防災科学の研究・開発成果をいかに現実の施策に適用するか

国連世界防災会議テーマ別会合
パラレルセッションの提案説明
Thematic Cluster 3: Knowledge Management and Education

• 企画：
  文部科学省
• 協力機関：
  独立行政法人　防災科学技術研究所（NIED）
  世界地震防災推進機構（WSSI）
  国際応用システムズアナリシス研究所（IIASA）
  ユネスコ（UNESCO）

自然災害は、先進国・途上国を問わず常に社会に対する脅威となっている。災害の要因となる自然現象（ハザード）を減らすことはできないが、適切な対策を取ることにより災害の危険度（リスク）と災害への社会の脆弱性を低減できることは広く認められている。そのため、先進国・途上国ともに、防災のための研究開発に多大の努力を行ってきた。しかしながら、1995年の阪神・淡路大震災を含む近年の災害が教えるように、研究開発を行うのみでは不十分であり、その成果が適切に現場に適用されてはじめて有効となる。すなわち、研究開発の成果をいかにして有効に現場に結びつけるかを検討することが強く求められている。こうした検討の核となる概念は、「現場への適用戦略」および「ステークホルダーの参加」に集約できる。本企画は、研究開発の中にこの概念をいかに定着させるか、研究コミュニティーの変革の検証であり、そのための科学技術政策を討議する。これにより、国際協力の場で真に有効な防災技術の研究開発の方向を明らかにする。

　研究開発に内包すべき現場への適用戦略の要点を以下のように規定する。

• （1）創造的な研究であること。
• （2）ステークホルダー（成果を利用する人たち、利害関係者、エンドユーザー）との直接対話を通じて、課題抽出、方法論の形成等が行われていること。
• （3）研究の結果に対して、ステークホルダーが「自分たちが作ったもの／自分たちが関わった成果」という意識を持っていること。
• （4）地域で利用可能な材料、技術に立脚していること、低コストであることなど、地域特性を反映していること。
• （5）研究の手段・プロセスには最先端の方法論が用いられ、地域が真に必要とする技術が生み出されていること。
• （6）研究計画の段階で、現場への適用戦略に関する実質的な討議がなされたこと。

これらの事項の重要性は、高度な防災技術を展開してきた先進国においてもなお災害が大きな脅威であるという現実、過去における先進国・途上国の経験から得られる重要な教訓に基づくものである。

• （1）優れた防災技術を持つことと現実の社会の安全性の水準に大きなギャップがあることを認識すべき。
• （2）研究開発の成果を防災の実務に活かす有効なメカニズムが必要。
• （3）研究開発プログラムが、それ自体の中に「現場への適用戦略」を持つべき。そのため、研究者と研究コミュニティーの変革が必要。
• （4）科学技術政策を、現場への適用戦略の観点から再検討すべき。
• （5）これは先進国・途上国共通の課題であり、国際協力の核となる問題。

提案するテーマ別会合は、2つの目標を持って運営する。

• 1）これまでの優れた活動をハイライトするとともに、将来の協力の路線を明確にする。
• 2）国際防災協力のための科学技術に係るリスト（Technology list on Implementation Strategies - TIS）の作成を推進する。
  • 目標1）のため、以下の討議を行う
    • −優れた活動の実例の報告
    • −共通課題と個別課題の整理
    • −行動計画と国際協力への路線を明らかにする
  • 目標2）のため、以下の活動を行う
    • −現場への適用戦略を内包する研究開発の実績と成果を集積することを提案
    • −その事例として、日本側のリストを提出（文科省作業部会）
    • −国際的取り組み（World List）の討議

セッションに宛てる時間は2.5時間（150分）を要望する。現段階のプログラム構成（仮）は以下のとおりである。

• 司会者説明：片山恒雄（防災科学技術研究所）　5minutes
• 挨拶：文部科学副大臣　10minutes
• ベスト・プラクティス報告（各10分）　30minutes
  • 亀田弘行-EqTAP（防災科学技術研究所）
  • Haresh Shah（世界地震防災推進機構─WSSI）
  • Joanne Linnerooth-Bayer（国際応用システムズアナリシス研究所─IIASA）
• パネルディスカッション　105minutes
  • 司会：亀田弘行（防災科学技術研究所）
  • 記録担当：Rajib Shaw（京都大学）
  • パネリスト：
    • −文部科学省担当官（文科省における研究成果適用プロジェクトと政策）
    • −中国科学技術部担当官（科学技術政策）（交渉中）
    • −トルコ・Duzge市前市長（災害後緊急対応の中での情報システムの導入）
    • −フィリピン・Marikina市長（防災計画策定プロセス技術の導入）（交渉中）
    • −日本集団医学会（災害医療の技術課題と現場）（人選中）
    • −ユネスコ担当者（防災技術の現場適用に関する国際科学政策）

　文部科学省はここ数年、特別プロジェクトや新規施策を通して、災害軽減の分野での先進的な研究開発における先導的な役割を果たしてきた。最も特筆すべきものとしては、地震防災フロンティア研究センター（EDM）の設立、EqTAP（アジア・太平洋地域に適した地震・津波災害軽減技術の開発とその体系化に関する研究）という多国間型国際共同研究プロジェクトの開始、そして世界最大の三次元震動台の建設が挙げられる。文部科学省は今後も、研究開発において現場への適用戦略を組み込むことを支援する役割を負っている。

　NIEDはもとは国立研究所であったが、最近独立の研究機関となった。NIEDは、世界の様々な分野のステークホルダーを直に巻き込んで、災害軽減分野におけるフロンティア研究を行っている。防災科研はその研究センターの1つであるEDMとともに、EqTAPプロジェクトを監督、遂行した。また、NIEDは世界最大の三次元震動台を管理しており、今後、現場への適用の観点に基づいた研究を行う役割を負っている。

　WSSIは国際地震工学会（IAEE）の関係の非営利組織である。WSSIは地震工学分野における有力な専門家から構成されている。WSSIは、様々な発展途上国においてハイレベルミーティング（HLM）を行い、災害軽減についての国家的な政策や戦略に影響を与えてきた。WSSIは技術を現場へ適用し、より広範なステークホルダーと共有するためにいくつかの専門家のネットワーク群を構築した。WSSIは知識と実践とのギャップの解消をさらに進める役割を負っている。

　IIASAは現場への適用を主眼に置いた政府間センターで、オーストリアに本拠がある。IIASAはリスクアセスメント及びモデリングに強く、実際上の問題を対象にした様々な分野の先導的な研究を行ってきた。IIASAは加盟国とともに、各国での災害リスクを軽減するために活動していく役割を負っている。

　UNESCOの災害軽減部門は様々な危険を対象にした教育と研究の分野において積極的で、専門家、政府機関、非政府機関、研究教育機関を含む、幅広いステークホルダーと密接に活動してきた。UNESCOは、災害軽減に関する、先進的で現場への適用の観点に基づいた研究開発を推進する役割を負っている。