資料2　「科学技術と社会に関する世論調査」の概要

科学技術・学術審議会
人材委員会（第27回）
平成16年4月21日

平成16年4月
文部科学省
科学技術・学術政策局

（1）調査実施主体

内閣府大臣官房政府広報室

（2）調査対象

18歳以上の者3,000人
回収数2,084人（回収率69.5パーセント）
調査期間平成16年1月29日～2月8日

（3）調査目的

科学技術と社会に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。

（4）調査項目

1　科学技術への関心等
2　科学技術の発展に対するイメージ
3　発展を期待する科学技術の分野

（5）調査実績

昭和56年より実施。今回は6回目。
科学技術に関する世論調査（昭和56年）
科学技術と社会に関する世論調査（昭和62年、平成2年、平成7年）
将来の科学技術に関する世論調査（平成10年）