○ 小学校、中学校、高等学校、大学学部、大学院、社会人等に至るまで連続性をもって、各段階に応じた人材養成に関する取組を推進することが重要。その際、各段階において、理科や数学、専門分野のみならず、意欲や感動を育み、豊かな人間性や社会性を涵養するような取組も重要。
○ 人材養成に関わる者は、社会との関係や養成される個々人のニーズを意識し、役割に応じた取組を行うことが重要。特に、学校教育においては、各段階における教育内容や手法等と併せて、教員の教育能力の向上が極めて重要。
○ とりわけ大学等の教員に関しては、「知」の創造を担う研究者としての高度な研究能力に加え、教育者としての能力・資質の向上が重要であり、大学教育の質的向上の一環として積極的に検討されることが必要。
○ 人材養成に当たっては、個々人の意識や関心と社会ニーズとのマッチングが重要であり、教育機関が主要な役割を果たすべきものであるものの、産学の人材養成パートナーシップの確立が重要。また、社会的ニーズの変化への機動的な対応に加え、将来の需要見通しなどに留意するなど、長期的な視点に立った対応が図られることが重要。
○ 各人の能力が最大限に発揮されるよう、適正な競争環境や各人の能力や業績が公正に評価される環境づくりが重要。併せて、多様な人材の活躍が期待される今日の我が国においては、多様性を育む社会的な環境を構築していくことも重要。
上記のような視点に加え、具体的な改革方策の検討・実施に当たっては、以下のような点に留意することが必要である。
○ 関係施策の体系的推進
科学技術・学術活動を担う人材養成に関する施策は多岐に及ぶことから、諸施策を全体として効果的に実施するためには、既存施策を含め、関係施策を体系化し、総合的に取り組むことが必要。
○ 明確な目標設定と重点的な取組
人材養成は長期的取組を要するものであり、その性質上、数値的な目標を設定することに馴染みにくい面もあるが、関係施策の効果的な実施に向けて、可能な限り明確な目標を設定し、競争的環境の下で重点的な取組を推進することが重要。
○ 我が国において世界をリードする研究者を養成していくため、大学院博士課程を中心とした研究教育拠点に対する重点的支援の充実
○ 国際的に活躍できる研究者の養成・確保に向けた、若手研究者の海外における研鑽機会等の充実
○ 我が国として戦略的に取り組むべき新興・融合分野における人材養成モデル事業の推進
研究者養成の観点から、大学院博士課程においては、その特徴を活かした様々な取組が行われているが、世界をリードする質の高い研究者を養成するためには、第一次提言で指摘しているように、その養成を担う大学院博士課程の教育がグローバルに見て優れたものでなければならない。このため、各大学院においては、自立した研究者を養成する観点からの適切な指導の実施や、高い専門性に加え、視野や関心の広さ、変化への柔軟な対応力を養うためのカリキュラム上の工夫などに取り組むことが重要である。
また、国際競争力のある個性輝く大学づくりを進めるためには、第三者評価に基づく競争原理のもと、主として研究上のポテンシャルの高い大学の研究教育拠点に対し、重点的な支援を実施することが必要である。現在、大学改革の一環として展開されている「21世紀COEプログラム」がこれに当たるものであるが、大学院における研究教育機能の一層の高度化のため、今後とも充実・強化することが重要である。
我が国から世界をリードするような独創的な研究成果を創出し、我が国の国際競争力の向上を図るためには、第二次提言において指摘しているように、激化する各国の高度な研究者等の養成、人材獲得競争の状況等に鑑み、世界の学生や研究者が競って目指すような国際競争力のある高度な人材養成の拠点整備を図る必要がある。こうした取組としては、平成16年度より、科学技術振興調整費を活用した取組が行われているが、我が国における本格的な国際的研究環境の実現に向けて、こうした国際競争力のある高度な人材養成に向けた組織的な取組に対する支援を引き続き推進し、これを定着させることが重要である。
大学学部においては、課題探求能力を育むため、豊かな人間性や社会性を育む幅広い教養教育をベースに、専門分野に関する基礎教育や外国語によるディベート能力の涵養などに向けた教育が幅広く展開されることが期待されており、大学の個性化・多様化や国際競争力の強化が求められる中、特色ある大学教育改革を支援し、創造的な若手研究者の養成や学部教育の質の向上に資する取組を推進することが重要である。
このため、世界で活躍し得る人材を我が国から数多く輩出すべく、国公私立大学を通じた種々の取組の中で、特色ある優れたものを選定し支援する「特色ある大学教育改革の支援」に係る取組を一層充実していくことが必要である。
若い時期に異文化に身を置き、自らを切磋琢磨することは、国際的に活躍できる研究者の養成・確保に向けて非常に重要であり、世界水準の研究能力の獲得・伸長のためにも、若い時期に海外の活力ある研究機関で、いわば「武者修行」の経験を積むことを一層促進するべきである。このため、我が国の若手研究者を海外の大学等研究機関に派遣する海外特別研究事業の拡充などにより、若手研究者の長期海外派遣を促進することが重要である。
