平成22年3月9日（火曜日） 13時30分～15時30分
文部科学省 3F 2特別会議室
濱田主査、天野委員、荒卷委員、今井委員、上田委員、碓井委員、岡田委員、折坂委員、国崎委員、佐土原委員、重川委員、田中委員、中尾委員、林委員
山岡科学官、鈴木地震・防災研究課長、南山防災科学技術推進室長、佐竹東京大学地震研究所教授（有識者）、井上防災科学技術研究所総括主任研究員（有識者）、横井建築研究所上席研究員（有識者） 他
【事務局】
それでは、防災分野の研究開発に関する委員会の第55回を開催させていただきたいと思います。
本日は委員21名中14名の方にご出席いただいております。それから、国際展開に関する議題でプレゼンをしていただきます3名の方をご紹介させていただきます。まず、東京大学の佐竹教授でございます。それから防災科学技術研究所の井上総括主任研究員、建築研究所の横井上席研究員でございます。よろしくお願いいたします。
〈 資料確認 〉
資料のほうはよろしいでしょうか。よろしいようですので、以降議事進行を濱田先生、お願いいたします。
【濱田主査】
それでは、以下の議事の進行をさせていただきたいと思います。年度末に入りまして皆様お忙しいところお集まりいただきましてありがとうございます。
まず、最初の議題でございますが、防災分野における研究開発の国際展開でございます。これにつきましては前回皆さんから自由なご意見をいろいろいただきました。本日はまず事務局のほうから「現状の防災分野に関する事業」について調査した結果を報告していただきます。続きまして、現在事業を進めておられます東大地震研究所の佐竹先生、防災科学技術研究所の井上先生、建築研究所の横井先生から、国際共同プロジェクトおよび国際研修等の取り組みにつきましてご報告をいただきたいと思います。
それでは、事務局より調査結果のご報告をお願いします。
【事務局】
資料55-3ですが、前回の委員会で所定の調査票にて現在進めている、もしくは予定の防災科学技術に関する国際的な研究事業に関する調査を実施するということでございました。また、委員のより防災に関するODAの調査をするということもご指示をいただいたところでございます。そこで本件資料をまとめたところでですが、現在進めている、もしくは予定の防災科学技術に関する国際的な研究事業に関する調査の結果を以下に示してございました。まず表1につきましてはJICAによる防災に関する技術協力等のプロジェクト、表2のほうは同じくJICAによる防災に関する研修事業をまとめたものでございます。
またその調査票を大学や学協会にメールで送らせていただきまして研究者からの回答を得たところですが、これを表3という形でまとめております。見渡していただきますと約30件の回答をいただいている状況で、今後の参考にしていただければと、このように存じております。
【濱田主査】
どうもありがとうございました。
これは最初の表1、JICAですけれども、ここ数年のもので古いものはリストから外しているということだと思います。ここ数年でもこれだけあるということだと思います。それと、表3につきまして、大学・学協会に依頼をして回答があったものですが、きっと回答のないものもまだまだあるでしょう。まだ受けつけているのですか。
【事務局】
一応締め切っております。
【濱田主査】
これをざっとごらんいただきますと、さまざまなことをやってきているわけでありますが、この委員会としてはこれをベースとしてどう議論をしていくかということになります。これにつきましては、まず3人の先生方のお話を伺って、その後このテーマに関する議論の進め方等につきまして、皆さんからご意見をいただきたいと思います。
この時点でこの資料についてご質問等、あるいはご意見でも結構ですので、何かありましたらお出し下さい。
【天野委員】
実は東大の生産技術研究所でもいろいろおやりになっているのは知っていたのですが、1件も出ておりません。生産研のほうで回答していないのでは。
【濱田主査】
回答してきていないということでしょう。私も多分これは部分的なものだと思いますので、再度やってみてください。
【濱田主査】
まだまだあると思います。もう一度重ねてお答えいただくような形でやってみてはどうでしょう。
ほかにご意見は。では、これについては後ほどまたご意見をいただきたいというふうに思います。
それでは、順に3人の先生方から、現在進めております防災分野における研究開発の国際展開につきましてご報告いただきたいと思います。まず、東大の地震研究所の佐竹先生よりお願いします。
【佐竹教授】
東大地震研究所の佐竹でございます。我々がやっていますインドネシアのプロジェクトについてご紹介させていただきます。
（資料55-4-1、パンフレットにそって説明）
【濱田主査】
どうもありがとうございました。
それでは、ただいまのご報告につきましてご質問等ございましたらお願いしたいと思います。どうぞ。
では、私のほうから一つだけ、インドネシアのスマトラの被災地の復興、復旧、その他いろいろやられていると思いますが、こういう研究が具体的に被災地の再建にどういうふうに影響を及ぼしているのかということについて何かありましたら。
