情報科学技術に関する推進方策（中間報告）改訂に向けた方針（案）

1.趣旨

　本委員会では、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会の問題提起を受けて、第4期科学技術基本計画（平成23年8月19日閣議決定）を踏まえた情報科学技術分野の研究開発推進方策について議論を行い、委員の意見を平成23年9月に中間報告として取りまとめた
　この取りまとめに掲げられた「情報科学技術に今後求められる方向性」及び「各課題ごとの研究開発推進方策」は、基本的には現在も必要なものと考えられる。
　しかし、社会の変化と科学技術の進展は著しく、年々変化していることから、この取りまとめに関しても、毎年フォローアップを行い、最新の議論を付け加えることとしている。
　ついては、平成26年度以降の予算要求等を見据えつつ、本委員会として委員の意見を踏まえて、推進方策（中間報告）を改訂することとする。

2.スケジュール

（1）平成25年4月12日（第80回）
　・第7期における当面の調査審議事項について説明、意見交換。
（2）平成25年5月17日（第81回）
　・第6期からの引継内容について説明、意見交換。
（3）平成25年8月7日（第82回）
　・推進方策（中間報告）改訂に向けた意見交換
（4）平成25年9月末～10月（第83回）（予定）
　・推進方策（中間報告）改訂について審議（必要に応じメール審議）

（参考）

※改訂に当たり参考となる資料
・第4期科学技術基本計画
・科学技術イノベーション総合戦略
・情報科学技術分野に関する平成26年度概算要求の方向性（案）について
・第6期情報科学技術委員会からの引継内容
・研究開発の俯瞰（ふかん）報告書概要　電子情報通信分野（2013）（JST提出資料）

※「科学技術基本計画」は、平成7年11月に公布・施行された科学技術基本法に基づき、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画であり、今後10年程度を見通した5年間の科学技術政策を具体化するものとして、政府が策定するもの。

※「第4期科学技術基本計画」は、平成23年度から27年度までの5年間を対象。この第4期科学技術基本計画に基づき、我が国の科学技術イノベーション政策の振興が図られている。
（通常、基本計画は前年度末までに策定されるが、平成23年3月11日に発生した東日本大震災を踏まえ内容の再検討を行ったことにより、策定時期が遅くなっている。）