一方で、第二次提言で指摘しているように、海外で自立した研究活動を経験した者が、我が国に戻って研究を継続しようとする場合には、十分なポストがないとの指摘もある。また、常勤的研究職を得るまでの研究活動経費がないことや、海外渡航中には就職活動をする時間もないことが指摘されている。このような状況にも対応するため、派遣制度の拡充に当たっては、派遣後のフォローアップを実施するとともに、海外で活躍する優秀な邦人研究者が日本国内でのポストに応募する場合には、海外での業績を積極的に評価し、処遇に反映することなどが必要である。
世界を舞台にリーダーシップをとれる国際的人材の養成等に向けて、我が国と諸外国の若手研究者が主体となった共同研究の実施やセミナーの開催等の機会を拡充することが重要である。
我が国として戦略的に取り組むべき新興分野、融合分野における高度な専門能力を有する人材を養成することは重要である。新興の研究分野や、産業競争力強化の観点から人材の養成・拡充が不可欠な研究分野を専門とする研究者を早期に養成するため、科学技術振興調整費を活用した人材養成ユニットの形成支援などの取組を引き続き推進することが重要である。幅広い学問分野（融合領域）を横断・包含する人材養成システムの構築については、特に、ナノテクノロジーのような戦略的重点分野において、大学院生を対象とする教育コースの策定・実施やそのための運営体制の構築などをモデル事業として行うことが重要である。
また、第二次提言で指摘しているように、例えば、ライフサイエンス、ソフトウェアをはじめとする情報、知的財産等の分野については、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会等の関係部会等において、各分野の今後の人材養成に対するニーズの把握等を可能な限り定量的に行うとともに、分野の特性を踏まえ、戦略的・重点的な支援の在り方を検討していくことが必要である。
○ 多様な研究者がその能力を発揮できる創造的・競争的環境の醸成に向けた、評価システムの改革や流動性向上に向けた取組を促進
○ 優れた若手研究者、女性研究者、外国人研究者等が活躍できる環境整備に向けた取組を促進
意欲や能力のある多様な研究者の活躍を促進するためには、各大学や研究機関において、個々の研究者の自由な発想を大事にし、質の高い研究成果が創出される環境づくりに積極的に取り組むことが重要である。
そのための基本的な前提条件として、各大学・研究機関において、性別、国籍、年齢等を問わず、各人の能力、業績を公正・適切に評価し、処遇に反映するシステムを整備するなど、多様な人材のチャレンジ精神を喚起するような取組の着実な実施が期待される。例えば、各大学や研究機関において、競争的資金の獲得状況に応じて、その間接経費から研究者本人に給与面で処遇を行うなどの取組が考えられる。その際、併せて、競争的資金の拡充や間接経費比率の拡充を図ることも重要である。
一方、質の高い様々な研究成果が生まれる環境づくりに向けては、研究資金の配分に当たって、自由な発想に基づく多様な基礎研究に配慮することも必要である。
多様な人材が活躍できる環境整備に向けては、各機関ごとの多様性向上に向けた取組が重要であり、各大学・研究機関においては、その特色を活かしつつ研究活動の活性化に向けて、多様性向上に向けた計画を作成するなどの取組が期待される。
また、多様な人材の活躍促進に向けては、各大学や研究機関における流動性向上に向けた取組が重要であり、各大学・研究機関においては、研究分野等に留意しつつ、第二期科学技術基本計画に沿った「研究人材流動化促進計画」を整備し、任期制や公募の積極的な活用を図るなど、人材の流動性向上に向けた自主的な取組が期待される。
なお、大学や研究機関が任期制等を導入するに当たり、若手研究者が任期付きの形態で独立した研究者としての経験を積んだ上で、厳格な審査を経て任期を付さない職を得る制度の導入を図るなど、優秀な人材を適切に確保できるような人事システムとすることも重要である。併せて、各大学や研究機関においては、優れた研究業績や多様な経歴を有する研究者を他機関から登用することも重要である。
多様な研究者が研究に専念できるようにするためには、それを支える研究支援者の確保が不可欠である。このため、第二次提言で指摘しているように、競争的資金の拡充や間接経費比率の拡充（当面30％を目標）を図る中で、大学や研究機関においては、それらの資金による研究支援者の確保を積極的かつ計画的に進めることが必要である。
また、各大学や研究機関においては、知的財産や産学官連携などに精通した人材の活用促進を図るとともに、事務職員についても、外国語の運用能力を含め、研究支援に係る資質向上に向けた研修機会の充実等を図ることが重要である。
さらに、第二次提言で指摘しているように、若手研究者、女性研究者、外国人研究者、高齢研究者など、個々の特性や経歴を踏まえ、意欲と能力のある多様な人材が活躍できるような環境整備に係る取組を推進していくことが重要である。
なお、研究分野における男女共同参画の促進という観点からは、競争的資金等において、出産・育児に配慮した運用を行うなど、女性研究者が研究を継続できる取組を推進することが重要である。併せて、各大学・研究機関においては、組織ごとの目標や理念、女性研究者の実態等を踏まえ、男女共同参画促進のための体制整備や行動計画の策定等の取組が期待される。