【佐竹教授】
今回の我々のプロジェクトは主に、3つの主な地域がありまして、一つはアチェ、それからもう一つは次に地震がくるだろうと思われている西スマトラのパダン、それから3つ目はジャワです。アチェに関しましては主に社会の分野、それから教育の分野が主に活動しておりまして、工学的な復興とかいうステージはすでに終わっておりますので、防災教育などに関して非常に活発な活動をしております。むしろ理学的なものとか工学的なものは、次に地震がくるといわれている、実際に起きましたけれども、まだくるといわれているパダン、それからあと人口が非常に多いジャワを対象としております。
【天野委員】
確かこの津波の後で、世界の消防庁長官の会議というのが日本主導で行われたと思うのですが、消防庁関係の話というのは何か動きがあったのでしょうか。それともこちらの話とは独立していたのでしょうか。
【佐竹教授】
このプロジェクトには消防庁関係の方は入っておられません。それは、一つはやはり研究と技協という組み合わせなのです。研究としてはやはりどうしても、大学だけに限っているわけではございませんが、研究者が主体になっておりまして、そこが研究として応募して、JSTでは研究という視点から審査をするというふうに理解しております。ただ、もちろん技協としての側面もありますので技協はご案内のように相手から出てこないと成り立たないわけです。ですから、我々はインドネシアとも協力をしておりましたので、あらかじめ現地の人々にJICAへ技術協力の依頼を促すことで、事業が実現したという経緯がございます。
【中尾委員】
こういう研究も含めてかなり、スマトラの津波は大きかったこともあっていろいろな国がいろいろな援助、あるいは研究をやっていましたけれども、そのほかの国との調整、仕分け、分担、あるいは競合はないと思いますけれども、どのように調整されて分担みたいなものがあったのでしょうか。
【佐竹教授】
実情としてインドネシアの場合、地震関係に関してもいろいろな国が入って、共同研究をしているところもあるし、技術協力をやっているところもあります。例えば津波の警報システムに関してはドイツがかなり入ってきております。日本の気象庁などが行ったときには当然そこでは仕分けというか、住み分けをするというふうに理解しております。我々研究者のほうでも、いずれカウンターパートは同じとなりますので、カウンターパートのほうで住み分けというか仕分けをするということになります。なかでも一番典型的なのは火山関係で、火山関係だとインドネシアは非常に多くの活火山があるのですが、十分な観測設備がありません。そうするとこの山はこの国に、この山は日本がやれとか、そういうふうに向こうのほうで仕分けるというふうにやっております。だた、先ほど申し上げなかったのですが、インドネシアも技協に関しては昨年、ジャカルタコミットメントというのが発表され、いわゆる昔のドナーとレシピエントの関係ではなく、イコールパートナーであるというような意識が出てきておりますし、研究に関してもいろいろな問題が過去にありましたので、外国とは共同研究だと、同じ立場でやるというようになってリサーチパーミットとか、いろいろな仕組みができてきます。そういうところでこの技協と研究の組み合わせというのが、時々コンフリクトすることがございます。
【濱田主査】
今イコールパートナーという話が出ましたが、インドネシアとの共同研究を通じて我が国の防災の学術、あるいは技術にどういう貢献があるかということをご説明いただきたいと思います。
【佐竹教授】
それは先ほど申し上げましたように地震、火山、それから人口も多いということでインドネシアと日本は非常に似ております。一方地震とか火山噴火に関しましては、台風などに比べて非常に頻度が低いですから、やはりこういう外国の似たようなところで調べることによってケースを非常に多くやる事ができます。例えば火山ですと、セメルという我々が傾斜計など設置しているところは非常に活発な火山で、一番多いときはもう10分、15分おきに噴火していました。そういうところに計器を設定することによって噴火の前兆現象をとらえることができる。それは当然我が国の防災にとっても非常に役に立つデータをとらえるというふうに考えております。
【重川委員】
まだ研究をスタートされて1年ということで、よくはっきりとお答えができない部分もあるかと思うのですが、スマトラ島のアチェを中心に各国からたくさんの復興住宅の建設がありまして、見ていると津波被災地域にまた大量の復興住宅が建ってしまったり、あるいはその逆に土砂災害の危険性のかなり高いところに、しっかりと地盤補強しないまま大量の仮設が建ったりして、そこでまたコミュニティーが戻ったり、あるいは戻らなかったりという状況がありまして、この中のテーマの一つに災害に強い社会基盤、あるいは土地利用、それから教育・啓発という点で、今の濱田先生ともつながるのですが、復興の次に災害に備えての安全な住まい方とか、そこら辺の意識に対して何か働きかけ、あるいは研究のようなものはされているか、あるいは今後されるご予定があるのでしょうか。
【佐竹教授】
