資料2 テニュアトラック制の普及・定着状況に係るヒアリング結果

テニュアトラック制の普及・定着状況に係るヒアリングについて

平成26年11月14日
科学技術・学術政策局
人材政策課

1．概要　

（1）対象機関：東京大学、京都大学、名古屋大学、慶應義塾大学、早稲田大学

（2）実施期間：平成26年10月末～11月初旬

（3）ヒアリング項目：

• 各機関における若手教員・研究者育成の推進状況について（若手育成の観点から望ましい人事制度とはいかなるものか）
• これまでのテニュアトラック制導入に係る取組状況について（導入効果、メリット・デメリットを含む）
• 今後のテニュアトラック制導入の見通し（スーパーグローバル大学創成支援事業との関係を含む）

2．ヒアリング結果（主なコメント）

• 大学のグローバル化を進める上で、国際標準の人事システムとしてテニュアトラックは導入する必要があるとの認識は高い。
• テニュアトラック制の定義や目的に対する認識の差違がいまだにある。今後、第5期基本計画の策定に向けて、テニュアトラック制がどのような目的・要件の人事制度を指すのか改めて明確にすべきである。
• 終身雇用を前提とした我が国においては、テニュアトラック制でのテニュア審査から外れた場合の民間企業への就職が難しくなる。大学のみならず、産業界も含め我が国全体として流動性を高める取組を行わなければならない。
• 学問体系や当該分野における人事慣行によってテニュアトラック制の導入の向き不向きがある。（例えば、学問領域ごとに教員数が固定されている法学部では、不向きである一方、病院や民間企業への異動も多い医学部では、実質的な導入は進んでいる。）
• 准教授から教授に昇任する際に、しっかりと外部審査を実施する仕組みが必要。例えば、教授職にもテニュアトラック制も導入してもよいのではないか。

3．各大学におけるテニュアトラック制導入見通し（新規採用教員数）

　　※平成26年度スーパーグローバル大学創成支援事業　各機関構想調書より