創造性や柔軟性豊かな若手研究者の自立性を向上させることは、我が国の研究開発力の維持・向上を図る上で極めて重要であり、競争的・流動的な研究環境の下で若手研究者が十分に能力を発揮できるようにするため、様々な支援を充実していくことが重要である。
このため、国や大学・研究機関においては、若手研究者に対する研究費の拡充に努めるとともに、現行の「助教授」、「助手」の位置付けの見直し等、大学の教員組織の在り方について検討が進められている中央教育審議会大学分科会における検討結果を踏まえ、教育研究の活性化の促進方策について検討する必要がある。
また、競争環境の中で、優れた研究能力を有する若手研究者の一層の活躍を促進するためには、若手研究者に対する顕彰制度を推進することも重要である。
一方、博士号取得後、流動的な環境に身を置き、自らの研究能力の向上を図るべく研鑽を積んでいるポストドクターに対しては、第一期科学技術基本計画で提唱された「ポストドクター等1万人支援計画」に基づき、様々な支援施策が推進され、優れた研究者の養成に寄与している。しかし、支援期間終了後の実態や我が国全体のポストドクターの実態、さらには、研究者のキャリアパス全体におけるポストドクターの位置づけが不明確であるなどの指摘もある。
このため、第二次提言で指摘しているように、フェローシップの支給や競争的資金による雇用等による現行の支援を引き続き推進しつつ、ポストドクターに対する支援施策の充実に向けて、大学や研究機関等の協力の下、その実態の把握に努め、今後の支援の在り方について検討する必要がある。その際、新たな分野にチャレンジするポストドクターに対する支援や、上記の教員組織の在り方についての中央教育審議会大学分科会における検討結果を踏まえた研究者のキャリア・パス全体におけるポストドクターの位置づけについても検討を行うことが必要である。
我が国の研究者の多様性を向上させるとともに、分野によっては、研究者の量的不足を補う観点や優秀な指導者を招き人材養成に資するという観点から、各機関・分野の特性を踏まえつつ、優れた外国人研究者の受入促進を図る必要がある。
このため、外国人特別研究員制度について、招致対象者の拡充や、合理的理由がある場合の期間延長や採用時期の弾力化等の運用改善について検討するとともに、研究者間のネットワークを構築するためのフォローアップ活動を実施し、我が国における研究環境の活性化に向けた取組を充実していくことが重要である。
また、各大学・研究機関においては、外国人研究者等が我が国で研究を円滑に実施できるよう、研究・生活面での基本的な環境整備の充実を図る必要がある。
このため、専門性の高い国際担当職員の確保や研修の強化等を図り、機関全体としての支援体制を整備することにより、研究面での支援のみならず、子どもの教育・健康等の日常生活上の相談業務を充実させるとともに、宿舎の整備、民間宿舎の活用等を促進させることが重要である。さらに、各大学・研究機関において、国際公募の実施や積極的な求人情報の発信に努めることが期待される。
また、外国人を引き付ける魅力ある研究環境を形成するため、世界をリードする研究水準の実現や研究施設・設備の整備充実を図ることが重要である。
○ 個々の大学と企業群が契約に基づき安定的な長期インターンシップの実施を可能とするなど、産学人材養成パートナーシップの確立
「知」を創造し活用する社会においては、最先端の研究成果を創出し、新たな知識体系を構築していく知識創造型の人材のみならず、社会からの要請に対する解決策を提示し、あるいは新産業創出等、経済を活性化するニーズ対応型の人材の重要性も益々高まりつつある。これらの人材が連続的に養成され、大きな成長を遂げていくためには、産・学・官がそれぞれの特徴を十分発揮し、協力して人材の養成・活用に取り組むことや、産業界における多様な人材を大学における教育研究に活用することも重要である。
このため、個別の大学と企業群が契約に基づき安定した人材養成協力関係を構築することを促したり、このような協力関係を通じて得られた優れた成果を広く普及していくことが必要である。
このような協力関係を支援するための具体的なメニューとしては、高度な専門性を有する学生を対象に、長期間、単位認定を前提とした産業界での実践的なトレーニングを実施する長期インターンシップを支援することが考えられる。その際、受け入れ条件を明確化し、学生の安全管理、権利保護等、人材養成の観点から大学と企業が一体となって質の高いインターンシップを保証することが重要である。
なお、企業の経験を基にした事例研究（ケーススタディ）教材の作成等、企業と共同して行う教育プログラムの開発支援や、企業経営層等に対し最新の技術経営を習得する機会の提供等を行う、大学における再教育・研修プログラム等の実施支援もパートナーシップ支援のメニューとして考えられる。
特に、例えば情報分野など、学の空洞化が懸念される分野の人材養成に当たっては、産業界の最先端の技術者・研究者が、複数の大学から参画する優れた教員と一体となって高度な専門教育プログラムを開発し、そのプログラムを複数の大学から選定された優秀な修士課程学生等に対して実施する拠点を大学に形成するための支援が効果的である。また、技術経営など大学におけるカリキュラムが十分成熟していない分野においても、こうした方法は有効である。
