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防災分野の研究開発に関する委員会 国際防災協力のための防災科学技術に係るリスト作成作業部会(第1回) 


1. 日時: 平成16年8月26日(木曜日)17時〜19時

2. 場所: 三菱ビル地下1階 M1会議室

3. 出席者: 亀田主査、新井委員、佐藤委員、寶委員、古谷委員、村上委員

4. 配布資料
 
資料1−1−1   ISDR発表の世界会議開催に関する第2回アナウンスメント(日本語仮訳)
(第3回国連防災世界会議関係省庁企画推進会議(6月30日開催)配付資料2)
資料1−1−2   世界会議構成のイメージ
(第3回国連防災世界会議関係省庁企画推進会議(6月30日開催)配付資料3)
資料1−1−3   国連防災世界会議 日本政府事業案について(040722版)
資料1−2−1   Thematic Segment Request Form
(パラレルセッション「防災科学の研究・開発成果をいかに現実の施策に適用するか」)
資料1−2−2   Thematic Segment Request Form添付説明書(英文)
資料1−2−3   Thematic Segment Request Form添付説明書(和訳)
資料1−3−1   国際防災協力のための科学技術に係るリストの作成について
資料1−4−1   国際防災協力のための科学技術に係るリスト作成に関するアンケートのお願い(案)
資料1−4−2   QUESTIONNAIRE SURVEY (Form 1)(案) (英語版、日本語版)
資料1−4−3   QUESTIONNAIRE SURVEY (Form 2)(案) (英語版、日本語版)
資料1−4−4   QUESTIONNAIRE SURVEY (Form 1) 作成例(英語版、日本語版)
資料1−4−5   LIST cover & contents(技術リスト 表紙及び目次)(案)
参考資料1−1   World Conference on Disaster Reduction First Announcement
(ISDR発表の世界会議開催に関する第1回アナウンスメント(英文))
参考資料1−2   World Conference on Disaster Reduction Second Announcement
(ISDR発表の世界会議開催に関する第2回アナウンスメント(英文))
参考資料1−3   研究計画・評価分科会の組織構成
参考資料1−4   科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会 防災分野の研究開発に関する委員会運営規則
参考資料1−5   EARTHQUAKE AND TSUNAMI DISASTER MITIGATION FOR THE ASIA-PACIFIC REGIONS(Journal of Japan Association for Earthquake Engineering, Vol. 4, No. 3 (Special Issue), 2004)
参考資料1−6   国連防災世界会議 国連第1回準備会合 の概要
(第3回国連防災世界会議関係省庁企画推進会議(6月30日開催)配付資料1)
   
5. 議事概要
 
(1)

国連防災世界会議開催概要について
事務局より資料1−1−1〜に基づいて説明を行った。

委員) パラレルセッションへは希望すれば参加できるのか。

事務局) パラレルセッションはクローズになっているが、幅広く参加できればと思っているので、内閣府と調整を進めているところである。

委員) 個人的にはワーキンググループのメンバーには参加出来るようにしてほしいが。

事務局) 内閣府の方が本日の会議に参加しているので、説明して頂けないか。

内閣府) 政府間会合とテーマ別会合については、国連加盟国、国連機関、認証NGOに参加は限定されており、一般の人は原則として入れないようになっている。ただし、ワーキンググループの委員などについては、全員というのは厳しいかもしれないが、日本政府の代表団として、学識経験者としてある程度の人数は参加できるようにはなる予定である。

委員) いつ頃に明確になるのか。

内閣府) 代表団の参加登録は11月に予定されている。

   
(2) Thematic Segment-Parallel Sessionの提案内容について
事務局より資料1−2−1〜に基づいて説明を行った。
   
(3)

リスト作成の主旨・内容について
事務局より資料1−3−1〜に基づいて説明を行った。

委員) 資料1−3−1の1.趣旨の最後の2行だが、“本リストの作成に際しては、発展途上国等が利用することが容易な内容”とあるが、“利用”とはリストと技術のどちらを指すのか。

事務局) 技術である。

委員) ハイテクな技術ばかりではいけないということだね。

委員) スケジュールはタイトな状況だ。

委員) 10月末にアンケートの結果を見て、リストに載せるものを選定するということか。

委員) 幹事の方に幹事会において整理して頂き、そこで整理がついたものを作業部会において審議したい。

委員) リストというが、中身はデータベースでも良いのではないか。分かりやすくした一覧表は確かに必要であるが、一覧表からデータベースへリンクさせ、容易に内容を照会できる様にまとめると、さらに利用しやすくなる。

