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土井委員持込資料の7ページについて、20年後までは今のペースで進む。20年経って全て満足されると何が起こるかを考える必要がある。今まで、人が欲望を遂げるためには人間の集団が必要であった。人間は人間相手に仕事をしてきたが、ロボットの技術が進んでおり、自分のいうことを聞いてくれるものが機械としてある。20年経つと他人はいらない、「自分だけ」ということになる。この「自分だけ」というものは意味が違う。人間が人間を必要とする理由はどこにあるかを教育の根源から考えなければいけない。20年までは今のペースでやるべきであるが、もう一方で、それを使いこなすには、人間を相手にして人間を勉強し、人間が必要であるということを教育的に進めなければならない。
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「自分だけ」というのは引き込みを意味しているわけでなく、あなたにだけ、この情報がいっているという感覚を与えなければいけないという意味で使っているが、今だけ、ここだけ、私だけ、だけではなく、いつでも、どこでも、誰でも、と両方が必要である。
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例えば、他人に教えないことは重要な要素である。短期的になることが心配である。
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短期的なものと長期的なもの両方が必要である。
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長期的なものをどのようにして育てるかが問題である。現状、人間がいらないコンテンツがどんどんできてきている。例えば米国ではコンピュータメイドを恐れている。人間がやっていることが重要であるという意識が育たないことが心配である。
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技術開発や政策決定するときは、非常に社会的合意が要求される。スーパーコンピュータはどこかでだれかがやっているような話で関係ないように思えたが、この技術はそのまま、日々の生活に反映するべきである。大規模に政策として組み立てることになったときには、前提となる社会的合意が必要である。今のような議論や、著作権の問題など、積極的に合意を作る努力が必要である。ここで議論されていることは、実現するとよいと思うが、実現すると怖いという側面もある。合意を作る仕組みを早急に作っていくべきである。
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情報の洪水や情報の爆発に対して、情報技術では、プラットフォームを作ったうえで、個人に対してどれだけ有益な情報を早く与えるかということまでをきっちり行うべきである。キャッチコピーとして誤解を招くということは気をつける必要があるが、プラットフォームの上で、個人に対してどれだけ有効なものとして情報技術が使えるかというところで、もう１ステップ進む必要がある。
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ハリウッドのデジタル化で思ったことは、人間の動きが何かを追求することになる。この話はそこにチャレンジがあると思う。情報技術をもう少し世の中に近づけるべきである。文学や社会学などでは、何千年行われている。フィールドサイエンスを取り込むべきであり、世の中で情報技術が色々な問題を起こすことがあるため、そこを現実的にどのように解決するかの答えを出していかなければいけない。
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参考3は、どういったものか。
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総務省では、ユニバーサルコミュニケーション技術に関する調査研究会が4月から始まっている。その中でATRの社長が説明をされたものがこの資料である。総務省では、4つの枠組みを考えており、対話の技術、超高臨場感、コンテンツ創造などとしてユニバーサルコミュニケーションがある。それぞれに対して、ATRでいままでどのようなことが諸外国で行われているかをまとめたものが2ページにある。現在の状況と10年後のイメージが示されている。ATRでは音声翻訳がされているので、特にそれを資料としている。
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今から先は、どんどん作るという方向で、私だけという環境は実現できるだろう。それはよいが、そのときに何が起こるかを考え、それを多用する技術やコミュニケーション手段を考え始める必要があるということである。
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問題を解決していくことが重要である。
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ユニバーサルコミュニケーションの中でも先端的な部分とそうでないものがある。例えば、医療でも、ガンについて、切ることが必ずしも患者の生活に寄与するわけではなく、切らなくても残りの生活をいいものにしようという話もある。両方があってしかるべきであり、両方を進めるべきである。
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18年度概算要求に向けてまだ時間はあるか。
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概算要求は8月に出すが、省内の議論は７月の初めに整理されてしまうので、１ヶ月くらいの間に本日いただいたご意見をもとに事務局としてもまとめる努力をしたい。次の委員会ではこれで概算要求を出しますということになるかもしれない。
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出すものを事前にメールで送付していただき、それを委員会で出していただくようにしていただきたい。様々な意見を咀嚼してまとめていただきたい。
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総務省の資料1ページの下にあるユニバーサルコミュニケーションについては、これが総務省の定義か。
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そうである。
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田中委員持込資料にあるNHIのNは何を意味しているか。