○ 科学技術の急速な進展や社会ニーズの多様化・高度化に対応できるよう、技術者の継続的な能力開発環境の整備促進
○ 実行力・創造力をもつ技術者養成のための大学院修士課程の教育機能の充実
○ 技術者の役割の明確化等、技術者が誇りと生きがいを持って活躍できる環境の整備促進
技術者に対する継続的な能力開発については、企業・技術者個人ともに、その必要性を認めているにもかかわらず、時間的制約、人手不足等の理由により十分な効果が得られていないため、技術者が、必要とされる知識を身に付け、能力向上を行うことができる環境を整備する必要がある。
具体的には、大学や学協会等のポテンシャルを活用し、企業等の技術者に必要とされる科学技術に関する知識・技術的能力を習得するための能力開発システムを構築する取組を支援することが考えられる。
こうした技術者の能力開発システムの構築に当たっては、大学院等の社会人専門コース、短期的な集中講座、eラーニング等を組み合わせた能力開発の多様化を推進することが重要である。その際、知識の習得のみではなく、特に実験・実習等を通じ実務的能力が身につくシステムとすることや、習得すべき内容や教材の作成、教育体制の構築、さらには実践までの一貫したシステムとなるようにすることが必要である。併せて、各プログラムにおける難易度や質保証等に対する統一的な基準を導入することも有効である。
一方で、必ずしも十分な時間が取れない技術者が、時間や場所を問わず学習できる先端科学技術に関する教材を開発・提供することも必要であり、短時間でも習得可能なようにモジュール化を行い、インターネット上での学習が可能な教材開発や上記の能力開発システムにおいても利用可能なものとすることなどが必要である。
大学院修士課程修了の技術者が増加している実態を踏まえ、大学院等での教育研究の質の向上に向けた取組を推進することが重要である。このため、例えば、これまで発展してきた各種の科学技術分野のみならず、革新的な分野や学際的・複合的分野などにおける高度な専門的知識と幅広い視野を兼ね備えた技術者の養成を目的として、教育内容・方法の工夫・改善に向けた取組を推進する必要がある。また、柔軟な発想とインテグレーション（統合、融合）能力の修得も重要である。
一方、大学院修士課程における取組に加えて、大学院等の高度な実務者・研究者の養成を行うことが可能な機関のポテンシャルを活用した取組も重要である。具体的には、現役の技術者に対する機動的な能力開発機会を提供するため、科学技術振興調整費を活用して、最先端の科学技術分野、知的財産関連分野及び自然科学と人文・社会科学との融合領域において、高度の知識・実務的能力を持つ技術者の養成を目的とした体制の構築を推進するといった取組が必要である。
技術者に必要とされる能力が多様化・高度化していることを踏まえ、大学院の前段階として、大学学部における理工系教育や高等専門学校における実践的教育を一層推進することが重要である。具体的には、長期インターンシップ導入をはじめとする産業界と連携した取組みや学生の創造性を育む取組み、ものづくり等の実践的な取組みなど、特色ある優れた教育改革プログラムを選定し支援する「特色ある大学教育改革の支援」を通じて、大学等における理工系教育の充実を図ることが考えられる。併せて、大学や研究機関において、社会人経験者が再教育を受ける機会を増加させることも重要である。
一方、教育研究の企画立案、実施、評価、反映という大学の教育研究活動の改善のためのサイクルの中で、学生の技術者としての能力向上を目指した取組を構築していくことが必要である。例えば、産業界と大学が緊密なパートナーシップのもと行う優れた教育プログラムの開発・実施、日本技術者教育認定機構（JABEE）が進めている技術者教育プログラムの認定制度の導入など、様々な取組を促進していくことが必要である。
社会の変化に即応した実践的な職業教育や専門的な技術教育などを行い、多様な社会の要請と国民の教育ニーズに応える専修学校の役割も重要である。専修学校においては、その人材や機能を活用して、子どもたちを対象として職業に関する様々な体験的な学習機会を提供したり、社会人などを対象に専門的知識・技術の習得の機会を提供するなどの取組が実施されており、こうした取組は優れた技術者の養成・確保を図る上でも重要である。
技術者が自らの活動に対して誇りと生きがいを持って能力を遺憾なく発揮できる社会の実現に向けて、技術者の役割の明確化、社会的地位の向上に向けた取組を推進することが重要である。
特に、安全・安心で快適な生活ができる社会を形成するためには、技術の社会的責任を担うプロとしての技術者集団が必要であり、そのような集団として、技術士制度を充実し、技術士（現在約5．4万人）の質的・量的向上を推進することが重要である。このため、技術士の資質向上を目的とした継続的な研鑽のための取組として、急速な技術進歩などへの対応を含め、安全、環境、倫理などの一般的な課題と、専門分野の最新技術、技術動向などの技術的な課題に関し、講習会、研修会などへの参加をはじめ、研究会での発表や論文発表なども含めた取組が重要である。このような研鑽の場を分野別、地域別などで提供し、多くの参加を呼びかけるとともに、広く社会からの信頼を得るためにも、これらの研鑽実績を登録していく仕組みが整備されることが望まれる。
