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笠見委員からご紹介のあった経団連の10年先をにらんだ産学連携のご提案については同意見。10年先をにらんだ探索型研究を行えることは大学の強みだが、大学だけではわからない。産学が連携して将来のトレンドや革新を据えた議論を行うことが重要。資料３の２ページでは共同研究の金額規模を拡大すべしとあるが、それは目的ではなく結果であるべきであり、目的は産学で議論しながら決めていくのが本質。
ニーズとシーズのマッチングはもう段階として終わった感がある。今後はその上のレベルにある探索型研究をメインとすべき。「企業のニーズを踏まえた上で…」とあるが、大学は産業界の意向を汲んだ研究をすると、単に産業界の下請けになってしまい、大学の強みがなくなる。新たな形の産学官連携が必要。
資料３の４ページにある人材交流の促進に関しては、「研究者を企業に一定期間派遣」するだけでは不十分という気がする。企業に行ってもお客様で終わっては無意味。いかに流動性のある質の高い研究者市場を作るかを考えることが大事。
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資料１にある「出口を見据えたシーズ育成」については重要だが、シーズから出口への流れだけでなく、図中の右から左、出口からシーズへの流れも同時にあってしかるべき。出口の部分については産業界の方が詳しい。シーズ型、ニーズ型ともに、十分な産学間の討議を経て、取り組むべき研究テーマを決めていくことが必要。同じく資料１の左の方にある「多様性の確保」に関しては、人材の多様性も含めて考えるべき。
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「出口を見据えたシーズ育成」に関しては、委員ご指摘のとおり認識している。資料の中で、「イノベーションの創出」につながる矢印を「シーズから出口」と「出口からシーズ」の双方向としたのは、そういう意図で書いたつもり。
多様な人材の確保については、事務局としても同じくその重要性を認識している。
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資料３−１の４ページで、大型の共同研究の必要性が謳われているが、現行の仕組みではおそらく実現できない。もっと今の寄附講座のような仕組みを使い、寄付金による研究を求めるべき。米国では研究所のほとんどが民間からの寄付・グラントで運営されている。寄付で10年先を見据えた基礎的な研究ができるような研究所を運営できるような仕組みを整えつつ、マッチングファンドの充実、公的研究機関を含めた場所の提供を併せて行うなど、もっと大型の共同研究をしやすくする新しい仕組みを考えていく必要がある。オリンパスと早稲田大学がシンガポールに作ったバイオサイエンス研究所などが良い例で、こうしたものが日本でもっとできていくといい。
資料３−２の４ページ、研究成果に基づく起業活動に関しては、インキュベーション施設は公設民営型も含めて考えるべき。ベンチャー企業としては深夜・早朝にも活動したいのに、大学内のインキュベーション施設などが昼しか空いていないので利用できないといった状況は非常に不便。もっと民間が大学の中に入っていい。また、関連する予算措置に関しても、ベンチャー企業が必要なものを買うことが今の予算項目ではできない。柔軟性をもった予算執行だけでなく、使用も考えて予算を組んで欲しい。
最後に、資料３−２の５ページ「起業マインドの醸成」に関して、ベンチャー企業への学生のインターンシップは、日本ではたいてい１〜２週間と短い。６ヶ月〜１年と長く、ベンチャー企業が給与を払うようなインターンシップがあってよい。
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研究資金の調達の在り方に関して、資料３の２ページに「共同研究の大幅増（％増）を目標に・・・」とあるが、ここにどんな目標が入るのか非常に気になる。資料の中では、大学や公的研究機関についてやや一律に述べられ過ぎている印象があるが、実際には、共同研究にふさわしい機関とふさわしくない機関など、違いがあるはず。もっと、それぞれの大学、公的研究機関がどのようなポートフォリオを組んでいて、その中で産学官連携がどういう位置付けになっているかなど、大学・公的研究機関の個別の選択の視点を取り入れるべきではないか。
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資料３の６ページの「１．」の起業マインドの醸成に係る記述には日本の課題が凝縮されているが、これらは全て何年も前から言われ続けて来ていること。必要なのはこれらを解決するための道筋であり、これが具体的にならないといけない。起業マインドの醸成に関する課題の解決は研究者でなく社会科学系の仕事だと思うが、こういうことを声を大にして言う研究者の力を借りないと解決は無理ではないか。
