参考資料8　第7期科学技術・学術審議会への申し送り事項（案）

「東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について」（建議）の指摘事項は、いずれも根本的なものであり、実効性のある施策が迅速に立案され、実行に移されることが強く期待される。このため、第７期科学技術・学術審議会においては、建議の指摘事項について、積極的にフォローアップを行っていただきたい。なお、指摘事項に関する以下の点については、特にご留意いただきたい。　　

• 科学技術振興を検討する際は、教育振興との有機的な連携の観点を重視すべきであり、横断的な取組が求められる。
• 新たな評価システムの検討にあたっては、科学技術イノベーションの創出を奨励する評価となるよう留意が必要である。また、検討結果は、総合科学技術会議に提言すべきである。
• 若手研究者や研究支援人材の確保（養成）、キャリアパスについては、研究現場の現状を踏まえた、実効的な取組が必要である。
  イノベーション創出のためには、新たな社会ニーズの発掘が重要であり、異分野融合による産学官連携体制によって、基礎研究から社会実装に至る全段階を通じた取組を一貫して行うことが必要である。同時に、イノベーション創出の阻害要因となる規制を緩和する具体策を検討することが必要である。 また、建議本文には直接的な記述はないが、今後、検討が必要な事項として、以下の論点があげられるため、あわせてご留意いただきたい。
• 研究開発に用いる機器等の一層の開発及び普及促進や、機器等の適切な調達を行うために、海外事例の調査を行うとともに、研究費の在り方や、自ら機器を開発しそれを使って実験することを促進する仕組み等についての検討を進めるべきである。