからそうなっていると思うが、作業部会で議論をされる時に、三代委員から指摘のあった、P3、P4にかなり重要なことが書いてある。P4は技術的能力、経理的基盤、運営・管理能力、高い信頼性と並べられると原子力機構で、全体で約5,000人、廃棄物関連の政策立案や技術開発面で非常に十分な人材がいる。RI協会、RANDECは約100人で、廃棄物を直接処分するとになるとより規模が少なくなるので無理となり、P4の下の部分に処分事業を推進と書いてある。例えば、P3にRI協会が集荷・貯蔵・処理事業を実施、例えば、RANDECもそれを実施とあるが、RI協会はそこそこ物もあるが、RANDECは研究所等廃棄物の集荷の実績がなく、さらに違うものが立ち上がり、組織間のやりとりする時にどこがどうなっているかという確認等の仕事が入るので、もともと小さな事業をさらに細かく分け、事業という形でできるかという質問がある。
 技術的能力と言われても実際に処分は実施していないので、日本原燃に聞かないとわからないこともあるが、重要な点として研究開発はしている。ベースとなる標準形を作り、それを開発していくことについては原子力機構が大変向いているが、資料5−4のP4の内容は事業も一緒にすると読めるが、事業ができるか。例えば、原子力機構ではアイソトープのプロダクションもあの金額で利用されることでなかなか事業として成立しないので止めたが、研究開発として自身の廃棄物を処分するレベルでは可能だと思うが、医療分野等の廃棄物を集めてきたものを、研究開発をしている技術者や研究者に対して事業が成立するかは疑問がある。繰り返すが、最初から、研究所も実績はないが、突然集荷の事業としてやることになると、なかなか工夫が必要。第1段階として、研究開発的な要素を抱えている原子力機構で、予算の手当て、事業の成立性確認等をしっかりと実施する。それから、事業は積み重なった様々なデータを利用し、もう少し詰めないと全体の事業の展開を描くことはかなり難しいのではないかと思う。

【委員】 資料5−4のP5にについて、一般国民の立場からすれば、原子力の平和利用という意味で考えるとむしろ自然で、例えば、エネルギー関連、電力、原子力の利用を分けてはなかなか考えられない。その意味では、国の責任や役割に原子力の平和利用を俯瞰的にとらえての広報や教育が必要であり、この処理・処分事業に関してだけ国民への広報をすることでは違うのではないかという気がする。
 要望しておきたいが、教育の分野では利用して発生した廃棄物を最終的に処分することは当然であると教えないといけない。関係事業者は、これから先、広報をすると思うが、具体的な事業者がする仕事に関して、非常に関係の深い人たちに広報を適切にすることは当然必要で、広聴、国の責任という意味で言うなら、少し大きく考えてもらいたいと思う。

【事務局】 この資料は処理・処分事業に絞った書き方をしているが、碧海委員が指摘されたとおりで、国はその立場から広報を行っていると理解いただければと思う。

【委員】 原子力機構が所有しているRI・研究所等廃棄物について国も少しお金を担保してほしいとあったが、基本的に研究機関で発生したものには、自らがきちんと後始末までするというスタンスを組織として持たないと、研究者だから研究だけをして、後始末は難しいということをいつまでも言っていると、時代の中で後始末が後手になってくると思う。小佐古委員が指摘されたように、廃棄物の分野を詳しく見ると、大学の先生たちが廃棄物処分の現場を知ろうと言っても無理だと思う。これはこの分野でのプロ集団を育てていく必要があるという意味で、責任は原子力機構で持つか、処分をする仕事のプロ集団を育成していくところで原子力機構が知恵を出していく。その時に我々がどのようにサポートしていくかを考えればいいのではないか。研究者は研究者の責任の考え方があり、廃棄物処分は処分のプロ集団がいるのでそこと連携していくが、廃棄物処分のお金は研究費の中に入れるという考え方で整理できるのではないかと思った。お金が必要と国に言い過ぎることは甘いと思う。