また、高度な科学技術活動に伴うリスクを評価し、最小化するための適切な管理を実施するなど、技術者自身の社会的に果たすべき責任や倫理の明確化に向けた取組を推進することが重要である。加えて、専門性を持った技術者の役割の重要性が社会的に認識されるよう、技術者の活躍を社会に広報する取組も効果的である。
技術者が、社会的にも経済的にも、その活動の意義や役割に見合う正当な評価を受けられるような環境を整備することは、個々の技術者に対する、継続的な能力開発を行うことへの意識高揚、さらには将来にわたり質の高い技術者を確保していく上でも重要である。
このため、上記アの技術者が継続的に能力開発を行うことができる環境整備に当たっては、異なるプログラム間の互換性を高め、一元的な学習履歴の作成及びその証明を可能とし、技術者の処遇に反映させることを容易なものとする取組を支援する必要がある。また、技術者が各種能力開発を行う場合に企業が行う経済的支援を促進することも重要である。
技術者の今日的な役割の重要性を踏まえ、優れた技術的成果をあげた者に対する特別の昇進や処遇の充実など、技術者の貢献に対する適切な評価や処遇を実施するよう、産業界などに取組を働きかけることも効果的である。
○ 起業家が多く生み出される環境づくりの支援、産業界が求める人材と大学が創り出す人材のイメージを合わせた産学官連携推進人材の養成
○ 国公私立大学を通じた競争的環境の下で、技術経営等各種の専門職大学院で行われる質の高い実践的教育の支援
大学の研究成果を基にしたベンチャーの起業化や産業界との共同研究の実施等は、大学の研究室における研究活動に比して、極めてチャレンジングであり、成功した際の利益が多い反面、失敗した場合には多くを失うことも想定される。
また、我が国において真の産学官連携が進みにくい大きな要因は、かかる事業に主体的に挑戦する人材の少なさであると考えられ、社会全体が失敗を許容しない傾向にあるとはいえるものの、長い間の非競争的環境下での研究活動が研究者からリスクを恐れず新規事業に着手するインセンティブを失わせてきたとも指摘されている。
このため、起業家が多く生み出されるための環境作りを進めるとともに、起業化に挑戦する人材がリスクを負いながらも十分にその能力を発揮できるための支援が必要である。例えば、大学等における人材の起業家養成を強化するため、大学学部や専門職大学院等における起業家養成コースの創設支援を行うことが考えられる。併せて、起業化プランの実施支援を行うことも必要である。
産学官連携を推進するために必要な専門人材は、対象とする技術分野や産業構造、大学等の取り組み、産業界からの要請等によって大きく異なるものの、共通する要件としては、
などが考えられ、こうした専門人材について、我が国の状況は米国のみならず、アジア諸国に比しても遅れており、早急な対応が必要である。
具体的には、産学官連携の調整役について、その充実・能力向上を図り、ネットワーク化等を進めるとともに、これらの人材が有するべき基本的な資質を明確にし、その活動に対する信頼感を醸成することが必要である。
一方、量的な問題に関しては、科学技術に関わる者のキャリア・パスとして、研究活動そのものへの従事のみならず、研究活動を支える専門人材としての道を選択できる環境を整える必要がある。
また、現在多様な取組が進められている技術経営（MOT）教育については、産業界が求める人材と各大学が創出する人材のそれぞれのイメージを互いに明確にし、大学において必要な教育コースを設定することが社会からの要請に的確に応える上で重要である。
我が国の経済社会を牽引する高度な専門能力を持つ人材を養成する観点からは、様々な分野の特性に応じて、実務家教員の参画などにより実務との架橋を強く意識した実践的な教育を行う専門職大学院を活用した取組を強化し、国際的、社会的にも通用する高度専門職業人の養成を質量ともに充実させることが重要である。
このため、国公私立大学を通じた競争的環境の中で、技術経営や知的財産など、各種の専門職大学院において行われる教育内容・方法の開発・充実等に取り組む優れた教育プロジェクトに対する重点的な財政支援を行うことが重要である。
○ 研究者と社会をつなぐ科学技術コミュニケーターの実践的な活躍促進モデル事業の推進
○ 研究者自身が一般社会に語りかけるアウトリーチ活動の支援
○ 子どもたちに理科・数学を学ぶ楽しさや面白さを伝えるため、理数担当教員の修士号以上の取得や専修免許状の取得の促進
科学技術コミュニケーターは、研究者の意図や研究内容を社会にわかりやすく伝えるのみならず、社会の問題意識や認識を研究者の側にフィードバックする役割も担う者としての活躍が期待される。また、科学技術コミュニケーターとしての専門性は、科学館・科学系博物館等において習得されることが期待されるが、現状では、学校教育との連携等において十分に活用されているとは言い難い状況にある。
