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付録6.企業秘密の保守義務について

原子力機構法、文書管理規程の一部抜粋を以下に示す。原子力機構においては、企業秘密等の保守義務や取扱が明文化されている。

(秘密文書の取扱いの原則)
第13条  関係役職員以外又は機構外の者に知らせてはならない事項を記載した文書(以下「秘密文書」という。)は、特に注意を払って取扱い、秘密を保持しなければならない。
 
2  秘密文書は、原則として関係者相互間で直接授受する方法により確実に受渡しをしなければならない。
3  秘密文書の取扱責任者は文書管理責任者とし、本条及び次条に定める秘密文書の取扱いに関し責任を負うものとする。

(秘密文書の認定)
第14条  秘密文書は、次の各号のとおり区分する。
 
  (1)  極秘  特定の関係者以外に対して厳重に秘密を保持するもの
(2)  秘  特定の職位又は部門以外に対し秘密を保持するもの
(3)  機構外秘  機構以外に対して機密を保持するもの
2  文書管理責任者は、作成又は取得した秘密文書に対し、当該文書の秘密保持の度合に応じて、前項に定める秘密文書の区分を認定しなければならない。この場合において、認定にあたっては慎重に行い、かつ、必要最小限にとどめるものとする。
3  秘密文書には、前2項に定めるところに従って、原則として、秘密文書の種類を表示するものとする。

(秘密文書の管理)
第15条  秘密文書の管理は、別に定めるところにより行う。

(秘密文書扱いの解除)
第16条  文書の性質上、一定の時期以降秘扱いを必要としない文書は、秘密文書扱い解除の時点を当該文書に明示するものとする。
 
2  前項のほか、秘密文書扱いの事由が消滅したときは、文書管理責任者は、秘密文書扱いを解除し、秘密文書の表示を抹消するものとする。


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