委員) 結果は文部科学省のホームページに載せ、いつでも閲覧できるようにしておくなども必要である。文部科学省は英語のページもある。単なる紙の表以上のものにしたい。

   
(4) ワーキンググループの今後の進め方について
   
(5)

アンケート資料について

委員) (1)1“創造的な研究開発”とあるが、受け取った人は分かりにくいのではないか。

委員) “創造的”とは色々な意味で使われるので、“独自の研究開発”が良いかもしれない。何かを改良しただけ、というものでは困る。基本方針についてはどうか。このように限定してリストを作るのは特殊なことであるが。

委員) 機関にまず送り、例えば大学などは事務局から各教官に周知してもらい、ホームページにアクセスして頂くのはどうか。

委員) 送付の仕方だが、組織に送ってもあまり効果が見込めない。該当者を選び出し、送付するようにするのはどうか。この人なら主旨を理解してくれるだろうという人に送るべきではないか。そして、その人から所属する組織に周知して頂くのはどうだろうか。

委員) このアンケートに協力することが共同研究や、研究成果が世の中で評価されることに繋がるなどはないだろうか。

委員) そういう保証は何も無い。

委員) ある程度の時間、労力をかけ協力する気持ちになるかが懸念される。

委員) 国連防災世界会議の場で認識されることにはなる。表に載ることが、将来どのようにプラスに働くかは、この場では分からない。

委員) 研究成果を現在行っている地域以外にも応用してみたいという思いは研究者にあると思う。そういう点ではインセンティブもあると思う。実験により得られた成果をきちんとリストにすることにより、例えばこの地域ではこのレベルの技術が適用出来るといったことを紹介することができれば、さらに有用なものになるのでは。

委員) 大学サイドからの回答はそこそこ出てくると思う。しかし、他の官庁や地方公共団体に送付した場合、どの程度の反応があるだろうか。

委員) 提出された回答を除外することはしたくないので、送付先は主旨を理解してもらえるところを選びたい。カテゴリの振り分けは、任せてもらえればと思う。

委員) NGO等は災害ボランティアなどを行っており、実際に様々な災害において活動する中で、ノウハウが蓄積されておりマニュアルなども作られつつあると思うが、そういったものは含むのか。

委員) マニュアルといった形で技術がしっかりとあるならば、含まれると思う。はっきりと技術の形をとっておらず、頭の中にあるようなものでは駄目であるが。技術があるならば何でも出してほしいというやり方もあるが、それを行ってしまうと、非常に膨大な量になってしまう。今回は、偏りが出たり、回答数が集まらないリスクもあるが、前提条件をつけた結果として、ありのまま見せるのでどうだろうか。

委員) 日本国内だけで行っている技術でも良いのか。

委員) 技術化されていれば良いと思う。

委員) 研究者ならば、英語論文を書かなくとも研究が世界へ紹介されるチャンスだと受け取るのではないだろうか。資料1−4−1の「アンケートのお願い」に、リストがどのように活用される可能性があるかについて、もう少し明確に記載しておくと、アンケートを記入する側も意欲的になるのでは。

委員) 資料1−4−1の5.(2)の内容を、前のほうに持って来れば良いか。
地震防災の分野については、細々としたことを少し気を付ければ良いという例が数多くある。しかし、水災害、土砂災害に関しては一度に大規模に起きるので、扱い方が変わってくる。

委員) 企業で開発しているものとして測量技術が挙げられる。最近レーザーを使うような高度なものが出てきているが、利用料が非常に高い。

委員) そういったことは現実に災害対策として実用化されているのか。

委員) 非常に細かい所までされている。

委員) それらを実用的に活用するには、国レベルになるのか。

委員) かなり大きな費用になるので、そういうことになると思う。ある危険な地域を測量すれば、その後の対策の立案には非常に役立つ。観測する際にどの様にモニタリングするか、といったことに対して、基礎的なものとして活用できる。

委員) 技術開発について、こういうプロセスをたどれば現実に適用されるであろうという見通しをどの程度持つか。もちろんそれは出来たらすぐにということではなく、1、2年先になっても良い。現場のニーズをどの程度捉えて、研究開発を進められるかが重要である。阪神淡路大震災の際もそうであったが、地震災害については、技術はあっても街は安全ではなかったことがはっきりと分かったので、このような議論はしやすい。