このため、科学技術ライター、高度の企画力を持つ学芸員等の科学技術コミュニケーターの養成を図る専門教育の在り方を研究するとともに、科学技術コミュニケーターの実践的な活躍促進のモデルとして、例えば、日本科学未来館における科学技術スペシャリストやインタープリターの経験者を基礎研究分野の科学技術コミュニケーションで活用を図る等の先駆的取組を推進する必要がある。
また、公的研究費による大規模な研究については、その研究内容や進捗状況について広く社会に情報発信を行い、社会からの意見等を研究に反映するための取組を予めプロジェクトに組み入れるようにするとともに、このような取組を科学技術コミュニケーターを養成する場として活用することも重要である。
さらに、科学館・科学系博物館を学校教育と連携した地域の理科教育センター的な教育支援の拠点として活用していくことも必要である。
退職研究者等が、科学技術コミュニケーターとして活躍できるよう、学協会等を中心に希望者のネットワーク化を図るなど、ニーズに対応しやすい体制整備を検討することが必要である。
また、理科好きの裾野の拡大に大きな役割を担っている科学ボランティアを研修等により養成するとともに、実験教室の開催支援等、様々な側面から活動を支援しつつ、組織化していくことも重要である。
研究者自身が社会の中の科学という意識を持ち、アウトリーチ活動に取り組むことを通して、国民一般に対して自らの研究内容や研究の面白さを伝えたり、国民一般がもつ疑問に答えることは、科学技術に対する意識と理解の涵養を図る上で極めて重要である。
また、過去の研究の意義や成果だけでなく、現在進められている研究のプロセスを説明する取組（Public understanding of research）も有効である。
このため、日本学術会議における理科離れ対策についての検討との連携を図り、研究者のアウトリーチ活動を推進することは重要である。また、研究者を養成する段階から、社会への情報発信を念頭においたトレーニングを行うとともに、情報発信の手法について身につける機会等を充実することが必要である。
さらに、こうした取組を促進する意味でも、研究者の評価に関し、科学技術に関するコミュニケーション活動の実績を社会貢献として重視することが必要である。
科学技術に対する意識と理解の涵養を図る上では、身の回りの製品や製造プロセスにおいて科学技術が実際にどのように活用されているかについて学ぶ機会を充実する必要がある。このため、社団法人日本経済団体連合会の「産業技術の理解増進に関する懇談会」の提言等を踏まえた経済界の取組とも連携し、科学技術を製品やサービス、さらには、ものづくりにおいて活用している姿に子どもが触れる機会を充実することが重要である。
子どもたちに理科や数学を学ぶ楽しさや面白さを伝えるためには、研究者として訓練を受けた人材が教員となる道を開くこと、教員が最新の知識を身につけるため理工系の大学院で学ぶことを推進することが必要である。また、広義の意味で子どもにとって最も身近な科学技術コミュニケーターである教員について、今後、質量ともに優秀な人材をいかに確保していくかが重要であり、そのためにも理数担当教員にどのような資質の人材が充てられているかの現況を把握することが必要である。
このため、大学の教職課程における教育内容、方法等の充実の促進に加え、小・中・高等学校において理科や算数又は数学を担当する教員には、高い専門性に裏打ちされた魅力ある授業を展開するために、修士号以上の取得を促進することが重要である。併せて、大学院修学休業制度を活用した教職員の専修免許状の取得を促進するとともに、他校種免許状による専科担任制度を拡充した教育職員免許法の改正を踏まえ、中学校理科教員による小学校での指導等の取組を推進することも重要である。
また、国と各地域の理科教育センター及び理科教育研究部会と教員養成系大学等のネットワークを強化し、情報流通の円滑化等を推進するとともに、各地域の大学や研究機関等と教育委員会が連携した実験等の実践的な教員研修の取組を一層充実することも必要である。
さらに、理数科目について高い指導技術を持つと評価される教員の取り組みを支える仕組みのあり方について検討を進めることも重要である。
○ 初等中等教育段階での教育効果を高め、高等教育段階でさらに伸ばす環境を醸成するため、人材養成の視点を重視した新しいスーパーサイエンスハイスクールの発展・充実
○ 理数への興味・関心を高め、理科好きの子どもの裾野を広げるため、各種のプログラムをメニュー化し、地域の特徴を活かした取組の支援
科学技術分野において卓越した人材の養成に向けては、初等中等教育段階での教育を受けて、高等教育との円滑な接続の下、さらに伸ばす環境を醸成することが重要である。また、創造性、独創性を育む素地を作る体験的・問題解決的な学習を重視し、科学技術に興味・関心の高い子どもに対し効果的に理数教育を行うことのできる環境を整備することが重要である。
このため、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）の成果を踏まえ、将来の国際的な科学技術系人材養成の視点を一層重視し、現在の期間より長期間にわたり実施することを可能とするなど、SSHをさらに発展・充実させ、創造性や独創性を育む教育を推進することが必要である。
