資料1　大学・公的研究機関等におけるポストドクター等の雇用状況調査－2006年度実績－

文部科学省　科学技術政策研究所　第1調査研究グループ（齋藤、三須、角田）
文部科学省　科学技術・学術政策局　基盤政策課

概要資料

調査の概要

　本調査では、2006年度内に大学・公的研究機関等で研究活動に従事する研究者等のうち、競争的資金等の外部資金、運営費交付金や自己財源により一定期間採用され、当該研究機関において研究活動に従事する者（ポストドクター等、経済的支援を受ける博士課程在籍者）の延べ人数（注）を調べた。2007年10月に1,211の大学等の研究機関に対して調査票を送付し、うち1,041機関から回答（回収率86パーセント）が得られた。

ポストドクター等

　博士の学位を取得後、任期付で任用される者であり、1．大学等の研究機関で研究業務に従事している者であって、教授・助教授・助手等の職にない者、2．独立行政法人等の研究機関において研究業務に従事している者のうち、所属する研究グループのリーダー・主任研究員等でない者を指します。（博士課程に標準修業年限以上在学し、所定の単位を修得の上退学した者（いわゆる「満期退学者」）を含みます。）

経済的支援を受ける博士課程在籍者

　当該研究機関の博士課程に在籍している者で、大学等からの経済的支援を受けている者を指します。ここでいう経済的支援は給付型のものを指します。返済義務のある日本学生支援機構の奨学金や財団及び大学独自の奨学金・学習奨励金のうち貸与型のものは含みません。

（注）本調査では、調査対象年度内における延べ人数を調べている関係上、年度内に複数の財源から支援を受けている場合や機関の異動がある場合等には、重複計上の可能性がある。

調査結果の概要

1．概況

• ポストドクター等の延べ人数は16,394人であり、2005年度実績の15,496人からの増加率は5.8パーセントである。
• 経済的支援を受ける博士課程在籍者の延べ人数は38,563人であり、2005年度実績の36,154人からの増加率は6.7パーセントである。
  
  図1：ポストドクター等、経済的支援を受ける博士課程在籍者の延べ人数の推移

2．ポストドクター等の機関種別の雇用状況

• ポストドクター等の機関種別内訳は、大学が66パーセントと最も多く、独立行政法人が31パーセントで次いでいる。
• 大学に所属するポストドクター等の割合は、2004年度実績以降57パーセント、62パーセント、66パーセントと増加している。
  
  図2：ポストドクター等の機関種別内訳（2006年度実績）

3．ポストドクター等の財源別の雇用状況

• ポストドクター等の財源別内訳は、「競争的資金・その他の外部資金」が46パーセント、「運営費交付金・その他の財源」（内部資金）が31パーセントとなっている。
• 2004年度実績以降「競争的資金・その他の外部資金」の割合は約45パーセント、「運営費交付金・その他の財源」は約31パーセントと概ね横ばいで推移している。
  
  図3：ポストドクター等の財源別内訳（2006年度実績）

4．ポストドクター等の分野別の雇用状況

• ポストドクター等では、ライフサイエンス分野の占める割合が39パーセントと最も高い。
• ポストドクター等に占める分野別の割合は、2004年度実績と比べ、情報通信、製造技術、人文・社会分野で増加し、ナノテクノロジー・材料、エネルギー分野で減少している。
  
  図4：ポストドクター等の分野別内訳（2006年度実績）

5．ポストドクター等に占める新規博士課程修了者〔新規調査項目〕

• ポストドクター等に占める新規博士課程修了（2005年度修了）者は15パーセントである。
  
  図5：ポストドクター等に占める新規博士課程修了者の機関種別内訳（2006年度実績）

6．経済的支援を受ける博士課程在籍者の財源別の支援状況

• 経済的支援を受ける博士課程在籍者の財源は、「運営費交付金・その他の財源」が占める割合が58パーセントと最も高い。
• 2004年度実績と比べ「運営費交付金・その他の財源」が占める割合は61パーセントから58パーセントへ減少する一方で、「フェローシップ・国費留学生等」が占める割合は12パーセントから16パーセントへ増加している。
  
  図6：経済的支援を受ける博士課程在籍者の財源別内訳（2006年度実績）

7．経済的支援を受ける博士課程在籍者の分野別の支援状況

• 経済的支援を受ける博士課程在籍者の分野別の割合は、ライフサイエンス分野が33パーセントと最も多く、次いで人文・社会分野が20パーセントとなっている。
• 2004年度実績と比べると、ライフサイエンス分野の占める割合は35パーセントから33パーセントへ減少し、人文・社会分野の占める割合は16パーセントから20パーセントへ増加している。
  
  図7：経済的支援を受ける博士課程在籍者の分野別内訳（2006年度実績）

8．経済的支援を受ける博士課程在籍者の支給額別の支援状況

• 支給額不明を除いて1ヶ月あたり1財源からの支給額が5万円未満の割合は53パーセント、15万円未満の割合は80パーセントである。
• 1ヶ月あたり1財源からの支給額の割合（支給額不明を除く）は、2005年度実績から概ね横ばいとなっている。
  
  図8：経済的支援を受ける博士課程在籍者の支給額別内訳（2006年度実績）