平成19年4月6日
文部科学省
研究開発局
平成19年3月の能登半島地震に代表されるように、日本のどこであっても自然災害に見舞われる危険性が国民に認識されつつあり、学校等における防災教育の実施を支援し、防災に関する正しい理解を進めることが喫緊の課題となっている。
また、防災教育については、学校における取組や国・地方公共団体等による支援施策が必ずしも十分なされていない。さらに、防災科学技術に基づく防災分野の最新の知見を、学校教育や社会教育において積極的に活用していくための取組（以下、「防災教育支援」という。）がほとんど行われていない。
これまで、大都市大震災軽減化特別プロジェクトや防災研究成果普及事業等を通じて、自然災害に関する知見や防災科学技術の社会への普及が行われてきたが、こうした知見を防災教育支援に活用することで、より効果的・効率的な防災教育の実施が期待できる。
以上より、関係行政機関や地方公共団体、さらには民間企業等とも密接に連携・協力しながら防災教育支援を推進し、国民の防災に関する意識向上を通じて防災教育の拡充及び継続的な実施を促進することが重要であることから、研究開発局長の私的諮問機関として、防災科学技術等を活用した防災教育支援について検討するため「防災教育支援に関する懇談会」を開催する。
別紙のとおり。構成員については、必要に応じ追加できるものとする。
また、必要に応じ構成員以外の有識者から意見の聴取を行うものとする。
本懇談会の庶務については、研究開発局地震・防災研究課において処理する。
以上の他、懇談会の運営に必要な事項は、懇談会において定める。