別表2 被配分機関の種類等による間接経費の取り扱い整理表

被配分機関の種類 資金提供の形態
委託費
(政府出資金等)
個人補助金
(国庫補助金)
機関補助金
(国庫補助金)
支出委任
(国研所管省庁一般会計)
国立大学、大学共同利用機関等 受託機関に国立学校特別会計の(項)産学連携等研究費(目)産学連携等研究費として配分
※出資金事業等、地球環境研究総合推進費
研究者から所属機関に納付所属機関に国立学校特別会計の(項)産学連携等研究費(目)産学連携等研究費として配分
※科研費、ミレニアム公募等
文部科学省から被配分機関に一般会計の(項)科学技術振興調整費として配分
※振興調整費
国立試験研究機関等 年度途中における予定外の受託が出来ないため、その際は配分不可能 研究者から所属機関に納付しても、それに連動する歳出科目が無いため配分不可能 国研所管省庁から被配分機関に一般会計の(項)科学技術振興調整費等として配分
※振興調整費、地球環境研究総合推進費
独立行政法人 委託者から受託者に配分
※出資金事業、振興調整費等
研究者から所属機関に納付
※科研費、ミレニアム公募等
国から被配分機関に配分
公立大学、公設試験研究機関 委託者から都道府県等に配分(都道府県議会等における予算の審議を経て執行)
※出資金事業、振興調整費等
研究者から所属機関への納付を経て都道府県等に配分(都道府県議会等における予算の審議を経て執行)
※科研費、ミレニアム公募等
国から都道府県等に配分(都道府県議会等における予算の審議を経て執行)
特殊法人、公益法人
民間企業、私立大学
委託者から受託者に配分
※出資金事業、振興調整費等
研究者から所属機関に納付
※科研費、ミレニアム公募等
国から被配分機関に配分
※ミレニアム公募等

※留意点
 配分機関により、運用は異なることがある(民間企業の取り扱い等)。

お問合せ先

科学技術・学術政策局基盤政策課

(科学技術・学術政策局基盤政策課)

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