そういう社会基盤のほうでグループ3の工学、本当はそこに都市計画のようなものが入るべきだという感じがしましたけれども、3番と4番の国で一番災害復興に関する研究を行っております。アチェの現状としましては、今おっしゃったように津波があったところに実際に家がもう一回建っております。ただ、津波避難ビルというのを建てて、避難訓練もしておりますし、津波の警報があったらそこに避難するというようなことが現実的な対策としてはとられております。
【濱田主査】
いかがでしょう。また私から、これも佐竹先生の率直なご意見を伺いたいと思うのですが、日本は先ほどの表にもございましたように、この防災分野の国際協力というのはもうかなりやってきたと思うのですが、それにもかかわらず世界の自然災害が減ってきているのかと。私自身もいつもそういうふうに思っているわけですが、そういうことに関して何か日ごろのお考えがあれば、ご披露いただきたいと思います。
【佐竹教授】
それは最後のスライドで紹介したまさにIRDRの問題意識と同じでございまして、何でこれだけ研究しても減らないかということで、やはり一つ重要なのは結局学際的なというか、ある分野での研究成果がほかで共有されていない事、あるいはそれが政策に生かされていないということがやはり問題かなと思います。そういう意味で我々は単に幅広くやるということだけじゃなくてお互い集まってその成果を共有し、そこから政策的なことをするというようなことを目指しております。
【碓井委員】
こういう災害と環境問題、特に私がかかわっているIHDPでもアーバナイゼーションの関係で災害を見ていくというようなことがあるのですが、確かインドネシアだったと思うのですが、瓦れきの撤去に関して、撤去をするというよりはそれを有効に使うという形で、災害復興を環境問題からとらえるというふうなことを何かどこかで読んだような気がするのですけれども、この研究におきましては環境問題に関してはどのようなスタンスで臨まれたのでしょうか。
【佐竹教授】
今現在実施しておるのですけれども、はっきり申しましてこれまでのところはそういう環境に関する議論は余り出ていません。ただ、先ほど申し上げましたように今1年目終わって、これから各分野の教育をすると同時に全体的な議論をやはりもっと活発にしていきたいと思いますので、そういうところで環境問題に関して話し合いをしてみたいと思います。
【濱田主査】
ほかにご意見がなければ佐竹先生のご報告をこれで終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
それでは、引き続きまして防災科学技術研究所の井上先生よりご報告をいただきます。お願いします。
【井上総括主任研究員】
防災科学技術研究所の井上と申します。よろしくお願いいたします。
（資料55-4-2にそって説明）
【濱田主査】
どうもありがとうございました。
それでは、ご質問をお願いしたいと思います。どうぞ。
幅広い防災研究を計画されているのですが具体的な研究の例を御説明頂ければと思います。
【井上総括主任研究員】
いいえ、具体的なものはまだございません。この課題の中でも監視から始まって防災情報の利活用推進という部分を広げていったわけですけれども、その中でもやるべきこと、小さなことでも効率的にできそうな、例えばフィリピンの組積造の住宅のための簡易耐震診断の開発とか、予算を余り使わないで今後監視能力強化の研究成果をより生かせるようなことというのを、少しずつ見つけながら枠の中に含めていきたいというふうに思っています。その次の、このプロジェクトの後のことはまだ具体的なアイデアはないのですけれども。
【濱田主査】
先ほどの佐竹先生の報告についても同じですが、インドネシア、フィリピン、いろいろ今まで防災に関する技術協力というようなものはやってきたと思うのですが、私が感じるのはそれぞれが個別化していて連携がないのではないかというような感じがします。こういうプロジェクトを始めるときに既に何をやってきたのか、何が必要なのかと、もちろんそういうことを考えられて組織づくり等もされているのだというふうに理解をしておりますが、その辺はいかがでしょうか。
【井上総括主任研究員】
過去にどういったことが行われてきたかということは一応調べましたが、地震火山の監視というかなり狭いところで提案をしていましたので、そこから遠い過去の活動については必ずしもきちっと調べたわけではありませんので、その部分はもう少し最初からよく調べていればさらによい課題ができたのではないかなというふうには思っております。
【佐竹教授】
我々も当然応募する前に、少なくとも最近のJICAのプロジェクトについては調べまして、例えば先ほど言ったインドネシアの津波だけのシステムなんていうのは気象庁さんがやって専門家も派遣されていましたので、我々のプロジェクトには直接には入っておりません。それから、あと総合防災的なものも実はアジア防災センターなんかがやっておられたんですけれども、それが昨年度でちょうど終了しましたので、我々のさきほどの連携というのはそれを引き継ぐという意味合いもございます。
【国崎委員】