初等中等教育の段階から、ものづくりに興味・関心を持つための機会を確保するとともに、企業が高等学校等に実習体験の機会を提供するなど基礎的な能力を段階的に育成し、専門高校などにおける実践的な知識・技術を身に付けるための教育の充実強化による人材確保のための取組を推進することが重要である。
このため、高度の知識や技術・技能を有し、将来の地域社会の担い手となるスペシャリストを育てるために、地域の産業界等と連携を図りつつ専門的な教育を行っている専門高校における専門教育の一層の活性化を推進することが重要である。
科学技術関連のテーマへの挑戦を通して意欲を高める機会を充実することも重要であり、各種科学オリンピック等の科学技術コンテストやサイエンスキャンプへの参加促進と活動振興を図る必要がある。
理数への興味・関心を高め、理科好きの子どもの裾野を広げるためには、自然と実際にかかわるような機会を確保し、自然に親しみ、自然に対する関心や探求心を高めるとともに、観察・実験、ものづくり等の体験的・問題解決的な学習を通して知的好奇心を高め、実感を伴った理解を図ることができるよう、指導力向上のための取組等を支援することが重要である。
また、デジタル技術を活用することで、子どもの知的好奇心・探究心に応じた科学技術に関する学習機会を充実するとともに、子どもの居場所づくりや学校教育とも連携した科学館・科学系博物館や科学ボランティアの活動を推進し、科学的体験や先進的な技術に触れる機会を拡充することで、学習への動機付けを図ることが重要である。具体的には、理数教育充実のための各種の支援事業を充実の上、メニュー化し、理数教育の振興に積極的に取り組む地域が、それぞれの地域の実情に合わせてこれらを活用できるようにすることが重要である。
さらに、観察・実験等による学習の実施状況や理科教育用の学校備品等の環境が十分かどうかについて、現況把握のための調査を実施し、その整備を一層充実することが必要である。また、宇宙や深海、微小現象や極限状態、物理現象等を可視化、映像化することが可能な情報通信技術を理科教育に活用し、わかりやすい授業の実現に努め、特に研究機関が所有する研究成果を活用したデジタル教材の教育現場への提供を推進することも重要である。
国をリードしている研究者や技術者の顔がより具体的に子どもに見える社会、そのような人々が尊敬される社会づくりが必要である。
このため、大学・研究機関等と高等学校・中学校等の連携により、子どもに研究者・技術者の姿に触れさせ、また、学習内容と現実に科学技術として活用されている事象のつながりを実感させることが重要である。このような取組は、学習内容と日常生活との関連についての理解や学習の目的意識の形成に加え、将来の職業観を育み、進路意識を明確にする効果もある。
○ 大学院博士課程において、研究科又は専攻レベルの目的・役割に沿って、進学からキャリアアップまでの一貫した教育支援プログラムを実施する研究教育拠点を重点的に支援
○ 優秀な人材が経済的負担の心配なく大学院博士課程へ進学できるよう、特別研究員事業等の充実
○ 博士号取得者等が多様な場で活躍できるよう、大学院博士課程における組織的な取組の促進
我が国の大学院博士課程における人材養成機能の強化、水準向上に向けては、主として研究上のポテンシャルの高い大学の研究教育拠点で行われている創造性豊かな博士課程学生の養成及び教育の質の向上に関する取組に対して、更なる重点的・集中的な支援を行い、大学院博士課程を核とした高度な人材養成機能をもつ研究教育拠点の形成強化を図っていくことが重要である。
具体的な取組としては
などといった、研究科又は専攻レベルの目的・役割に沿って、進学からキャリアアップまで一貫した教育支援のプログラムを実施する研究教育拠点への重点的・集中的な支援などが考えられる。
社会人学生が増加するとともに、大学院に対する社会ニーズが変化・多様化する中、博士課程を置く各大学においては、博士課程に進学した優秀な人材が在学中にその能力を更に高められるような取組を積極的に推進することが重要である。
具体的には、各大学院において、社会の多方面における人材ニーズの把握に努めつつ、それぞれの課程の特色を活かし、教育内容や方法の工夫・改善、各課程の人材養成目的に沿ったカリキュラムの体系化を図ることが重要である。
また、連携大学院制度の有効活用、博士課程学生の産学共同研究への参画促進など実践的な能力向上に向けた取組や、博士号取得者等が産業界で中核となって活躍できるよう、起業家精神に富んだ人材養成を目的としたベンチャー・ビジネス・ラボラトリーを整備するなどの取組について、各大学院が積極的に推進することが重要である。加えて、行政機関や国際機関における博士号取得者等の活躍促進に向けては、公共政策等に関する教育内容の充実が望まれる。
なお、大学院の教育研究機能の強化に向けては、大学院と学部の関係のみならず、学部段階における教養教育と専門教育との関係も考慮する必要がある。また、論文博士制度についても、課程博士の充実を前提として、その在り方を検討することも必要である。こうした点については、中央教育審議会大学分科会における検討結果を踏まえ、更に検討を深化させていく必要がある。