【主査】 既に出ている点について次回ゼロからの議論ではなく、継続審議になるような気はするが、十分意見を頂き、事務局と相談してその意見を整理し、次回さらに踏み込んで、できればコンセンサスを得たいと考える。

【委員】 まず、立地を考える必要がある。立地は非常に難しい事業になるだろう。発電事業の埋設事業は、電力が出資して作った日本原燃が核燃料サイクル政策という国策の非常に強いバックアップのもとで、青森の地域共生を含めて実現してきたもので、特殊なケースである。RI・研究所等廃棄物事業は、電力事業とは無関係で、交付金もおそらく関係ない。このような廃棄物のために立地することはかなり問題があると思う。おそらく六ヶ所に関して、国策として経済産業大臣が出向いたぐらいのことがないと立地はできないし、国策的な側面をこの事業に出さないとなかなか難しいと思う。
 資金については松田委員の指摘されたとおり、国にお金をせびることは確かに問題がある。ただし、この事業がきちんと拠出金を取り、事業として回るようになればいいが、この廃棄物が発生する歴史的な経緯を考えると、かなり公益性を持っていたものがあると思うし、今後もそれはあると思う。その理由として、原子力機構は国の運営費交付金で活動し、かつても特殊法人として国のお金で活動していた。大学もそうである。そのような廃棄物がかなり多いことになると、私は国の公益性のために残ったレガシーに対して国の力で国民の安全のためにしっかりとしたものにしていくということが大事だと思う。特にこの事業が大事なことは50年間安定した事業で運営することである。途中で倒産されても困る。国民のために過去のレガシー、今後の発生するレガシーを安定に事業として処分までできる実施主体は何かということが議論だと思う。その時に、公益性を考え、国が後ろに立ちながら、国の力をきちんと担って実施してくれる母体は何がいいか。それが民間事業、独立行政法人、財団法人、又は社団法人かという議論が先にあると思う。そこに技術性、経営能力等が入ってくると、この順序で議論されるべきという感触を持つ。処分事業を実施する法人が、公益性等を担いながら、何の性格を持っているべきかを誰か詳しい方に意見を聞くというようなことをされてはいかがかと思う。

【主査】 具体的な提案については事務局と相談したいと思うが、事務局が用意した資料でも、今まで国で行われてきた関連する懇談会等の議論の上に立っているので、ある程度、山名委員が話されたことを考慮していないことでは決してない。

【委員】 この資料5−4、私は非常によくできている資料ではないかと思う。過去の議論として懇談会の要約があるが、P9の下から2行目のRI・研究所等廃棄物の処分事業の懇談会の報告書の内容を反映し、P4の四角で囲ったところの下から2行目に、「原子力機構が関係者と協力」と書いてある。その時に実施主体が決まり、それがすべてやると言うことは非常に簡単であるが、そうではなく、ある事業者が主となるが他もあり協力し、特に4ページの中段に書かれてある経理的基盤、運営・管理能力等を細かく考えると、様々なことが実施主体の運営その他について、重要な課題があると思う。その時に「協力」とはどのように考えたらいいかを教えて欲しいと思う。

【委員】 P9の議論の時、処分問題の実施主体をどうしようかという非常にストリクトなテーマに絞り込んで議論している時に、日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構の統合問題が同時並行で動いていたもので、その整合性の問題があった。それで、様々な議論はあったが、統合問題の結論が、先ほど委員からの意見であったように、80年で2兆円という話になり、当時の年間予算は約2,300億でその予算の中で、内部分配で処分事業をできるのではないかと統合委員会の結論になった。それで、その処分事業の方法は個別法の中に廃棄物も重要な問題であるという動きがあり、それを見守ろうではないかというところで、統合の時に廃棄物問題を明確にミッションとして位置づけると同時に、場合によれば実施主体としてどういう判断か、中期目標、中期計画に反映させるべきだという話になった。結果は、原子力機構法の第17条に業務の推進に支障のない範囲において委託事業も可とするということとなった。
 その観点から見ると、作業部会ですべて結論を出す話ではないと思うが、RI・研究所等廃棄物全体の処分事業として原子力機構がRI協会や中小廃棄物発生者も受け入れるべしということを本作業部会の答申書に書くかどうかは極めて重要なインパクトを持つ。統合問題、中期目標及び中期計画の中で議論されたものを一歩踏み込むことになるので、その議論は極めてポイントになるのではないかと思う。その業務をスケジュール等で発生者責任の原則に基づいて、自らが廃棄物処分をすることは当然の話であり、委託においてRI廃棄物、中小廃棄物を処分するかしないか等の言葉をどうとるかで、一歩前進という形になり、中小廃棄物発生者は非常に望んでいる。今までは見えないから心配であったが、その意味では一歩前進が要望事項として具体化されるという意味では、中小の取りまとめの委員会を実施しているが、様々なリクエストがある中で非常にいい結論だと思う。