サブテーマ4の防災情報の発信と利活用推進のところですが、ポータルサイトの構築の部分は恐らく問題はないと思うのですけれども、情報収集のところで防災関係機関、地方自治体から情報収集する、それから地域コミュニティーから情報収集するというのは、なかなかハードルが高そうな気がするのですが、この辺は具体的にどのようにお考えになっているのでしょうか。
【井上総括主任研究員】
それはそうではありませんで、基本的に情報は地震火山監視情報です。それ以外もありますけれども、それをいかに活用してもらうかという、そのための手段を提供するということです。その双方向のものがあると、これはよりよいのだと思いますが、それは将来の課題です。
【国崎委員】
その次のスライドの構築と運用というところですが、この運用とは何が主体的にされるのでしょうか。私が説明を聞き逃したのかもしれませんが、教えてください。
【井上総括主任研究員】
これはフィリピン火山地震研究所が運用いたします。
【濱田主査】
このプロジェクトをやるうえで、火山、地震の監視体制を整備するのですが、その後フィリピン側がこれを継続的に維持してやっていくというような体制はもちろんあるのですね。日本との共同がなくなったら、もう維持管理も十分にいかないというような事態にはならない、その辺はどうでしょうか。
【井上総括主任研究員】
その辺に関しては、一番大きく問題にされるところですけれども、フィリピンの火山地震研究所に関しましては過去に予算規模20億円の無償資金協力で、提供された機材をきちんと運用しているという実績もありまして、これは問題ないと考えております。
【天野委員】
先ほどご説明があったかもしれないのですが、こちらでフィリピンのほうでとられたデータというのは日本のほうには送られてくるのですか。
【井上総括主任研究員】
はい。このリアルタイム監視データは、インターネットを通じましてリアルタイムですべてこちらでも監視できるようにいたします。こちらで業務をやるわけじゃなくて、もちろん研究のために使うということです。
【天野委員】
この間のチリ地震のときも向こうで地震が起こって、あれだけ津波等に対し話題となったものですから、フィリピンのこういう情報を使われたら、すぐに日本の防災対策に反映できるようなことがあるのではいかと思ったものですから。
【井上総括主任研究員】
それはあると思います。フィリピンでとても大きな地震が起きて津波が発生して、日本にも影響があるということも十分考えられます。日本の津波監視の観測を強化するということでも貢献できると思います。
【天野委員】
せっかくやるのでぜひそれをしてほしいと思います。
【井上総括主任研究員】
はい、わかりました。
【濱田主査】
ほかにいかがでしょう。なければ井上先生からのご報告をこれまでにしたいと思います。
次に進みたいと思います。続きまして、建築研究所の横井先生からお話を伺いたいと思います。
【横井上席研究員】
建築研究所の横井でございます。
（資料55-4-3、パンフレットにそって説明）
【濱田主査】
どうもありがとうございました。
それでは、ご質問をしていただきたいと思いますが、私から2点だけお聞きしたいと思います。今まで1,400人もの研修生を出されて、その研修生が母国に帰られて、具体的に災害の軽減のいろんなポストにつかれていると思うのです。その後のフォローというのはどうされているのかというのが1点、もう一つはセンターと研修が終わった方々とのつながりです。何か情報をこちらが出してつなぎとめるという言い方はおかしいのですが、そういうこともやられているのかどうかをお答えいただきたいと思います。
【横井上席研究員】
1点目ですけれども、特に昔の電子メール等が使えなかったころの方は連絡がとれなくなっている方が多いです。最初の20年間ぐらいはもうほとんど連絡がとれない。よっぽど偉くなっていない限りということです。電子メール等が使えるようになってからは定期的にこちらから電子メールで連絡して、所属等が変わったときは連絡してくれるようにとか、連絡を続けております。
元研修生に対するケアですけれども、一つは組織としてはニュースレターというのを電子メールベースで毎月送っておりまして、新たな情報を、新しい研修コースが始まるとか、何かリクルートがあるとか、国際会議をやりますとか、そういう情報は送っております。そのほかに研究員の個人ベースですけれども、専門が同じ分野の人に対しては個別に相談を受けたり、場合によってはどこからか予算を探してきて出かけていってケアしたりはしております。
【濱田主査】
それでは、ご質問をお願いします。
【佐土原委員】
研修をする希望者を募って、希望者の数と実際に受け入れている数というのはどんな状態なのかということが一つと、それから費用的には生活費、渡航費等JICAが負担しているということですけれども、そうしますと参加者はどの程度の費用負担があるのでしょうか。
【横井上席研究員】
まず、応募者と採用者ですけれども、我々から直接見えるのですと採用者の1倍半から2倍ぐらいの応募です。ただ、その前に応募してくる国の中でスクリーニングをしているところがありますので、そこから先はこちらからは見えないです。
費用負担ですけれども、研修員本人には負担は全くかかりません。日本政府丸抱え状態です。日本政府の中でJICAと国土交通省がほぼ半々の負担をしております。
