資料2　第17回人材委員会における主な意見の概要

科学技術・学術審議会
人材委員会（第18回）
平成15年6月6日

（対象とする研究人材）

○　多様性に関して、研究者のみならず、もう少し異なる現場の人材等との関わりについても議論すべきである。

○　研究人材の養成・確保については、ノーベル賞クラスのトップクラスの研究人材の養成・確保と、企業の中核として日本の競争力を高めていくための人材の養成・確保の両面が必要である。

○　世界トップレベルの研究者から広げるためには、基礎研究分野でなく、実際に産業界に入って実戦力として役立つレベルの人材や、社会科学を含めた人材を中心に議論をする必要がある。

○　トップレベルの人材を養成するためには、もう少し幅を広げた人材の厚みも整えなければいけないということを示せば、第一次提言と第二次提言のつながりを明らかにすることができるのではないか。

（対象とする研究分野等）

○　人文社会分野についても取り上げるべきである。

○　分野によってマインドや事情が異なるので、日本が国際的な立場を強化していくためには、一般論だけではなく、このような分野ではどのように戦略的に人材を育てていくことが重要であるということを示す必要がある。

○　競争力を高めていくためには、長期的視点に立った人材の養成・確保とともに、どういう分野にカを入れ、十分な研究ができるような支援をしていくかという戦略的な対応が重要である。

（国際競争力の向上）

○　国際競争力を高めるための方策として、外国語の運用能力の問題にも触れるべきである。

○　国際競争力向上との表題があるが、企業に向けて言っているのか、日本全体の戦力のことを言っているのか焦点があいまいである。

○　国際競争力という点での大きな問題は、大学や研究機関の事務官に、国際感覚や英語力が欠けているようであり、国の施策としてそれらを高めることが必要である。

○　官庁も含め、国際的な公募を徹底すれば人材が集まってくる。

（研究者のキャリア・パス）

○　ポスドク終了後の多様なキャリア・パスが形成されるよう、次のステップヘの支援について具体的に書く必要がある。

（人材の流動性）

○　『社会全体の人材の流動性の向上」については、全体の内容をカバーするような問題であり、もう少し大きなレベルでの扱いをすべきである。

（女性研究者）

○　女性研究者については、社会全体のインフラ等に係る部分が多く、人材委員会としては、例えば大学の研究室での課題など、もう少し絞り込んで検討すべきではないか。

（研究支援者）

○　研究支援者について、競争的研究資金の間接経費だけでなく、国や企業からの委託研究費についても間接経費が活用できるようにすべきである。

（研究人材の需給）

○　科学技術動向の変化が早いために需給のミスマッチが起こるというように、他動的なニュアンスの書き方になっているが、日本が科学技術動向をリードし、こういう分野でこのような二一ズを生み出すといったような積極的な記述を行うべきである。

（全体のトーン）

○　全体的にマイルドな感じであり、本当に必要な改革のための提言を、骨太に打ち出すべきである。