【委員】 原子力機構がするしかないかなという気がするが、理解してもらいたいことは、原子炉等規制法の大きな要件として経理的な基礎は絶対的要件である。もう一つは、現実に立地を進めるにおいて、経理的な基礎は非常に重要になる。この2つの観点から言って、本来、原子力機構は経理的基礎ない。その理由は、積み立ても何もできない。したがって、本来、明確な解釈をすれば、原子力機構が国の金で処分場を作って、それで運営していく上において、研究所からお金を取ることは別に構わない。しかし、原子力機構が当初からの目的として原子炉等規制法の許認可を申請してくれば、経理的な基礎がないため、これは絶対的に通りらない。私は原子力機構しかないと思うが、国の支援、経済的な支援がない限り、原子炉等規制法上の対応はできないということは理解して欲しい。

【委員】 発生者責任という言葉を少し安易に使い過ぎではないかという気がする。例えば、我々がKEKの廃棄物を集めるという話になれば、どこにその責任があるかという問題が生じる。本来的には発生者責任をもう一つ掘り下げれば、受益者が責任を負うことを念頭に置いたものであると思う。何が何でも発生者責任すると、どこも集めないし、我々は集めません、ということになる場合もあるかもしれない。
 原子力機構が実施するには、経理的基盤がないという話だったが、まさにそこが問題だろうと思う。今までの国立研究機関、特殊法人等において廃棄物は予算主義のために、元々廃棄物処分のために積み立てるという要素がなかった。だから、松田委員が指摘されたが、研究費から出すのが当たり前ということは非常に酷であり、その当時は廃棄物が発生した時点で、改めてはそれについて手当てするということが、その当時の考え方だと思う。その点、民間企業はそういうわけにいかないので、廃棄物を集荷する時点で、廃棄物の処分費も含めていた。しかし、前回も話したが、処分の料金も変わってくるため、初めは海洋処分のつもりの値段であったが、ドラム缶1本当たりの値段が22万、さらにその上と徐々に高くなった。そのようなことも含め、発生者責任は元々受益者の負担すべきものだということと、今までの研究機関はそういう積み立てをしていなかった、しなくてはいけない要素がなかった。そのため、支援の道を作らないと、今までの研究費を全部割いて廃棄物処分のために使い、研究機関がこれから存在していけるかというといけないと思うので、その点を考慮して欲しいと思う。

【主査】 次回は、本日の議論をまずは纏め、その上で少し続きをするとともに、資金の確保と実施体制との兼ね合いの議論も出てきているので、その部分も含めて議論を進める。
 資料5−4のP2で、東ヶ崎委員の発言された点を考慮した上で、RI廃棄物、研究所等廃棄物の処理・処分についても、原則は発生者、受益者の責任がある。ただし、発生者ついては、どのように最終的に厳密に考えるかは、意見があった通りと思う。これについては、この点を除いて、反対の意見は無かったと思う。中小廃棄物発生者が個別に処分場を作ることは現実的でないと思うので、集中的に処理・処分を行う方が効率的、合理的ということについても、特段の反対の意見はなかったと思う。
 RI廃棄物については、既にRI協会が作業を一部されているが、これについては十分か、これでいいか。資料に書いてある通りで、処分事業まですべて過去のレガシーの部分とこれからの部分をあわせて実施することは、イメージ的に議論が進まなかったかと思うので、次回、確認する。
 例えば、RANDECが集荷・貯蔵・処理ということだと思うが、実施することは、多少、委員からも議論があったので、次回、議論したいと思う。
 P4で、原子力機構の役割ついて、次回、整理された資料に基づいて、コンセンサスとしては、どの部分が得られるかを中心に議論を進めさせてほしいと思う。
 その他、進め方等の注文については宿題とし、私に一任させてもらい、事務局と相談して、作業部会へ回答を提出させてもらいたいと思う。