【中尾委員】
研修員の選考はどういうプロセスでやっているのですか。それ自体例えば国などによってレベルがすごく違うとか、そういうことはないのでしょうか。
【横井上席研究員】
研修員の選考は、まず国の中で優先順位をつけて推薦を各国政府にしていただいて、それで書類が挙がってきますので、その書類の中で例えば英語力とか、あるいはレポートをつけてもらうのですけれども、そのレポートの出来具合とかででこぼこをつけて不公平がないようにというふうに考慮はしております。ただ、普通の大学の選考等と違いますのは、本当にプレーンで競争をすると一番助けるべき最貧国の人間が全部落ちてしまいます。トルコとかメキシコの、本当に中進国ばっかりになってしまいますので、その辺はODAの事業としての考慮で国とか地域別の考慮もしております。
【天野委員】
資料6ページの地震学コースのカリキュラムについてです。これを見て結構感動してしまいました。これは情報技術から始まって地震環境論とか、地震学といわれるようなものから地震ハザード評価までなさって地震リスク評価、そしてリスク管理して軽減対策まで教えていらっしゃるということで、非常にすばらしいと思います。これから先は地震調査推進本部の方に対してお願いなのですけれども、この防災の委員会の研究範囲について、いつもどこまでかということが話題に出ますが、こういう地震学コースのカリキュラムでさえ軽減対策までやっているわけです。ですので、やはりここの推本の防災の研究の範囲もぜひハザード評価、リスク評価、リスク管理とか、軽減対策とか、そういうところまで拡大していってほしいという気がいたします。
【濱田主査】
その問題については7月にこの委員会を開きますが、防災・防衛業における重要課題についてと。次年度の概算要求でという話がありますので、そこでどんどん出していただきたいというふうに思います。
しばらく前から政策研究大学院大学と協定を結ばれて修士号を出すということをおやりになっているのですが、これは全員修士号をとって帰るのですか。
【横井上席研究員】
いえ、成績のいい人というか、あるところをクリアした人です。当然政策研究大学院は国立大学法人ですので、そこの卒業の評価というのはもう普通の大学と同じだと思っています。
【濱田主査】
大変いい制度だと思うのですが、その修学年限というのが今研究生受け入れ1年で、あとはメールか何かでおやりになっていると聞いたのですが。
【横井上席研究員】
日本にいるのは1年なのですが、来る前から指導は始めております。メールベースですけれども。
【濱田主査】
ぜひともやはりほかの大学にも声をかけていただいて、幅広く教育をするということをお考えいただきたいと思います。
【国崎委員】
こちらのセピア色の写真を見たときに女性の研修者が年々ふえていっているような気がするのですが、例えば先ほどの選考のプロセスにおいて男女比という部分で、女性研修員の数というところの配慮みたいなものは考慮されているのでしょうか。
【横井上席研究員】
特に枠をつけるということはしておりませんが、女性研究者の社会進出を促すという意識は何となく我々のほうにあります。結果的には、毎年何人か女性研修員が入っております。分野が工学と地球物理学ですので、例えば日本の大学での男女学生比率は、はっきり言って男ばかりです。これと比べると、この研修の女性研修員の比率というのはかなり高いほうではないかと思っております。
【濱田主査】
どうもありがとうございます。
以上で3人の先生方のお話を伺ったわけでありますが、全体を通して何かご質問、ご意見がございましたらお出しいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
最初の議題の防災分野における研究開発の国際展開という議題で今お話を伺ったわけでございますが、この委員会でこの課題について何を議論しているのか、議論すべき事項、あるいは方向性、それから期待するアウトプットについてこれから議論をしていくわけなのですが、きょうはもう3時半で委員会終了で、もう一つ議題が残っております。この件について委員の先生方に大変ご負担をかけるようで恐縮ですが、本委員会で議論すべき事項、方向性、期待するアウトプット、いろいろあると思いますが、それをメモの形でおまとめいただきたいと考えます。国際展開に関する議論というのは後ほど事務局から説明があろうかと思いますが、4月、また5月と月に1回ずつやりたいというふうに思っていますので、その議論のための先生方のお考えをおまとめいただいてメモにまとめていただきたいと思います。
それからもう一点お願いがございます。この国際展開に関して。9月に概算要求のための重要課題が決まってくるわけですが、この防災分野での国際協力に関連して新たな研究プロジェクト、あるいは研究プログラム、こういうものを立ち上げる必要があるというようなテーマがあればあわせてお出しいただき、4月、5月で議論を進めていきたいと思います。
【事務局】
日程的なところに関しましてはまたご案内申し上げますが、可能な限り皆さんにご出席していただくようなタイミングで6月までの間にできればというふうに考えております。
