資料3 産業連携・地域支援部会における調査審議事項等について

1.前期の産業連携・地域支援部会における調査審議事項等

  • 産学官連携推進委員会において、「産学官連携によるイノベーション・エコシステムの推進について(とりまとめ)」(平成24年12月10日)をとりまとめ。
  • 地域科学技術施策推進委員会において、「今後の地域における科学技術イノベーションの推進について(中間的とりまとめ)~地域の成果を結集した新たなイノベーションシステムの構築と成果の速やかな社会実装に向けて~」(平成24年8月28日)をとりまとめ。

2.産業連携・地域支援部会における調査審議事項等

  1. 期間   平成25年2月19日 ~ 平成27年1月31日
  2. 調査審議事項 研究開発成果の普及・活用の促進をはじめとする産学官連携の推進や地域が行う科学技術の振興に対する支援に関する重要事項について審議を行う。
  3. 部会における審議課題

(A)「東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について(建議)」に基づき整理

  • 東日本大震災についての科学技術・学術の観点からの検証(総論)

○社会要請の十分な認識が必要。

  ・社会要請を踏まえた、我が国の将来を支える多様な人材の育成が必要。

○我が国の研究開発は新たな知識の獲得と要素技術の開発に偏りがちであり、今後は実際の運用までを考慮したシステム化が必要。また、多様な専門知の結集による課題解決のためのシステムの定着が必要。

  • 課題解決のための分野間連携・融合や学際研究

○課題解決のための政策誘導が必要。

  ・論文主義に偏する研究者コミュニティの意識改革を促す等のため、科学技術イノベーション政策に資する研究を奨励するための新たな評価システムの構築が必要。

  ・研究者の能力が最大限発揮される研究体制の構築や研究環境の整備の奨励が必要。

  ・基礎研究段階においても、学際研究や分野間連携・融合を進めるための政策誘導メカニズムが必要。
  ・自然科学と人文・社会科学の連携促進のための取組が必要。

○分野間連携・融合や学際研究を支える人材育成が必要。

  ・新しい領域に挑戦する科学技術イノベーション人材の育成が重要。学生や若手研究者の主体性の確保が鍵。
  ・大学は産業界と連携し、社会的課題解決に資する人材を育成すべき。また、必ずしも博士課程修了者への評価が適切に行われていない場合もあり対応が必要。教育振興と科学技術振興を有機的な連携の下で進めるべき。
  ・研究支援者や技術者等の育成、確保のための取組が必要。
  研究開発の成果の適切かつ効果的な活用

○課題設定段階での組織や分野を超えた連携体制の構築など、社会的ニーズを適切に課題に反映するための取組が必要。
○科学技術イノベーション創出のためには、革新的な課題設定の下、基礎から実用化までの全段階を通じた戦略的運営による研究開発の推進が必要。

(B)前期の産業連携・地域支援部会からの継続審議事項

  • 産学官連携推進委員会
    1)産学官連携システムの見える化
     持続可能な科学技術イノベーションの実現のために、基礎研究から社会経済的価値創出に至るまでの一連のイノベーション・エコシステムの「見える化」を図り、価値の受渡し(価値のフローとインターフェース)に着目することによるイノベーションへのボトルネックや果たすべき役割が何かといった観点を視覚的に把握できるようにすることが必要。
    2) 国による戦略的な知的財産活用支援
     大学等の知的財産権は、科学技術イノベーション創出のための重要なツールであり、国として戦略的に維持・活用すべきものの抽出等の検討が課題であり、「モノづくり」と「サービス」との結合が強まる昨今のビジネス動向を踏まえ、特許や技術ノウハウだけにとどまらず、総合的に技術移転を考えていくことが必要。
    3) 成果指標の活用方策及び大学知財本部・TLOの連携
     産学官連携の基盤となる体制・機能が整備され、大学等において、産学官連携が社会・地域貢献や研究活動の一部として定着してきた今日にあっては、共同研究数や特許実施等件数に代表される単純な量的拡大を目指すフェーズは終了し、今後は、量的な面だけではなく、産学官連携の質的な面を評価する指標が必要。
    4) 社会的要請への対応
     イノベーション創出システムを確立するためには、標準化等の新たなルールや常識を作り上げることも成果の一つととらえ、社会的ニーズを掘り起こすための具体的な手法等により明らかになったニーズに適切なシーズを組み合わせ、かつ、当該ニーズに沿った研究開発をマネジメントするための方法論が必要。

 

  • 地域科学技術施策推進委員会
     「中間的とりまとめ」について引き続き検討を行うことなどが必要。

 

4. 当面のスケジュール

 平成25年3月25日  第7回産業連携・地域支援部会(委員会等の設置等)
 3月~8月  委員会等における調査・検討
 8月頃  第8回産業連携・地域支援部会(委員会等の報告等)
 9月以降  引き続き委員会等における調査・検討

お問合せ先

科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課

(科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課)

-- 登録:平成26年02月 --