【委員】 P5の国側にも責任と役割と書いてあり、何故か四角がここだけはないので、次回、四角を用意して欲しい。

(4) その他

【事務局】 大変熱心な討議いただき、ありがとうございました。
 今日から実施主体等の議論に入り、資金問題も絡め、大変難しい議論ということで、なかなか前進していないように見えることもあると思うが、様々な議論を積み重ねていくと、着実に前進していると今日の議論を聞いていたが、次回以降もよろしくお願いしたい。
 今の国の責務、これは四角あるなしという問題があったが、第1回から話しているとおり、国の責務を決して逃れようとする気持ちは全くない。今日も様々な議論をされ、教育、広報、又は立地の話、すべて国がやるべきことがあるのではないかということの指摘だったと思う。教育、広報、立地も、国がある意味で、我々、当事者だと思っており、立地にしても、実施主体が仮に議論して決まれば、そこがやればいいと、国は見ているだけという態度をとるつもりは全くない。当事者の一部と認識して、一緒に努力するつもりである。
 しかしながら、しっかりとした推進すべき主体は定められるべきであり、その主体がこの立地、処理・処分をきっちと自分の責任だと思っていただく、そういう視点はぜひ必要だと思う。本日は実施主体の議論はまだ継続であるが、実施主体については、作業部会で、もちろん議論の終了までになるかと思うが、その点を明らかにした検討結果を出してもらいたいとお願いする。その関係で、今日の議論でもあったように、当面、原子力機構が自らの全体の8割の廃棄物への対処を明確にして、それを踏まえながら次を考えるという意見もあったが、そのタイミング、スパンとして、この夏までには、その辺も踏まえて、きちっとした組織、推進の組織をはっきりしていただければ、その段階で来年度の予算、概算要求のタイミングが来るので、そこに何らかの政策を反映させようとすれば、やはりそこで何らかのこの部会の指示をいただきたいものと念願している。
 公益性についても議論が大分あったと思う。我々、公益性はあるからこそ、国が当然、作業部会を開催し、議論をお願いしていると思うが、公益性があるから、国が過去の分も含めてすべて資金負担するという議論には、必ずしも結びつかないと理解している。やはり発生者責任との関係において、そこは議論がきちんと整理されるべきであると思う。
 過去、確かに廃棄物まで議論して予算を要求しなかった、又は民間事業者においても、そのお金は積んでこなかった。それは確かに実態かもしれないが、だからといって国民から見ると、そこで急に国から支援が出ることは、必ずしも責任がすっきりするものでもないと思うので、仮にそういう議論の結果となるのであれば、そこにきちっとした論理があるべきだと思う。その論理には、発生者責任との関係もきちっと整理されているべきだと理解している。
 国は夏の段階で予算要求をすることも当然あり得るものだという前提で話を聞いているし、場合によっては、一歩進んで法制度の改革も含めて議論をしていただいて結構だと思う。法制度の改革、予算要求にしても、その背後にはきちっとした廃棄物当事者だけではなく、国民全般が納得できる論理がないといけないと思うので、何度も申し上げているが、そのところの論理を我々はいただきたいというのをお願いしている。その点、最後、1つ強調したいのは、国として逃げる気は、今回全くないということをもう一度、はっきり言わせていただくとともに、国がきちっとしてやっていけるだけの論理を、報告書の中で作って欲しいと思うので、ぜひよろしくお願い申し上げたい。

○事務局より、次回は4月24日、10時〜12時30分の予定との連絡。


(研究開発局原子力計画課放射性廃棄物企画室)

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