【濱田主査】
そういうことでございますので、この国際展開については2点お願いしたいと、もう一度確認しますが、この委員会で議論すべき事項、方向性、期待するアウトプット等についてメモをお出しいただきたいということと、23年度から新たにスタートする、要するにいわゆる国際協力にかかわるプロジェクト、プログラム、そういうものでお考えがあれば、これもあわせてお出しいただきたいというふうに思います。
【鈴木地震・防災研究課長】
具体的にこういう研究をということだけでなくて、何かこういういうものが、例えば枠組みとか、ネットワークとか、情報の集約とか、あったらもっとうまく進むのではないかとか、委員のご質問の中にもありましたように研究だけじゃなくて社会実装を目指したもの、うまくいくためにはこういうことをしたらいいのではないかということ。具体的なプロジェクトだけではなくて、サポートなども含めてご提案をいただきますと、何が実現するかは置いておきまして、我々はとにかく抱えて走り回るということにしたいと思いますので、委員の先生方には幅広くお出しいただけたらと思います。
【濱田主査】
委員の先生方は大変だと思いますが、この防災分野の国際協力の全容がわかっていないですよね。個別のプロジェクトはいろいろお聞きするのですけれども。そのために、引き続き次回もこういう事業を現在やられている方々にお見えいただき、お話を聞くということは続けたいと思いますが、よろしいでしょうか。
では、国際展開の議題については以上とさせていただきます。
【濱田主査】
では、次の議題ですが、地震防災研究を踏まえた退避行動等に関する作業部会の検討状況についてご報告をいただきたいと思います。これにつきましては、田中先生も主査として検討を進めてきていただいております。検討状況につきまして事務局のほうからご説明をいただきたいと思います。
【鈴木地震・防災研究課長】
昨年の5月から田中主査を始め各委員の先生方に大変ご尽力をいただきまして、作業部会の検討を進めてまいりました。きょうも午前中作業部会がありまして、後で大体の構成案については合意が得られましたので、ご説明をさせていただきますけれども、当初は本日報告案を防災の委員会のほうにご報告をさせていただいてということで考えておりましたが、事務局の資料収集その他の遅れもありまして、本日の段階では構成案にとどまりまして、あと2カ月ぐらいかけまして皆さんにお使いいただきやすいようなものを仕上げるということになりました。つきましては、大変申しわけないと私どもも思っておりますけれども、やはりより使いやすいものを実際上の現場の皆さんにお示しできるようにということでのことでございますので、防災の委員会の委員の先生方にはご賢察の上、ご了解をいただければというふうに思います。
引き続きまして、報告書の案の構成案について説明をさせていただきます。
【事務局】
それでは、資料55-当初4と書いておりましたが、5に修正させていただいたものにつきまして説明をさせていただきます。退避行動作業部会報告書構成案と書いておりますペーパーでございます。本作業部会の背景、なぜ設置されたかということでございますが、時代の変遷を経た地震時の心得10カ条の普及というふうに書いてございますが、昔から大地震が発生するたびに心得というのは出されておりましたが、現状におきまして緊急地震速報とか、そういった社会の変化になかなか合わなくなってきている部分もございます。それとE-ディフェンス等の映像等、非常に衝撃的な映像等を出されておりますので、そういったことからも検討が可能ではないかということがいわれておりまして、こういった観点から本部会を設置したということでございます。
2ポツ目でございますが、基本的な考え方、本部会では検討範囲といたしましては地震による揺れもしくは地震情報により人間の行動が制約されている時間につきまして検討するということを決めさせていただいております。また、場所についてでございますが、防災対策としても非常にこの検討結果が反映されやすい一般的な室内空間とか、屋内から屋外へ向かう空間につきまして、まず検討させていただくというふうに検討範囲を決めさせていただいております。検討手法でございますが、以下1、2、3、4とございますが、その下の3ポツ、4ポツ、5ポツ、6ポツにそれぞれ対応してございます。現在推奨されています地震時の退避行動についてまず整理をする。（1）番でございますが、まず整理をするということからはじめました。そして2番目といたしまして、では現在こういった退避行動に関係する項目、要素につきまして現在どこまで研究がなされているかというのを次に文献調査等を行いました。3番目といたしまして、推奨されている地震時の退避行動の検証と問題点の抽出と書いてございますが、これは上の（1）と（2）の接点の部分につきまして、従来いわれている退避行動を現在の研究成果から見直してみるとどういった問題点があるかということを（3）で抽出、検証したものでございます。4番目といたしましては、この（3）の問題点を踏まえまして、今現在のこの社会の状況の中で退避行動というものはどういったものが適切なのかというのを提言させていただくと。そして、あわせて今後の課題について触れさせていただくというふうな検討手法をとってございます。