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ネットワークを意味している。
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資料2に高度IT系の人材育成というものがあるが、このようなことを含んだ、またこれ以外にも18年度に推進すべきものがもしあればご議論いただきたい。人材育成をどのようにするかは文部科学省の中で議論されているが現実問題として難しい面もあるので、どのように進めればよいかについて特段ご意見いただければと思う。
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色々な議論がなされており、進んでいると思うが、一つ気になるのが、外へ出て行こうとしないという傾向が強いことである。すなわち、日本にいれば安心という考えである。最近は国際社会でどう生きようかというイメージの教育が少ない。どうつくればよいかは分からないが、国際性豊かな研究者・技術者の部分をもっと強調して、教育していくにはどうするかについて、重きをおいて書いていただければと思う。
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一般論としての話か。
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一般論とはいいたくないが、外国に出かけて勉強する、学ぶというカルチャーを育てたい。今は、勉強して苦労するというつもりが無い。日本で苦労しないで出世できるかというと出世できる。外国で苦労する必要が無いということになってしまっている。
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高度IT系人材についてはどうか。
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なぜ「高度」と付いているのか。高度の具体的意味は何か。
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ＩＴ系人材そのものは学校教育のプロセスで養成されるが、それにとどまらない研究開発のために産業界に出ている人や研究の現場の人を含めた部分での人材育成に特に焦点を当てることで、「高度」と付けたというのが事務局の考えである。
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どこまでを高度かというのは難しいが、IT戦略本部から出しているe-Japan戦略で、情報関係の博士をどの程度出しているかというと毎年1700人程度の数が書かれており、十分だという話になっているが、実際は、積算根拠が分かっていない。平成11年に理工系のタイトルだけで、情報関係のドクターを調べていただき、また、科研費の細目に従ってどこにあたるかを調べていただいた。だいたい、250から400くらいが、いわゆる情報科学の分野のど真ん中だろうということだった。米国でも統計は難しいが、ど真ん中のところは700や1000などという数や2000などというものが出ている。日立の中村副社長がドクターをとりたいとおっしゃるが日立、NEC、富士通を足しても100まで到底いかない。すると350の残りの人はどこにいっているかという問題がある。もう一点、それでも人を育てたいということで、文部科学省が、情報に関しては、大学院の学生数を増やしてよいという話になったが、結局どこからも申請されずに終わってしまった。問題として、国立大学で学生数を増やすが教官は増やせないということ、さらに純増ではなく、どこかを減らさなければならなかったことがあったため、現実には申請がなかった。色々な点で、色々な制約があると思うが、うまく育てた者が研究教育、産業界で活躍する場を作らなければならない。文部科学省だけの考えで進まない、産業界もあるという難しいこともあるが、国公私立大学の4年制の大学で情報の専門学科で、自己申請で、ソフトウェアに関わる専門と称される方は130人しかいないので、数が足りない。我々としても考え、行政にもなんらかの形で少しずつ考えていただくようししていきたい。このようなものがいつも出てきて、文部科学省の作戦でも出して、さらに総合科学技術会議においても、ソフトウェアの部分だけ人材育成が残ったということもある。よいアイデアがあれば考えていただき、メール等で事務局に出していただきたい。
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高度ＩＴ系人材の要件として、技術だけでなく、社会に対して関心を持てる人材を育てることが重要である。大学がどこまでできるかということはあるが、これが重要である。これはユニバーサルコミュニケーションと関係することになるが、情報科学技術の研究開発は社会の変化を加速していくことになる。そのときに、どういった社会を実現するか、実空間の関心をいかに技術開発するかを、常に忘れてはいけない。政策立案を決定する側だけでなく、研究開発に携わる研究者が、高度というからには必要である。ソフトウェア技術者はおたくというイメージが強い。世の中に生じる課題、問題も技術開発によって出てくる。そのようなことに未然に対応していく人材が必要である。
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経団連の方々と話してみても、企業においても、ソフトウェアを自ら開発していた方が定年退職しており、継承されていない。経済界では、ＩＴ分野、特にソフトウェア工学の人材の枯渇に関しては問題となっている。情報課として、委員会としてこれを謳っておくべきであり、拠点形成を行い、そこを出ると証明書を出すなど具体的なプログラムを産学官で進めなければ、遅きに失することになることを恐れている。
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グリッドプロジェクトなどでは、かなり現実的に難しい問題を解いていかなければならないが、情報系のポスドクはほとんどいない。結局、企業にお願いすることになっている。それでは人材の育成にならない。ある意味では、ポスドクなり研究者待遇でかかえる情報人材の増員をテンポラリにでもできるとよい。欧州、米国では非常に多くの人材がいる。
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ポスドクは、欧米では職業の一つである。我が国ではアルバイトであり、大きく異なっている。待遇処遇が異なり、問題がある。
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これらの内容について事務局宛てにメールでご意見をいただきたい。
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値を全て足して、割合を出したものである。