委員) 水害や土砂災害についても、現場への適用という観点から、研究の雰囲気そのものを変革していくことをアピールしていくことが重要になってくる。

委員) いろいろ事例はあると思う。地下街に水が入って来ないようにするとか、洪水流の流れを弱める方法であるとか。

委員) それぞれどの程度集まるかは、やってみなければ分からないが、提出されたアンケート回答のカテゴリを分ける作業は、この作業部会で行うこととしたい。

事務局) どのようにアンケートを展開したのかについて、今後追及されることも考えられる。アンケートについてはある程度はオープンに募集し、採用すべき案をこの部会において選定をするという考え方もある。透明性がないと、後に説明する際に厳しくなってしまう。

委員) 数が多くなることが困るわけではないが、玉石混交になってしまうことを懸念している。どの様な条件を満たせばオープンにしたと言えるのかについてだが、文部科学省のホームページにアンケートの主旨説明も掲載したうえで募集すれば、オープンと言えるのではないか。ホームページを見た人は、依頼状が送付されていなくとも提出することができる。更に、特に送付すべきと思われる人に関しては別途送付したい。事務局に送るというわけではなく、ある組織の中でこれぞ、と思う人に送付し、組織全体の統括をしてもらえれば良いと思っているのだが。

委員) 事務局宛、個人宛の両方に送付するのが良いのではないか。

事務局) 事務の担当に送付しておけば、関係者に配布してくれると思う。

委員) それは時間も掛かってしまい、期限に間に合わない可能性がある。

事務局) 文部科学省では、大学に対して機械的に一斉送付することが可能である。

委員) では、二本立てで行うことにする。機械的に送付することは、文部科学省に担当して頂くことにする。個人別に送付するリストに関しては、網羅的に送付しなくても良いので、委員に提案して頂きたい。

委員) 回答例だが、これは名前だけで良いのだろうか。機関で答えなければならない立場の人も多くいるのではないだろうか。また、連絡先についてもEメールだけでなく、住所なども記載していただくほうが良いのではないだろうか。サンプルの所定の欄をしっかりと埋めておけば良いと思う。

委員) サンプルの回答者の名前は実名で良いかもしれない。

事務局) あくまでもサンプルであるので、実名は避けたほうが良いかもしれない。

委員) では匿名にしよう。資料1−4−5のメインタイトルはどうだろうか。
日本語でリストとするより、英語でLISTとするほうが収まっている気がする。

委員) 日本の技術が集まっているので、どこかにJAPANを明記した方が良いかもしれない。これだけを見ると、世界の技術を集めたように見える。

委員) 副題を付けるのはどうか。送付先については、大大特の送付リストで網羅されているが、いくつか付け加えたい。また、委員会的なグループへも送付したい。全て機械的に送っても良いかもしれないが。

事務局) しかし、私立大学全てが対象となると、相当数になってしまう。やはり、大大特のリストを元に選定するのはどうか。

委員) 大大特の際のリストはどういった選び方だったか。

事務局) 「防災に関する研究開発の推進方策について」のアンケートを送付し、回答があった機関を元にしている。

委員) それならば、大大特の送付リストをベースに、いくつか抜けている機関を追加するということで良いかもしれない。

事務局) 各省庁で構成している、防災科学技術関係省庁連絡会というものがあるので、そちらに送付し、周知してもらう方法もある。

委員) 防災科学技術関係省庁連絡会は国連防災世界会議の為のものか。

事務局) 国連防災世界会議のためのものというわけではない。防災分野の関係省庁の集まりである。

委員) 自治体の数が少ないようだが。

委員) 自治体は研究開発を行っているだろうか。今回は送付しなくても良いかもしれない。機械的に送付するリストはこれで良いが、個人あてに送付するリストについてはどうか。

事務局) 民間企業はどうか。

委員) 入れたほうが良いとは思う。ただ、民間企業でも高い意識を持ち研究を行っている企業もあるが、それは大手企業だけとは限らない。むしろ、個人で理想を掲げて頑張っていることもある。これについては、思い当たる人を当たっていくしかなさそうだ。

委員) 学会はどうするか。

委員) 学会に関しては慎重に行ったほうが良いと思う。アンケート内容をよく読まずに提出する研究者もいるのではないだろうか。文部科学省から直接配付したほうが、よく考え記入してくれると思う。

委員) 学会名では提出してこないと思う。学会のメーリングリストを使い、民間企業などの研究者をカバーできれば良いと思う。個人レベルで送付する人もいると思う。

委員) こちらからのアプローチとしては慎重に行いたいとは思うが、学会も含めるのであれば、事務的に送付することで良いかもしれない。学会に送付すれば、民間企業にも届く。委員に個人的に送付する研究者のリストは出して頂きたい。組織名、名前、E-mailを送付して頂きたい。



(研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室)

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