大学院における研究機能の向上もさることながら、教育効果を高めるためにも、各大学院においては、分野特性等を踏まえつつ、多様な経歴を有する人材を結集させ、教員が相互に刺激し合い影響されるような環境を整備することが重要である。こうした取組は、学生に対する意識改革にもつながり、博士号取得者等の社会の多様な場での活躍促進にも繋がるものである。なお、個々の大学院教員の教育者としての意識が重要であることは言うまでもないが、各大学院においては、個々の教員が教育者としての資質向上を図れるよう、組織的な取組を推進することが重要である。その際、事務職員を始めとする教員組織の支援体制を質的に高めることも必要である。
我が国においては、博士課程進学に伴う経済的負担や博士課程修了後の将来的不安等に伴い、優れた資質や能力を有する人材が博士課程への進学を断念しているとの指摘がある。このため、優秀な人材が博士課程に進学する動機付けとなるよう、博士課程学生に対する経済的支援の充実を図ることが重要である。
具体的には、特に優れた能力を有する人材が経済的負担の心配なく大学院博士課程に進学できる機会を確保する特別研究員事業について、優秀な人材の選考方法の改善を図りつつ、博士課程学生への支援を拡充することが必要である。また、奨学金制度についても、博士課程学生数の推移や学生のニーズ等を踏まえ、引き続き充実を図ることが必要である。
一方、博士課程を置く各大学においても、個々の特色を活かしつつ、ティーチング・アシスタント（TA）（※1）やリサーチ・アシスタント（RA）（※2）などを活用して、博士課程学生がその能力を高めつつ経済的な支援を受けられるような取組を一層推進していくことが期待される。その際、各学生が費やした労力や時間、業務の専門性や役割に応じた給与が支給されることも重要である。特に、TAについては、教育者としての資質向上を図り、教育機関における博士号取得者等の活躍を促進するためにも重要な取組である。
なお、上記アの「高度な人材養成機能をもつ一貫した教育プログラムの導入支援」に係る教育プログラムに対する導入支援においても、優秀な人材が経済的負担の心配なく博士課程に進学できるよう、博士課程学生への経済的支援を重視する取組を優先的に支援することが望まれる。
※1：優秀な大学院学生に対し、教育的配慮の下に、学部学生などに対する助言や実験、実習、演習などの教育補助業務を行わせ、大学教育の充実と大学院学生への教育訓練の機会提供を図るとともに、これに対する手当の支給により、大学院学生の処遇の改善の一助とするもの。
※2：大学等の研究プロジェクト等に優秀な大学院博士課程学生を研究補助者として参画させ、研究プロジェクト等の効果的な推進を図るとともに、研究補助業務を通じて研究者としての研究遂行能力の養成を図るもの。
社会ニーズが多様化する中、大学院博士課程の役割としては、大学等の研究者養成はもとより、社会の多方面において様々な役割を担い活躍する人材を輩出する機能を担っており、また、急速な技術革新の進展等に伴い、既に社会で活躍する人材が、更に高度な専門能力等を身に付けるため博士課程に進学するケースも増えてきている。
このような中、優れた資質や能力を有する人材が、個々人の目的に沿った大学院を選択し、進学できるよう、博士課程を置く各大学においては、それぞれの課程における人材養成の目的や取組、学位取得に必要な習得すべき知識や能力を明確化するとともに、社会の多様な場で活躍する当該課程の修了者の活躍状況などを含めて、広く社会一般に発信していくことが必要である。
博士課程を修了した者が、その能力や適性に応じて、大学や研究機関はもとより、産業界等、社会の多様な場に進出できるよう、人材養成面における産学連携を促進することが重要である。
このため、既存の産学連携の場を有効活用するなど、分野特性等にも留意しつつ、第一次提言において指摘している、人材養成面における産学連携の機会を確保し、双方がニーズの理解及び意見交換を図りながら、具体的で実践的な取組を推進することが必要である。
博士号取得者等の社会の多様な場における活躍が期待される中、博士課程在学者が社会の多様な場を視野に入れつつ、希望や適性に基づき将来の進路を選択できるよう、各大学院においては、分野特性等を踏まえつつ適切な体制を充実していくことが重要である。
博士号取得者等の社会の多様な場における活躍促進に向けては、社会の多方面において、高度な専門能力を活かし中核となって活動している博士号取得者等の活躍事例を収集することが重要である。
また、活躍の場である産業界等においては、博士号取得者等に対して広く公平な就業機会を提供し、個々人がその能力や資質、希望や適性に応じた職を得ることができるよう、人事が閉鎖的になることがないような取組が期待される。併せて、博士号取得者等に対して、その有する高度の専門能力に応じた適正な処遇が確保されることが重要である。
さらに、博士号取得者等の有する高度な専門能力や分析力などは、正確な現状把握と分析に基づいた政策の企画立案や研究開発のマネジメントなどにおいて非常に重要であることから、行政機関や競争的資金の配分機関等においては、こうした能力を有する博士号取得者等の積極的な採用・登用に努めることが期待される。
なお、我が国における中長期的視点に立った博士号取得者等の活躍促進に向けて、各大学院においては、博士課程修了者等の活動実態について、可能な限り具体的に把握できるような取組を検討することが必要である。
科学技術・学術政策局基盤政策課