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国が戦略的に推進すべき基幹技術に関する委員会(第5回)議事録

1.日時
  平成16年10月13日(水曜日)16時〜18時

2.場所
  10F1・2会議室(文部科学省ビル10階)

3.出席者
  小宮山主査、青木委員、伊賀委員、井上委員、上田委員、桐野委員、澤岡委員、神野委員、柘植委員、中西委員、永松委員、野中委員、馬場委員
永野所長(科学技術政策研究所)、桑原センター長(科学技術政策研究所科学技術動向センター)
丸山大臣官房審議官、有本科学技術・学術政策局長、青山科学技術・学術政策次長、村田科学技術・学術総括官、河村政策課長、川端計画官、清水研究振興局長、森振興企画課長、坂田研究開発局長、木谷研究開発局審議官、藤嶋開発企画課長

4.概要
  (1)国として戦略的に推進すべき技術の抽出と評価
  桑原センター長より資料2−1、資料2−2.について説明後、意見交換が行われた。

 
  伊賀委員:
 
   「知の世紀」の定義はなにか。

  センター長:
 
   第1回、第2回の資料より抜粋したもの。また、調査方法は添付ファイルの通り。

  伊賀委員:
 
   経済的な観点は入っているのか。

  桑原センター長:
 
   その通り。

  澤岡委員:
 
   デルファイ調査の過去の予測ははどの程度的中しているのか。また、デルファイ調査は当たらなくなってきているということは無いのか。  

  桑原センター長:
 
   1970年の2000年予測調査では、1/3が予測通り、1/3がある程度予測通り、残り1/3が全く外れている。これ以後の調査でもほぼ同じような結果。

  小宮山主査:
 
   情報技術に関してはどうか。昔は予測できなかった技術が普及してきている。

  桑原センター長:
 
   具体的な技術そのものは予測できていないが、概念としては予測できている。

  小宮山主査:
 
   デルファイ調査結果には新奇なものは反映しにくいといった点に注意しなければならない。

  柘植委員:
 
   知の世紀では、これまでにない領域を出す必要がある。まだ欠けているところもあると思う。

  馬場委員:
 
   国の関与が高くても技術水準が低い領域は、国の投資が少ないという意味か。

  桑原センター長:
 
   今回の調査では明確な因果関係まではわからない。

  中西委員:
 
   軍事関連技術が入っていないのはなぜか。

  桑原センター長:
 
   これまでも質問として入っていないので、慣例として入れなかった。

  伊賀委員:
 
   国の関与度だけで単に並べたものを議論の対象として良いのか。注意しないと、現在世界最先端にある技術でも、すぐに陳腐化してしまう。

  井上委員:
 
   資料に上がっている技術は日本にとって必修科目か、選択科目かをしっかり見極めないといけない。  

  桐野委員:
 
   例えば創薬に関して、国の関与する度合いは低いと出ているが、まだ産業化されていない分野でもあるため、単純に産業に任せてよいかという問題もある。

  小宮山主査:
 
   資料をもとに、委員会として考えていかなければいけない。

  馬場委員:
 
   日本では医療特許を原則認めていない。産業界のモチベーションが高まるために改善も必要。

  小宮山主査:
 
   科学技術政策だけを独立に考えるのではなく、税制、規制まで踏み込んで改革を行わなければならない。これは本質的な問題であり、委員会としても指摘する必要がある。

  野中委員:
 
   予算措置のクライテリアを明確にしなければならないことを明記すべき。

  中西委員:
 
   国がどのような目標を立てて、どのように支援をしていくのかという制度設計をすべき。

 
  (2)我が国にとっての国益と基幹技術(4)
   事務局より資料3−1、資料3−2、資料4−1、資料4−2について説明後、更なる意見交換が行われた。

 
  上田委員:
 
   人材も重要だと思うが、資料には、本委員会の検討対象として記述されていない。何らかの形で検討してはどうか。

  澤岡委員:
 
   今後の日本において、原子力をどうするかは避けることが出来ない問題。委員会でも議論すべき。

  中西委員:
 
   これまでの議論がきれいにまとめられているが、さらに付け加えるとすれば、成果の判定をどうするかを記述してはどうか。また、「ターゲット」と「プロジェクト・システム」の結びつきがどうか明らかにしないと、成果の判定ができない。

  柘植委員:
 
   国の政策議論において、出口論としての「ターゲット」が明確にされることは画期的なこと。

 
  小宮山主査: 
 
   資料4−1、資料4−2についてコメントいただいているが、資料3−1、資料3−2については異議なしとしてよろしいか。
(異議なし)

  青木委員:
 
   プロジェクト・システムで、もう少しわかりやすく魅力のあるものにしてはどうか。また、国が主導的にやるべきものと、民間が主導的にやるもののほかに、例えばデータベースの構築のように国と民間が協力しながら実施すべき分野もあるのでは。

  井上委員:
 
   「ターゲット」と「プロジェクト・システム」の関係を明確にする必要がある。

  小宮山主査:
 
   その通り。また、青木委員の「データベース構築」は、極めて重要である。知識の構造化という広い意味にとらえ是非とも行わなければならない。

  神野委員:
 
   技術とは自然に対する武器であり、その意味では宇宙・海洋・原子力といった「外なる自然」が対象となっていることはわかるが、バイオテクノロジーといった「内なる自然」も対象として施策を行うべき。

   柘植委員:
 
   「ターゲット」に明確な目標を示す必要がある。

  中西委員: 
 
   「ターゲット」には紋切り型ではなく具体的な記述にする必要がある。また、「プロジェクト・システム」には、例えば重点4分野のように分野で区切ってしまうのではなく、オープンエンドなものにしてもらいたい。

  井上委員:
 
   日本国内を意識してターゲットを設定するのか、世界を意識してターゲットを設定するのかがポイントになる。

  伊賀委員:
 
   3つの視点の一つである「知の創造」を起点とする重要技術を抽出することも考えてよいのでは。

  馬場委員:
 
   テクノロジーといったハードではなく、例えば知的財産といった、ソフトが今後問題になるのではないか。

  (了)


(研究開発局開発企画課)

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