国際防災協力のための科学技術に係るリストの作成について

防災科学技術推進室

　自然災害による人的・物的被害を軽減するためには、国際社会において、各地域の災害特性や社会的、経済的、文化的な状況を十分に考慮した上で、被害軽減に役立つ技術が適切に共有されることが望まれる。
　このため、減災に役立つ既存及び今後研究開発すべき科学技術のリストを作成し、平成17年1月に兵庫県神戸市で開催される国連防災世界会議におけるテーマ別会合において、日本の貢献策の一つとして国際社会に提示する。
　なお、本リストの作成に際しては、発展途上国等が利用することが容易な内容、構成とすることが重要であり、低コストで高い防災効果が期待できるものも対象とする。

　本リストの作成にあたっては、科学技術・学術審議会　研究計画・評価分科会　防災分野の研究開発に関する委員会（主査：岡田恒男財団法人日本建築防災協会会長）運営規則第2条に基づき、同委員会の下に専門家及び有識者からなる委員で構成される「国際防災協力のための防災科学技術に係るリスト作成作業部会」を設置し、関係府省庁の協力も得て審議を行うこととする。

　別紙参照

6月25日	第26回防災分野の研究開発に関する委員会
7月27日	第27回防災分野の研究開発に関する委員会
8月下旬	第1回作業部会	審議の進め方について
		作業の対象とすべき災害分野の選定
		リストに掲載すべき技術の選定方法
		アンケート書式の検討
10月末	第2回作業部会	リストに掲載すべき技術の選定
12月上旬	第3回作業部会	リストの検討
1月初旬	第4回作業部会	リストの完成

　上記の間、作業の進歩状況等について、適宜、防災分野の研究開発に関する委員会に報告。

　その他、審議の進め方について必要な事項は作業部会が定める。