資料1−4−1
文部科学省研究開発局
防災科学技術推進室
室長・中村隆行
防災分野の研究開発に関する委員会
防災科学技術に係るリスト作成作業部会
主査・亀田弘行
拝啓
時下ご清祥の段お慶び申し上げます。
さて、平成17年1月、兵庫・神戸において、国連世界防災会議2005が開催されます。この会議は、1994年に開催された横浜会議後の活動の検証と、次の時代の国際防災戦略を討議する重要な行事となります。この会議を日本政府も積極的に推進する体制をとっており、会議の進行だけでなく、その内容において、主導的な役割を果たすべく、準備を進めております。
この会議に対する我が国の具体的な貢献のひとつとして、「国際防災協力のための科学技術に係るリスト」（以下、「防災科学技術リスト」と略称）を作成することとし、その内容を充実するため、本アンケートをお願いする次第です。
自然災害による人的・物的被害を軽減するためには、国際社会において、各地域の災害特性や社会的、経済的、文化的な状況を十分に考慮した上で、真に現地の被害軽減に役立つ技術が適切に共有されることが望まれます。
このため、減災に役立つ既存及び今後研究開発すべき科学技術のリストを作成し、平成17年1月に兵庫県神戸市で開催される国連防災世界会議におけるテーマ別会合（パラレルセッション「防災科学の研究・開発成果をいかに現実の施策に適用するか」を企画中）において、日本の貢献策の一つとして国際社会に提示する計画です。
なお、本リストの作成に際しては、先進国向けの高度な防災技術だけでなく、発展途上国が利用することが容易な内容・構成とすることが重要であり、この観点から、低コストで高い防災効果が期待できる技術を重点的な対象とします。特に、技術が対象とする地域特性や、成果を利用する人たち（ステークホルダー）との関わり等、成果を防災の現場に適用するプロセスを開発段階から想定した技術（適用戦略を持つ技術）を特に重視したリストを目指します。
本リストの作成は、科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 防災分野の研究開発に関する委員会（主査：岡田恒男財団法人日本建築防災協会会長）運営規則第2条に基づき、同委員会の下に設置された専門家及び有識者からなる「国際防災協力のための防災科学技術に係るリスト作成作業部会」が担当し、関係府省庁の協力も得てリストの作成を行います。
以上の主旨をふまえ、ぜひ本アンケートにご回答頂き、防災科学技術リストが有用な資料に仕上がるよう、ご協力をお願い致します。
つきましては、別紙「アンケート記入要領」をご一読頂き、回答用紙にご記入のうえ、来る10月15日までに、ワーキンググループ幹事の防災科学技術研究所地震防災フロンティア研究センター 新井 洋（arai@edm.bosai.go.jp）宛電子メールでお送り頂くよう、お願い致します。本会議までの時間が限られていることから、期限厳守でお願い致します。
敬具
本件の内容に関するお問い合わせは以下へお願い致します。
（ご連絡は、確実を期するためメールでお願いします。）
防災科学技術研究所 亀田弘行（分科会主査）
kameda@bosai.go.jp
京都大学大学院地球環境学堂 ラジブ・ショウ（分科会幹事）
shaw@global.mbox.media.kyoto-u.ac.jp
または、他の作業部会委員（別紙名簿）