1．日時

平成22年12月10日（金曜日）　10時～12時

2．場所

文部科学省3F1特別会議室

3．議題

1. 科学技術振興調整費による実施課題の平成22年度における中間・事後評価について
2. その他

4．出席者

委員

（委員）
中西部会長代理、相原委員、有信委員、有本委員、伊地知委員、岩田委員、大泊委員、小川委員、小舘委員、後藤委員、小林委員、諏訪委員、東嶋委員、西尾委員、西島委員、野田委員、花木委員、廣瀬委員、持田委員

（各評価作業部会主査等）
齋藤主査、宮田主査、鳥養主査、廣江主査、佐藤主査、平澤主査、逢坂主査、高柳主査、大和主査、篠崎主査、篠原主査、安田主査、阿部プログラムディレクター、山下プログラムオフィサー

文部科学省

（科学技術・学術政策局）
合田科学技術・学術政策局長、渡辺科学技術・学術政策局次長、田中政策評価審議官、常盤科学技術・学術総括官、大山科学技術・学術戦略官、柿田計画官、苫米地評価推進室長

5．議事要旨

　科学技術・学術審議会令第6条第5項に基づき議事進行を務める部会長代理より、議題1について、運営規則第4条第3号及び同規則第5条第2項に基づき、会議を非公開とし議事録を非公表とすることが諮られ、部会において了承された。

議題1．科学技術振興調整費による実施課題の平成22年度における中間・事後評価について

　事務局より資料1-1、1-2に基づき説明を行い、続いて、1-3に基づき、山下プログラムオフィサーから説明を行った。その後、各作業部会の主査より評価結果の概要を報告した後、審議が行われた。
　委員からの主な意見は以下の通りである。

• 人材育成の課題で若手の研究者の視野が狭いとの報告があったが、これは指導者の視野の狭さが原因ではないか。一大学の問題ではなく、日本全体でどうしたら良いかを念頭に今後の政策立案に生かすべき。
• これまでの科学技術振興調整費の研究実績で研究の制度・システム改革のケースが積み上がっており、それを分析していく方法論や仕組みを社会との関係で考えていくことが重要。
• B評価を受けた課題では、その原因の一つに教員の意識改革が進んでいないことがあげられる。特に古い大学における各組織間の独立性の壁は、研究の自由という意味では重要であるが、実際に異分野融合など研究のシステム改革を進めていく上では、この壁を乗り越えようという積極的な意志と越境行動が重要。
• 日本は科学技術政策研究者の数が少ない。長期的な視点をもって日本の科学技術政策の進め方に深い知見をもった人材の育成を研究制度・システム改革と併せて、進めるべき。

　各作業部会の評価結果は本部会として了承され、被評価者への事実誤認等の確認を得た上で、変更については部会長預かりとし、一冊の報告書としてまとめられ、本部会HPでも公表することになった。

議題2．その他

　事務局より委員の任期について連絡があり、今回が第5期開催の最後である旨が伝えられた。また、合田科学技術・学術政策局長が委員のこれまでの審議への協力に対して謝辞を述べた。

――　了　――

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