参考資料2 第42回人材委員会の課題設定と方策について（案）
審議課題2（知識基盤社会の多様な場で活躍する人材の養成方策）
| 委員名 |
表層の課題設定 |
深層の課題設定 |
解決策への提言 |
課題設定の課題の観点 |
| 柘植主査 |
【2－1、2－2、2－3】
社会と産業界で活躍する人材養成のためのカリキュラムや教育指導体制などが不十分。 |
- これまでは大学が本来もつ教育研究機能にパッチワーク的に別途付加するような施策で済ませていないか。カリキュラムや教員体制など、恒常的な教育研究機能そのものを強化することが重要。
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- 技術者コースと研究者コースという、カリキュラムの複線化が必要。技術者コースでは、技術経営的な教育なども行う。
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カリキュラムの複線化は、両コースの協働の場との組み合わせが、効果的。 |
審議課題2－1（企業人としての基礎力不足への対応など、産学をつなぐ人材養成方策）
| 委員名 |
表層の課題設定 |
深層の課題設定 |
解決策への提言 |
課題設定の課題の観点 |
| 山野井委員 |
【2－1】
- 自らの専門分野ではなく関連分野やその分野の人々への関心を持つ人材が重要。
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- 大学の教員は専門分野を深めることに軸足を置きすぎる。しかし、1人の人に両方の役割を求めるのは難しい。このため、役割分担が必要ではないか。
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- 自分の枠を越えて他分野の人材と交流するマインドをもつ人材を養成する仕組みづくりが必要。
- カリキュラムの複線化が必要。
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山野井委員
小林委員 |
【2－1】
- イギリスのQAAについて、日本にあるべきか。
- あるとすれば、そのまま使ってよいか。
- スキルを定める場合には、評価の仕方について考えることが必要ではないか。（大学が行うのか、産業界が行うのかなど、教育の役割分担を考えることが重要。）
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- スキルの明確な基準が必要か。
- 評価の仕組みはどのようなものが必要か。
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| 伊藤委員 |
【2－1】、【2－2】
- 企業が学生を採用する際も学歴や指導教員などによって選抜しているのではないか。
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- 大学は各人の資質を育てていくことが重要な役割であり、企業はその資質を見抜いて採用しているのかが問題。
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- 大学教員の意識改革や大学教育の改革だけでなく、企業の意識改革も必要。
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| 美馬委員 |
【2－1】、【2－2】
- サイエンスコミュニケーションの取組からの示唆を踏まえるべき。
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- 全てを教員に課すのもおかしいが、役割分担で教員以外の者に全てを委ねるのもよくない。
- イギリスでも定着するのに10年かかっているので、様々な手を打ち、長い目で見ることが必要。（例：競争的資金の中で費用を充てるように奨励、業績評価項目への追加など）
- わかりやすい合い言葉を作り、それに向かって意識改革やキャリア教育に参加してもらう。
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| 興委員 |
【2－1】
- 地方大学では、学生が早く就職することを希望するため、博士課程に優秀な人材を確保することが難しい。
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- 学生が早く就職を希望する背景には、博士課程に進学した場合に、人生の見通しが見えないことがある。
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- 優れた学生に、博士課程に進学した場合の、人生の見通しを与えることが必要。（啓発的キャリアパス、出会い・触れ合いの場、国際の観点）
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- 人生の見通しを与える方策はどのようなものが効果的か。
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| 小野委員 |
【2－1】
- 高等教育予算が毎年1パーセント減という状況は問題。
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- 高等局で大学教育振興法をつくるべき。
- 学生の品質保証をした上で、1パーセント減をやめるべき。
- 競争的資金を増やす施策も必要。
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- 競争的資金を増やすための戦略にはどのようなものがあるか。
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| 所委員 |
【2－1】
- どの審議課題でもグローバルな視点が重要であり、大学と企業の連携については、日本企業だけではなく、海外の企業も視野に入れるべきではないか。
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- 就職先も世界各国を想定すべき。
- その場合、スキルのチェックリストに「英語で」という文言を追加する必要がある。
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- グローバルな企業に就職するためには、どのような養成方策が考えられるか。
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審議課題2－2（教員の意識改革のための取組）
| 委員名 |
表層の課題設定 |
深層の課題設定 |
解決策への提言 |
課題設定の課題の観点 |
| 森下委員 |
【2－2】
- 指導側の問題として、現状では、社会の多様な場で活躍する人材の養成へのインセンティブが働かない。
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- インセンティブが働かないのは、博士課程学生やポスドクは戦力になるので研究室に必要であり、使いやすいから。
- これまで自ら取り組んでいない教員に働きかけるにはインセンティブが必要。
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- インセンティブが働く仕組みの内容はどのようなものか。
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| 伊藤委員 |
【2－1】、【2－2】
- 企業が学生を採用する際も学歴や指導教員などによって選抜しているのではないか。（再掲）
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- 大学は各人の資質を育てていくことが重要な役割であり、企業はその資質を見抜いて採用しているのかが問題。
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- 大学教員の意識改革だけでなく、企業の意識改革も必要。
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- 企業の効果的な意識改革方策にはどのようなものがあるか。
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| 美馬委員 |
【2－1】、【2－2】
- サイエンスコミュニケーションの取組からの示唆を踏まえるべき。（再掲）
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- 全てを教員に課すのもおかしいが、役割分担で教員以外の者に全てを委ねるのもよくない。
- イギリスでも定着するのに10年かかっているので、様々な手を打ち、長い目で見ることが必要。（例：競争的資金の中で費用を充てるように奨励、業績評価項目への追加など）
- わかりやすい合い言葉を作り、それに向かって意識改革やキャリア教育に参加してもらう。
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- サイエンスコミュニケーションの取組の中で特に教員の意識改革などの方策に生かせる方策はどのようなものがあるか。効果的な取組方法や課題は何か。
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審議課題2－3（理工系離れの対策）
| 委員名 |
表層の課題設定 |
深層の課題設定 |
解決策への提言 |
課題設定の課題の観点 |
| 森下委員 |
【2－3】
- 海外のポスドクは日本に戻る場所がなく、「難民」化している。
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- 海外から帰ってくる人材のポジションをつくることが重要。
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- 海外のポスドクについて内容を把握する必要。
- ポジションの作り方にはどのようなものがあるか。
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| 森下委員 |
【2－3】
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- 若手ポストを増やす方策にはどのようなものがあるか。
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| 小野委員 |
- 法人化して以降、大学は定員を埋めて、助教を採用できない状況である。
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- 若い人を採用できるシステムが必要。（例えば、高齢教員の給与を下げてでも、若手を雇う努力をするインセンティブを働かせるための運営費交付金や補助金の配分のシステムを考えることが必要。）
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| 興委員 |
- 高齢研究者のポストをどうやって若手にふりかえるかという問題がある一方で現場では教育プログラムの確保が共通の問題となっている。
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| 小野委員 |
【2－3】
- 学部学科構成について、教育学部の教員が多いなど、社会のニーズと異なっており、就職できない優秀な学生がいるのは問題。
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- 学部学科の組み替えが必要。学部学科を再配分するインセンティブが働くような運営費交付金のシステムに変えていくべき。
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