大学研究費における企業からの資金の割合に関しては、資料３−１の10ページの図にあるとおり、ここ20年ほとんど伸びておらず、民間企業の国内大学との共同研究に対する意欲の薄さを如実に表している。同じページの右側にある「海外の大学が優れていると考えられる点」として書かれていることなども、何年も前から言われていることであり、ここでもやはり１歩２歩踏み出して、具体的な解決の道筋を示していかないといけない。
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起業は一人ではなかなかできないため、資料３の６ページの「２．」の大学におけるアントレプレナーシップ振興は非常に重要な視点であり、賛同する。人脈づくり・ネットワーキングの促進やMITの$50K（マサチューセッツ工科大学の50Kビジネスプランコンテスト） Prizeのような学内ビジネスプランコンテストなどの取組みは有効であり、こうした取組みを通じてチャレンジするマインドを高めなければならない。国内の理工系学部を持つ大学ででも、モデルケースとしてトライアルしてみてはどうか。国の積極的な取組みを期待したい。
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大学で基礎研究を行う研究者が必ずしも起業に向かない以上、産学連携を学内全体に持ち込むことは問題。資料１では左側のオレンジの部分から「出口を見据えた」研究の方へ矢印が引っ張ってあるが、ここをどうつなぐかは非常に難しい問題で、純粋な研究者には見えてこない。多様な人材を集めた公設民営機関を通じた取組みは一つの解決策かもしれないが、いずれにせよ今後はこれまでと違った仕組みづくりが必要。
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資料３−２の14ページにある大学発ベンチャー数の国際比較に関して、これらの数値は起業した数を示しているのだと思うが、アメリカでも５年間生き残るベンチャーは７％といわれているのが実態であり、生き残った数はだいぶ違うはず。日本の大学発ベンチャーもこれまでは増えてついに1000社に近づいたが、２〜３年後には相当数が減るはず。ベンチャーは５年後には10分の1ぐらいに減ることを前提に、実態分析に基づいて、次の施策を考えるときが来ている。数の話はそろそろ終わりにしていい。
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産官学連携においては、互いの立場を明確化すべき。技術を売りものにする過程は企業の仕事であって大学の仕事ではない。新しい種を作るのが大学であり、種を作って育てるのが企業。よって、産学では協力研究はできても、共同研究はなかなか難しい。
「官」の役割ももう少し考えるべき。現状では、大学の研究とのオーバーラップがあり、どっちつかず。大学は自由な発想で色々な種を作り、「官」は国や地域に根ざした技術の種をつくることが役割であっていい。その上で、共に種を作るという意味で大学と公的研究機関はもっとコラボレーションすべき。
イノベーションの創出には、多様な評価の仕組みが必要。評価者が理解できた時点にはもうイノベーションでなくなっているということがある。従来の目に見える成果に比例した評価だけでなく、あるところまではゼロだけれども何か素晴らしいところがあるものを満点とするなど、何かわからないけれどもすごいというものを評価しイノベーションとしていく必要がある。
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資料１において、下半分のイノベーション創出の流れを力強いものにしていくことが重要。出口を見据えることは難しいが、今こそ産学が連携して、10年先を見てどういう分野が重要になるか、議論すべき時。10年先を見据えられるような人材は産業界にもなかなかいないが、世界で勝負している人材を集めることが大事であり、先端技術融合型ＣＯＥはまさにそのことを念頭においている。資料の上半分だけでなく、下半分の流れも世界最高水準でなければ、世界で相手にされない。
また、大学の先生には、もっと外の世界を見て欲しい。特に、米国のサバティカル制度のように優秀で若い先生が産業界などの世界を経験できるような機会を作ることが大事。先生に対して大きなインパクトを与えることはもちろん、産業界にとってもプラスになる。
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資料１は事務局としては非常に重要と考えている。今後、これにファンディング・スキームや具体施策の推進体制等を考えあわせて、検討していくことが重要と考えている。この資料については、是非いろいろとご意見をいただきたい。 |