それぞれの検討の詳細につきましては、以下簡単に述べさせていただきますが、まず3ポツ地震時におけるこれまでの推奨行動の分類をまず行いました。これは現在自治体等でいわれております地震の心得10カ条を目的とか類似性とかで分類整理いたしまして、この下にありますように1から4つの大きく領域に分類されましたということでございます。こちらの部会といたしましては、1の命を守る、2の火を消すという部分につきまして地震で行動が制約されているというふうな部分を扱うという定義に基づきまして、この1と2、命を守る、火を消すという部分につきまして検討をいたしました。
4ポツ目でございますが、こういった現在の推奨行動を分類できたわけなのですが、地震のときに一体どういった室内環境が変化するかとか、人間の行動がその地震の揺れによってどれだけ制約されるかと。現在の研究成果につきまして、一体どこまで進んでいるかというのをレビューしたのが4ポツ目でございます。この3つ、室内環境の変容と4.2の揺れが人間行動にどれだけ影響するか、そして4.3の人間の行動と負傷の関係につきまして、この3つの要素、3つの大きな柱で関係する研究が現在進められているというのがわかりまして、この4ポツの研究レビューと3ポツ目の現在の推奨行動を比較しまして、この3ポツで整理されました現在推奨されている行動というものが一体どういう問題を持っているのかというのを5ポツ目で検討したところでございます。
ここで、5ポツ目で検証したものを4つ挙げさせていただいておりますが、これは3ポツ目と4ポツ目の接点、3ポツ目（1）の命を守るというところに対応するものは5ポツ目の（1）から（3）まで、そして3ポツ目にあります2番目の火を消すというところに対応するのが5ポツ目の（4）火を消すというところで、それぞれこの4つにつきまして現状の知見を踏まえて問題点を抽出させていただきました。
この5ポツの問題点を踏まえまして最後6ポツ目、適切な退避行動等と今後の課題につきまして、この以下にありますようにまとめさせていただくような流れで今進んでいるところでございます。簡単に申し上げますと、地震時に人命を守るための退避行動等という中には、当然退避行動を行う際の環境を事前によくしておくとか、非常に退避行動と密接不可分な部分がこの事前対策には含まれておりますので、まず事前対策、そして次、主要動到達前に一体何ができるか、そして3番目、揺れの最中と書いておりますが、主要動がきた場合にはどういった退避行動を行うべきか、そして4番目、揺れが収まった直後にも消してなかった火を消しにいくとか、二次災害を回避するような行動を行うような、そういったような内容につきましてそれぞれ記述していく予定のところでございます。
最後でございますが、地震時に人命を守るための退避行動等についての今後の課題につきまして、こういった課題等を踏まえまして一体どういった研究が必要かというのを再度整理させていただいておりまして、最後メッセージといたしましていろいろな主題が、こういうことをやってはどうかというのも含めましてまとめさせていただく予定でございます。以上、構成案につきまして説明を終わります。
【鈴木地震・防災研究課長】
きょうの午前中の議論で、6ポツの地震時に人命を守るための退避行動等について、時期別に4つに分け、その中にいろいろな研究成果や根拠のものもわかるように織り込みながら、なおかつ退避推奨行動として短く例として示すということで、委員の皆様から取りまとめの方針をいただきましたので、私どものほうで整理をして、また作業部会のほうでご議論をいただくという予定にしております。
それから、6ポツの中で研究の課題だけではなく、やはりどういうふうに世の中に広げていくかということで防災教育の重要性とか、そういうものも十分に書き込むようにということで委員の先生方からご指示をいただいておりますので、申しわけございません。3月の予定でしたけれども、私どもの事務局のほうの作業の遅さで2カ月ぐらい延ばさせていただくということになります。
【濱田主査】
どうもありがとうございました。
主査である田中先生からご発言があればお願いします。
【田中委員】
やはり人の命がかかっていることでございますので、大変難しい問題であると思います。同時に非常に状況が多様な中でどういう行動がベストかという議論をするということになりますが、やはり多くの委員会の作業部会ですか、認識としては個々の人たちが判断を自らできる、そういう基準とか条件とか、そういうものをできるだけ知見に基づいて提示をしていこうということの方向で進んでまいりました。そういう面でまずはそこで6ポツのところにも出ていますし、2ポツの基本的な考え方の検討範囲のほうにも出ていますが、地震直後の話にまずは絞って、そこから徐々にまた広げるなら広げていこうということ。そしてまたそれを踏まえて、研究課題へと結びつけていきたいということになっております。
あれだけ事務局サイドに事務局の不手際でと言われると、やはり主査の不手際かなと案に言われているような気もいたしましたけれども、あわせておわびを申し上げておきたいと思います。
【濱田主査】
非常に難しい問題ですから、少し時間をかけて十分にご審議いただきたいと思います。
この件に関しまして、何かご意見等ございましたらお出しいただきたいと思います。ですから5月ごろに報告書の内容をご報告いただけるということだというふうに思います。よろしいでしょうか。
【濱田主査】
それでは、きょう予定しておりました2つの議題が終了しましたが、引き続き今後の委員会の日程をご紹介いただきたいと思います。その中で私のほうからまた委員の皆様にお願いすることがございますので、まず日程をご紹介いただきたいと思います。
【事務局】
以前までにお知らせしておりますところの日程でございますけれども、6月から8月の委員会の開催日時と場所でございますけれども、6月29日火曜でございますが、15時から17時30分、これは省内の会議室を予定してございます。それから、この議題につきましては首都直下地震防災・減災特別プロジェクトの中間評価についてご審議いただこうと考えてございます。それから、7月22日木曜でございますけれども、13時30分から17時の予定でこれも省内の会議室におきまして、議題としましては防災分野における重要課題についてのご審議いただくということでございます。それから、8月5日木曜日13時30分から17時ということで、この議題につきましては23年度概算要求に向けた事前評価といったことを審議していただくということになってございます。
それで、先ほどの国際の課題のところでもご議論いただきました防災分野におけます研究開発の国際展開のヒアリング、今後もさせていただくということと、今後の方向性等の取りまとめのために4月ないし5月に会議を開催したいと、このように考えてございますので、後ほど事務局のほうから日程等照会のメールを差し上げてご案内いたしますとともに、先ほども濱田先生からもございましたが、委員の先生方には大変お忙しいところ恐縮でございますけれども、そのタイミング、または別途メールでご案内いたしますので、それに記載して返信していただければというふうに考えてございます。
【濱田主査】
どうもありがとうございます。
そこで私からのお願いでございますが、7月22日に防災分野における重要課題についてという審議を行います。それから8月に23年度概算要求に向けた事前評価ということをやります。この22日の日にこの委員会として重要課題は何かというような議論をさせていただきますが、その前に委員の先生方からやはり23年度からこういう研究プログラム、これは国際展開とは関係なしにこういうプログラムをスタートすべきだ、こういう研究プロジェクトを立ち上げるべきだ、というようなお考えがあれば、これもメモにしてお出しいただきたいと思います。その内容については4月、5月に委員会を開きますから時間を少し割いて、そこで議論をして7月に委員会としての重要課題を決めていきたいというふうに思います。宿題をいっぱい出してまことに申しわけありませんが、ぜひともメモをお出しいただきたいというふうに思います。
以上でございますが、本日の委員会全体を通しまして何かご発言があれば承りたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
それでは最後に配られた資料でありますが、先ほどの国際展開と関連したものでございます。実は日本学術会議の中に課題別委員会を設置するということになりました。それは、自然災害軽減のための国際協力のあり方検討委員会という名前がついておりますが、約1年半をかけて議論します。そこに設置の目的等いろいろ書いてございます。主要検討項目として2ポツでありますが、防災分野の国際協力にかかわる基本戦略、分野横断による災害軽減、被災地支援のあり方、人材育成とネットワークの構成、それから国際機関、国際プログラムとの連携と、こういうテーマについて1年半かけて議論をしていきます。
これは学術会議ではございますけれども、単に学術とか技術にとらわれなくて災害直後の支援とか、そういうことも含めて議論をしていこうということです。学術会議の中に1部、2部、3部とございますが、人文科学、生命科学、それと理工学とございますが、その連携によってこの課題別委員会を運営していくことになります。さらに学術会議以外の関連省庁、JICA、NPO等の方にもご参画いただきます。本委員の何人かの方にはこの学術会議のほうの委員会にもご参画いただきたいというふうに思っております。連携をしながらこれを進めていきたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
【事務局】
諸手当の確認表等ありますが、ご記入の上机の上に置いていって下さいますよう、お願いいたします。
それから、前回から旅費の請求書というのをメールでご確認いただくというプロセスがふえましたので、またこちらのほうもいろいろお手続ございますけれども、ご協力のほどをよろしくお願いいたします。
以上でございます。
【濱田主査】
どうもありがとうございました。これにて閉会いたします。
研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室